厚生労働省は、2015年度からハローワークに女性向けの職業訓練コースを新たに設置する方針を明らかにした。人手不足や技術伝承が課題となっている製造業などで女性の就労を促進したい考え。子育て中の女性でも訓練を受けられるように、施設内には託児所も併設される見込み。

厚生労働省が2014年の夏季賞与の妥結状況を発表し、大手企業（資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上で労働組合のある企業374社）の平均妥結額が80万653円（前年比7.28％増）となり、２年連続で増加したことがわかった。1990年（8.1％）以来、24年ぶりの伸び率となった。

〔関連リンク〕
　平成26年 民間主要企業夏季一時金妥結状況を公表します
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000057998.html

平成27年３月卒業予定大学生等への中堅・中小企業の求人見込み〜採用予定のある事業所の割合が増加〜（9月12日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000054454.html

総務省が「労働力調査」の結果を発表し、「25〜44歳」の女性の労働力率（就業者と求職中の人の合計が全体に占める割合）が74.2％となり、比較可能な1968年以降で最高となったことがわかった。同省では、結婚・出産後も働く女性の増加と、景気回復による求人増・時給高騰が要因と見ている。

総務省が敬老の日に合わせて高齢者の人口推計を発表し、65歳以上の人口が3,296万人（前年比111万人増）、総人口に占める割合が25.9％（同0.9ポイント増）となり、いずれも過去最高を更新したことがわかった。75歳以上の人口は1,590万人（同1,590万人）、総人口に占める割合は12.5％となり、初めて８人に１人が75歳以上となった。

厚生労働省は、来春卒業予定の高校生の求人倍率が今年７月末時点で1.28倍（前年同期比0.35ポイント上昇）であると発表した。１倍を超えたのは６年ぶり。全国の高校新卒者の求職者数は約18万6,462人（同0.1％増）、求人数は約23万8,462人（同38.4％増）だった。

〔関連リンク〕
平成26年度「高校・中学新卒者の求人・求職状況」取りまとめ
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000054453.html

厚生労働省が2014年版「労働経済の分析」（労働経済白書）を発表し、非正規から正社員になる人の年齢は、「25〜34歳」が34.9％で最も割合が高かったことがわかった。「35〜44歳」では、22.8％と低下する傾向が見られた。

〔関連リンク〕
「平成26年版労働経済の分析」
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000057451.html

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健康保険組合連合会の2013年度の決算見込みが、1,162億円の赤字となったことがわかった。赤字の組合は全1,419組合のうち、65％に当たる927組合に達した。2012年度に比べ赤字の組合数や額は減少したが、全体の約40％に当たる565組合が保険料率を引き上げ、収支を合わせた実態が浮彫りとなった。

厚生労働省が社会保障審議会（企業年金部会）を開催し、中小企業向けに手続きを簡素化した新しい企業年金制度の案を示した。年内にも制度設計等について詰め、来年の通常国会で関連法の改正を目指すとしている。

〔関連リンク〕
　第８回 社会保障審議会企業年金部会 資料
　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000057736.html

厚生労働省が平成25年の「雇用動向調査」の結果を発表し、入職率（転職も含めて新たに仕事に就いた就職者の労働者全体に占める割合）が16.3％（前年比1.5ポイント増）となり、離職率（仕事を辞めた人の労働者全体に占める割合）の15.6％（同0.8ポイント増）を上回ったことがわかった。入職率が離職率を上回るのは６年ぶり。

〔関連リンク〕
　平成25年雇用動向調査結果の概況　http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/14-2/index.html

経団連が大手企業（74社）の今夏賞与の第１回集計結果を発表し、平均妥結額が88万9,046円（昨夏比8.8％増）となり、２年連続で増加したことがわかった。増加率は1990年（8.36％）を上回り、比較可能な1981年以降では過去最高を更新した。
　〔関連リンク〕
　2014年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況
　https://www.keidanren.or.jp/policy/2014/054.pdf

公的年金の受給開始年齢を本人の選択で「75歳」まで繰り下げた場合、「65歳」から受給した場合と同額になるのは86.9歳であることが、厚生労働省の試算で明らかになった。現行制度では「70歳」までの繰下げが可能だが、田村厚生労働大臣はこれを75歳まで伸ばすことを検討すると発言していた。

　厚生労働省は産業競争力会議において、解雇無効の判決が出た場合に金銭で解決を図る新制度の導入を見送る考えを明らかにした。これまで、同会議の民間議員が解雇の金銭解決制度導入の検討を厚生労働省に求めていた。

過労死の防止対策を国の責務として定める「過労死等防止対策推進法案」が衆議院本会議において全会一致で可決され、今国会中に成立する見通しとなった。長時間労働などの影響による労働者の過労死やうつ病による過労自殺の防止が狙い。