経団連が大手企業（74社）の今夏賞与の第１回集計結果を発表し、平均妥結額が88万9,046円（昨夏比8.8％増）となり、２年連続で増加したことがわかった。増加率は1990年（8.36％）を上回り、比較可能な1981年以降では過去最高を更新した。
　〔関連リンク〕
　2014年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況
　https://www.keidanren.or.jp/policy/2014/054.pdf

公的年金の受給開始年齢を本人の選択で「75歳」まで繰り下げた場合、「65歳」から受給した場合と同額になるのは86.9歳であることが、厚生労働省の試算で明らかになった。現行制度では「70歳」までの繰下げが可能だが、田村厚生労働大臣はこれを75歳まで伸ばすことを検討すると発言していた。

　厚生労働省は産業競争力会議において、解雇無効の判決が出た場合に金銭で解決を図る新制度の導入を見送る考えを明らかにした。これまで、同会議の民間議員が解雇の金銭解決制度導入の検討を厚生労働省に求めていた。

過労死の防止対策を国の責務として定める「過労死等防止対策推進法案」が衆議院本会議において全会一致で可決され、今国会中に成立する見通しとなった。長時間労働などの影響による労働者の過労死やうつ病による過労自殺の防止が狙い。

厚生労働省が、介護分野における人材難を解消するため、介護職から一度離れた有資格者の活用に乗り出すことがわかった。介護福祉士が離職する際に連絡先などの情報を公的な職業紹介機関に届け出てもらう制度を2015年度にも導入する方針。

　厚生労働省は、75歳以上の人が加入する「後期高齢者医療制度」の2014〜2015年度分保険料が、全国平均で月額5,668円（2012〜2013年度比1.8％増）になると発表した。平均保険料が最も高い東京都（月8,092円）と最も低い秋田県（3,205円）の格差は2.5倍以上となる。

〔関連リンク〕
　後期高齢者医療制度の平成26-27年度の保険料率
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000042811.html

　国土交通省は「建設産業活性化会議」で、今年８月から国直轄工事の入札において社会保険未加入の建設業者を排除することを発表した。工事規模3,000万円以上の案件が対象となり、建設業の社会保険加入率を高めて人材確保につなげるねらい。

　国税庁は、2012年度に全国の企業が使った交際費が約２兆9,010億円（前年度比0.8％増）となり、６年ぶりに増加したことを発表した。売上高は1,386兆1,038億円（同8.7％増）となり、同庁では「企業の業績回復がうかがわれる」と分析している。

　総務省が２月の完全失業率を発表し、3.6％（前月比0.1ポイント改善）と６年７カ月ぶりの低水準となったことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は1.05倍（同0.01ポイント上昇）で、15カ月連続で改善された。

育児休業給付の引上げなどが盛り込まれた「改正雇用保険法」が参議院本会議で可決、成立した。子どもが１歳になるまでの給付が当初半年間に限り育休前の賃金の「２分の１」から「３分の２」に引き上げられる。

〔関連リンク〕
　雇用保険法の一部を改正する法律案の概要
　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/186-01.pdf

・「健康保険・厚生年金保険 産前産後休業取得者申出書」
　（PDF） http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/service/0000018131zo7isNeqBi.pdf
　（EXCEL） http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000018132FtXAP0WwlR.xls

・産前休業期間中（出産前）に提出した場合の記入例
　（PDF）http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000018243ZlcP0jhiNV.pdf
・出産後に申し出た場合の記入例
　（PDF）http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000018244fHuNKmDouN.pdf

　参議院本会議において「改正雇用保険法」が与党などの賛成多数で可決・成立しました。

【改正雇用保険法】 本年4/1および10/1施行予定
　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/186-01.pdf
　（項目）
　・育児休業給付の充実
　・教育訓練給付金の拡充及び教育訓練支援給付金の創設
　・就業促進手当（再就職手当）の拡充
　・平成25年度末までの暫定措置の延長（３年間）

政府・与党は、人手不足が深刻となっている建設業で外国人労働者の受入れを拡大する方向で最終調整に入った。外国人の技能実習制度の拡充を柱に、東京五輪（2020年）による需要に対応する。受入れ人数はピーク時には現状の２倍程度（３万人規模）に増える見込み。

特別養護老人ホームの入居待機者が全国で約52万人2,000人に上ることが、厚生労働省の集計でわかった。前回調査（2009年12月）の約42万1,000人より約10万人以上増加した。待機者のうち入居の必要性が高いとみられる「要介護４」「要介護５」の待機者は約８万6,000人だった。

厚生労働省は、睡眠に関する世代別指針をまとめた。2003年に策定された指針を見直したもので、「若い人」「働く人」「高齢者」の世代ごとに注意するポイントを示しており、働く人については、睡眠が十分でない場合、仕事の効率を良くするために短い昼寝を提案している。

〔関連リンク〕
　第３回 健康づくりのための睡眠指針の改定に関する検討会 （資料）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000038164.html