社会保険庁は、“消えた年金記録”に関して、保険料を納付していた物的証拠（家計簿や確定申告書のコピーなど）があって判定しやすい案件については、社会保険事務所が年金支給の是非を審査できるう運用方法を改める方針を明らかにした。「年金記録確認第三者委員会」の審査を省略して記録回復のペースを上げるのがねらい。

社会保険庁は、間違った内容の「ねんきん特別便」を１万9,827人に発送したことを明らかにした。3月19日に発送された280万通のうち遺族年金受給者に発送した分の一部で、他人の加入記録が印刷されていたり、記録欄が空白だったりしたもの。対象者にはお詫びの文書と正しい特別便を再送するとしている。

総務省の年金記録確認中央第三者委員会は、厚生年金を脱退する際に支給される一時金（脱退手当金）を受け取った記憶がないのに、記録上支給されたことになっているとして記録の訂正が求められていた２件の事例について、記録の訂正を認めたと発表した。同様の申立ては1,500件以上寄せられているが、記録の訂正が認められたのは初めて。

北海道で明らかになった聴覚障害に関する偽装問題で、偽装の疑いのある人を診断した札幌市の耳鼻科医に診断を受けて障害年金の支給が認められた人が、記録の保存が義務付けられている2002年以降だけでも140人以上いることが、社会保険庁の調査で明らかになった。同庁では、疑いのある人全員について再検査や聞き取り調査を行うとしている。

〜国民を守る大切な年金制度の悪用は許せません！（國本談）〜

本人が保険料を支払ったと主張しているのに社会保険庁のコンピュータ上で記録が見つからない「消えた年金記録」が、昨年末時点で約22万8,000件に達する可能性があることがわかった。昨年９月末時点では12万7,000件とされていたが、同庁が実施している年金記録の特別相談により増大した。原因は、同庁による入力ミスや企業による横領、本人の記憶違いなどが考えられるが、これらは現在行われている統合作業の対象外となっている。

社会保険庁は、総務省の年金記録確認第三者委員会の審査で、厚生年金の保険料を算出する際の基準となる標準報酬月額を不正に減額したり、被保険者資格を喪失させたりした事案が16件発覚したと発表した。同庁では３月下旬までにすべての事業所に事実を確認する方針。

社会保険庁は、2008年度における政策目標を示し、国民年金保険料の納付率の目標を80％としていることがわかった。2007年度の目標も80％だったが、昨年末時点の実績は62.6％（前年度比1.6ポイント低下）にとどまっている。

社会保険庁は、2010年に「日本年金機構」が発足するのを機に、現在全国54カ所で年金相談・記録照会・受給手続等を行っている「年金相談センター」の業務の一部を各都道府県の社会保険労務士会に委託する方針を示した。一定要件を満たす社会保険労務士事務所を「街角の社会保険支援センター」として認定することも検討。役所組織のスリム化を図るとともに、窓口相談のサービス向上、事業主の利便性向上を目指す。

社会保険庁は、年金保険料を納付した証拠（領収書）のない人の年金記録の回復について、「年金記録確認第三者委員会」による審査が遅れているため、社会保険事務所で納付実績が推定されれば支給を認定する方針を固めた。同委員会での審査事例をまとめた審査マニュアルをもとに、相談者に年金記録の回復が認められる可能性の有無を助言し、判断が困難な場合は同委員会に送付するとしている。

年金記録確認中央第三者委員会は、「消えた年金記録」の回復問題に関し、厚生年金の脱退手当金についての申立てを専門に取り扱う審査部会を設置する方針を固めた。これまで同委員会には脱退手当金に関する申立てが約1,300件寄せられていたが、判断が示されたケースはなかった。

政府は年金記録問題に関する関係閣僚会議を開き、「ねんきん特別便」の４月以降の新たな特別便（通称「全員便」）の様式を了承したことが明らかとなった。現在の特別便の対象者以外の約9,000万人に対して４月から10月にかけて送られるもので、受け取った人が氏名や電話番号、旧姓、記録の修正内容などを記入して社会保険庁に封書で返送する「年金加入記録回答票」を追加した。

「宙に浮いた年金記録」の持ち主とみられる人に送られる「ねんきん特別便」を受け取って自分の年金記録を回復した人が8.3％にとどまっていることが、社会保険庁の発表で明らかになった。１月末までに発送した108万人のうち回答した人は42万人で、記録回復できたのは９万人。専用ダイアルへ電話相談した人は13万8,000人だった。

社会保険庁は、「ねんきん特別便」を受け取って社会保険事務所に相談に来た人に対し、記録の持ち主候補が複数いる場合であっても、原則として過去の勤務先情報などの必要な情報をすべて窓口で伝える方針を示した。これまでは持ち主候補が１人である場合に限られていた。

社会保険庁は、年金保険料の納付記録を訂正した受給者約４万人について税金を取りすぎていた可能性があることを明らかにした。未払い分の年金を一括支給した際に源泉徴収で単年度の所得として計算したため。取りすぎた税金について、今後支給する年金に上乗せして返還する方針。

舛添厚生労働大臣は、全国社会保険労務士会連合会の大槻哲也会長と面会し、「ねんきん特別便」に関する相談への協力を要請し、年金記録管理システムの端末を各都道府県の社労士会へ貸与する方針を伝えた。また、大槻会長は、各都道府県の社労士会で無料の年金相談を実施することなどを約束した。