年金システムに未入力となっている年金記録（約1,460万件）のコンピューター入力作業で、社会保険庁が中国人などの外国人の派遣労働者に作業を行わせた結果、氏名の入力に大量のミスが発生していたことがわかった。派遣先のフルキャストが人件費を抑えるために外国人を派遣したとみられ、同庁では派遣受入れを打ち切った。

舛添厚生労働大臣は、わかりづらいと指摘されている「ねんきん特別便」の内容を改め、年金記録に問題があることを容易に理解できるような案内文を同封し、約100万人に再送する考えを明らかにした。また、すでに送られた特別便で「記録訂正の必要はない」と回答した人のうち、４割以上で記録漏れが見つかったことも社会保険庁の電話調査で明らかとなった。

社会保険庁は、今年の３月分から国民年金保険料のクレジットカードによる支払いを可能にする。２月１日から全国の社会保険事務所で申込みを受け付ける。毎月払い、半年払い、１年払いの選択が可能。

社会保険庁は、「年金時効撤廃特例法」（昨年７月施行）に基づいて支給が決定した未払い年金の総額が、昨年末時点で134億円7,549万円であることを明らかにした。支給が決定した件数は１万7,114件で、１人当たりの平均額は約78万円となる。

総務省の「年金記録確認中央第三者委員会」は、従業員の給与から
険料を天引きしていたにもかかわらず勤務先が納付していなかったとして、11件のケースについて「厚生年金特例法」（昨年12月施行）を初めて適用し、年金支給を認定したと発表した。社会保険庁は企業に保険料の追納を求め、企業がこれに応じなければ税金が使われる。

社会保険庁が、「宙に浮いた年金記録」の持ち主である可能性が高い年金受給者（約48万人）に昨年12月に送付した「ねんきん特別便」について、12月末までに社会保険事務所などを訪れて相談や記録訂正の申請を行った人は、全体の５％に相当する２万4,000人だったことがわかった。

厚生労働省は、2008年度から厚生年金保険料を納付しない企業を社会保険庁の職員が個別訪問するなどして、未納対策を強化する方針を示した。納付を促すほか、未納企業には差押さえなどの強制徴収を行う。2006年度末時点で９万7,427事業所が未納だった。

健保組合の財政支援等に使われている年金給付財源の資金・運用益について、厚生労働省は、2008年度以降の支援中止と資金の年金会計への返還を求めた。年金財源流用への批判を減らし、基金と運用益を取り戻して年金財政の健全化につなげることがねらい。運用益の返還には一般会計から１兆円前後の補填が必要となるため、財務省は難色を示している。

厚生労働省が退職者の企業年金減額を承認しなかったのは違法だとして、ＮＴＴグループ67社が国に不承認処分の取消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は「減額がやむを得ないほどの経営悪化はない」として請求を棄却。安易な減額を認めないとする初の司法判断を示した。減額に踏み切る会社が増える中、企業年金のあり方に影響を与えるとみられる。

舛添厚生労働大臣は、約5000万件の該当者不明年金記録の名寄せ作業につき、検索プログラムの開発が順調に進んだ主力プログラムを11月より前倒し稼動することを明らかにした。記録の持ち主の検索開始が予定より１か月早まり、この結果、12月中旬にも、一部の年金加入者らに名寄せ結果の通知が届くものとみられる。

舛添厚生労働大臣は、参院予算委員会で年金記録漏れ問題に関し、2010年に年金機構ができると同時に年金記録データの完璧性を期すべく、３年以内に、年金記録の原簿となる紙台帳とコンピューター上のデータを照合する作業を完了させる考えを示した。政府が照合の期限を明示したのは初めて。

与党は、企業が年金保険料を国に納付していなかった場合でも従業員に年金を支給するようにする特例法案を、議員立法で国会に提出する方針を示した。企業に保険料納付の２年の時効を適用せずに過去の未納分の任意納付を認め、企業が倒産している場合等は未納分を税金で補填するなどといった内容で、11月上旬にも法案提出の見込み。

舛添厚生労働大臣は、現在は60歳未満となっている国民年金基金の加入資格について、60〜64歳の国民年金の任意加入者にも拡大するよう検討することを明らかにした。また、掛金の最低額も現在の月額9,000円（20歳男性）から6,000円程度に引き下げることも併せて検討する。基金の加入者を増やすことにより年金受給額の水準を上げることがねらい。

社会保険庁は「年金記録漏れ問題」に関して、過去に納付された5000万件分の保険料の総額が２兆3,500億円程度に上るとの試算結果を明らかにした。150件のサンプルの平均額をもとに算出されたもので、「実態を正確に把握したものではない」と同庁は説明している。

政府・与党は、年金の最低保障機能を強化するため、低所得者層に対する「国民年金加算制度」の創設を検討していることを明らかにした。原案では年収160万円未満の単身世帯などを対象に国民年金の支給額を約25％引き上げるとしており、2009年度までに制度の運用開始を目指す。財源は税金でまかなう方針で、約9,000億円程度と試算されている。