政府は、国家戦略特区諮問会議を開催し、特区における規制緩和の追加案をまとめた。外国人による家事代行の解禁、保育士の試験回数の増加などが盛り込まれた。仕事と育児を両立しやすい環境を整え、女性の就労を後押しするねらい。

厚生労働省は、従業員の有給休暇消化を企業に義務付ける検討に入った。未消化の社員が多い企業に対して罰則規定を設ける考え。来年の通常国会に提出する改正労働基準法案に盛り込み、2016年春の施行を目指すとしている。

厚生労働省が、傷病手当金・出産手当金の算定方法を見直す方針を固めたことがわかった。休業直前の報酬額を実際より高く申請して高額な手当を受給する不正を防止するため、計算の基礎となる標準報酬月額を申請前１年間の平均にする見通し。来年の通常国会で法律の改正を目指す。

厚生労働省は社会保障審議会企業年金部会において、現在は原則60歳まで引出しが認められていない確定拠出年金について、例外的に一時金として引出しを認める見直し案を公表した。一時金の金額は、本来受給できる積立額から一定割合減額される見込み。

総務省が８月の完全失業率を発表し、3.5％（前月比0.3ポイント改善）となったことがわかった。女性の完全失業率は3.2％で18年ぶりの低水準。なお、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は1.10倍で、３カ月連続で横ばいとなった。

厚生労働省が８月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額が27万4,744円（前年同月比1.4％増）となり、６カ月連続で増加したことがわかった。基本給などの「所定内給与」は３カ月連続で増加し、残業代などの「所定外給与」も17カ月連続で増加した。

政府は、先の通常国会で条文に誤りが見つかり廃案となっていた改正労働者派遣法案を閣議決定し、臨時国会に提出した。改正により、企業が派遣労働者を活用できる期間や業種が拡大される。

政府が、2015年度の介護報酬改定で、「処遇改善加算制度」を拡充することがわかった。昇給・昇進ルールを盛り込んだ賃金体系を整備した事業者に限定して月額１万円程度の増額を目指す。事業者が加算部分を基本給に反映させたか等を点検することも検討する。

国税庁が平成25年の「民間給与実態統計調査」の結果を発表し、民間企業における平均給与が413万6,000円（前年比1.4％増）となり、３年ぶりに増加したことがわかった。正規雇用者が473万円（同1.2％増）となった一方、非正規雇用者は167万8,000円（同0.1％減）で、格差が広がった。

〔関連リンク〕
　平成25年分民間給与実態統計調査結果について
　http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2014/minkan/index.htm

国民健康保険が高額療養費の患者側への払戻額を誤っていた問題で、過払い・未払いが182市町村と３つの国保組合で計1,055件（約650万円）となっていたことが、国民健康保険中央会の調査でわかった。市町村などは患者側に対し、不足分は追加支給し、過払い分は返金するよう求めている。

厚生労働省は、女性の登用計画の開示を企業に義務付ける方針を示した。女性の管理職比率の目標などを開示させて企業の意識を高めるとともに、求職者が企業を選択する際の情報として活用する。今秋の臨時国会に法案を提出する方針だが、中小企業への適用は猶予する見込み。

厚生労働省は、2009〜2013年度における「雇用調整助成金」の不正受給が191億円（1,265社）となったことを明らかにした。同省は不正が発覚した企業に対し受給した分の返還を求めるが、倒産により回収が見込めない可能性もあるとしている。

政府は、従業員の育児休業取得に積極的に取り組んだ企業に対し、2015年度から税優遇を拡大する検討に入った。育休取得率の基準（男性13％以上、女性75％以上）を満たした場合に、車両やパソコンの減価償却費の割増計上を認める方針。

厚生労働省は、2015年度からハローワークに女性向けの職業訓練コースを新たに設置する方針を明らかにした。人手不足や技術伝承が課題となっている製造業などで女性の就労を促進したい考え。子育て中の女性でも訓練を受けられるように、施設内には託児所も併設される見込み。

厚生労働省が2014年の夏季賞与の妥結状況を発表し、大手企業（資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上で労働組合のある企業374社）の平均妥結額が80万653円（前年比7.28％増）となり、２年連続で増加したことがわかった。1990年（8.1％）以来、24年ぶりの伸び率となった。

〔関連リンク〕
　平成26年 民間主要企業夏季一時金妥結状況を公表します
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000057998.html