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厚生労働省は、改正パートタイム労働法の施行から３年が経過したことを受け、パート労働者の処遇改善等に関する議論を行うため、「今後のパートタイム労働対策に関する研究会」を立ち上げた。月に１回議論し、今夏までに報告書をまとめる考え。
厚生労働省は、2011年度における雇用保険の保険料率（労使折半。２事業分は除く）を前年と同じ1.2％に据え置くことを明らかにした。雇用保険法の改正案を通常国会に提出する。
政府は、社会保障協定の締結対象国について、先進国だけでなく今後は新興国（ブラジル、インドなど）に拡大していく方針を示した。中国については、締結に向けて情報収集を強化していくとしている。
厚生労働省が2010年12月の雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の受理状況を発表し、助成金の対象者数が99万6,733人（前月比4,897人減）となり、１年11カ月ぶりに100万人を割り込んだことがわかった。
総務省が2010年の完全失業率を発表し、前年と同水準の5.1％だったことがわかった。また、厚生労働省が発表した同年の有効求人倍率は0.52倍で、前年の0.47倍からやや改善した。
2010年に希望退職者や早期退職者を募集した上場企業は85社となり、2009年と比較すると55％減少したことが、東京商工リサーチの調査で明らかになった。ただし、2004〜2008年の募集実施社数（46〜73社）と比べると依然高い水準となっている。
厚生労働省が「卒業前の集中支援」の内容を発表し、２月１日から、大学等を卒業後３年以内の既卒者を採用した事業主への奨励金（３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金）の対象者が平成22年度卒業予定の未内定者まで拡充されることが明らかになった。
〔関連リンク〕
新規学校卒業予定者の厳しい就職環境を踏まえた就職支援の強化
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000010eqm.html
３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/c-top-a.pdf
厚生労働省は、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金のうち事業所内訓練の教育訓練費について、４月１日以降の支給申請分から、対象労働者１人１日当たり大企業は4,000円から2,000円に、中小企業は6,000円から3,000円に引き下げると発表した。
〔関連リンク〕
雇用調整助成金の教育訓練費の支給額一部引下げ
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=159653
総務省が11月の完全失業率を発表し、前月と同じ5.1％だったことがわかった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.57倍（前月比0.01ポイント増）で、７カ月連続で改善した。
厚生労働省が11月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額（基本給、残業代、賞与の合計額）が平均27万7,585円（前年同月比0.2％減）となったことがわかった。前年を下回ったのは９カ月ぶり。
厚生労働省は、社会保障制度改革について検討する「社会保障検討本部」を設置し、初会合を開いた。「医療・介護」、「年金」、「子育て支援」、「就労支援」、「貧困・格差」、「社会保障と税の共通番号」の各テーマについて検討を進めていく予定。
厚生労働省は、定年等により退職した中高年者のうち52.5％の人が何らかの形で仕事を続けているとする調査結果を発表した。就労形態は「契約社員・嘱託」が19.3％、「パート・アルバイト」が13.8％だった。
厚生労働省が介護職員の処遇改善状況を発表し、職員１人当たりの月額給与が今年６月までの１年間で平均１万5,160円増加したことが明らかとなった。昨年10月からスタートした「介護職員処遇改善交付金」の影響によるもの。
〔関連リンク〕
介護職員処遇改善交付金
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/10/tp1023-1.html
政府が「第３次男女共同参画基本計画」を発表し、男性の育児休業取得率を2020年までに13％とするなどの数値目標を設定したことがわかった。2009年の取得率は1.72％だった。
〔関連リンク〕
男女共同参画基本計画の変更について
http://www.gender.go.jp/kihon-keikaku/3rd/index.html
厚生労働省は、失業手当の給付額を2011年度から引き上げる方針を明らかにした。引上げは５年ぶりで、下限額を1,856円（2010年度比256円増）、上限額を30歳未満は6,435円（同290円増）、30〜45歳未満は7,150円（同325円増）、45〜60歳未満7,865円（同360円増）とする考え。