厚生労働省は、2009年度において企業が非正社員（契約社員、パート社員など）に対して職場内訓練（OJT）を実施した割合が27％であるとする調査結果を発表した。正社員に対しては57％の企業が実施していた。

日本経団連は、学生のインターンシップを実施する際に企業が守るべき自主規制案をまとめ、インターンシップが採用に直結しないことを原則として、採用につながる場合には大学４年の４月以降に実施するよう求めることがわかった。

2011年度における正社員採用が「増加する」と考えている企業が19.5％（前年比5.2ポイント上昇）であることが、帝国データバンクが行った企業の動向に関する調査で明らかになった。「採用予定はない」と回答した企業は40.8％だった。

厚生労働省が2011年１月の「毎月勤労統計調査」（従業員５人以上）の結果を発表し、１人あたりの現金給与総額（平均）が27万2,719円（前年同月比0.2％増）となり、11カ月連続で増加したことがわかった。

厚生労働省が「賃金構造基本統計調査」の結果を発表し、フルタイム労働者の2010年における所定内給与（平均月給）が29万6,200円（前年比0.6％増）となり、５年ぶりに増加したことがわかった。

総務省が2010年の「労働力調査」の結果を発表し、完全失業者（失業期間１年以上）の数が121万人（前年比26万人増）と３年連続で増加したことがわかった。また、全雇用者に占める非正社員の割合は34.3％（同0.6％ポイント増）で、２年ぶりに増加した。

厚労省のホームページによると、平成２３年度の雇用保険料率が発表されておりました。労働者負担率は下記のとおりです（平成２２年度の率が据え置かれております）

☆一般の事業　　　　　　　　１０００分の６
☆農林水産・清酒製造の事業　１０００分の７
☆建設の事業　　　　　　　　１０００分の７

こちらからもどうぞ
→http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000125gf.html

厚生労働省が「毎月勤労統計」を発表し、2010年における労働者１人あたりの所定内給与（基本給・家族手当等）が月24万5,038円（前年比0.2％減）となったことがわかった。減少は５年連続。

厚生労働省は、平成23年度の雇用保険料率を告示し、平成22年度と同様、「一般の事業」で15.5／1000、「農林水産及び清酒製造の事業」で17.5／1000、「建設の事業」で18.5／1000となることが分かった。
〔関連リンク〕
　平成23年度の雇用保険料率を告示
　〜平成22年度の雇用保険料率を据え置き〜
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000125gf.html

厚生労働省は、２月５日より、東京・大阪・名古屋の新卒応援ハローワークなどの相談窓口で、「サタデー特別相談」を開始した。毎週土曜日に学生らの就職相談に応じるもので、３月２６日までの限定措置。

厚生労働省は、改正パートタイム労働法の施行から３年が経過したことを受け、パート労働者の処遇改善等に関する議論を行うため、「今後のパートタイム労働対策に関する研究会」を立ち上げた。月に１回議論し、今夏までに報告書をまとめる考え。

厚生労働省は、2011年度における雇用保険の保険料率（労使折半。２事業分は除く）を前年と同じ1.2％に据え置くことを明らかにした。雇用保険法の改正案を通常国会に提出する。

政府は、社会保障協定の締結対象国について、先進国だけでなく今後は新興国（ブラジル、インドなど）に拡大していく方針を示した。中国については、締結に向けて情報収集を強化していくとしている。

厚生労働省が2010年12月の雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の受理状況を発表し、助成金の対象者数が99万6,733人（前月比4,897人減）となり、１年11カ月ぶりに100万人を割り込んだことがわかった。

総務省が2010年の完全失業率を発表し、前年と同水準の5.1％だったことがわかった。また、厚生労働省が発表した同年の有効求人倍率は0.52倍で、前年の0.47倍からやや改善した。