2010年に希望退職者や早期退職者を募集した上場企業は85社となり、2009年と比較すると55％減少したことが、東京商工リサーチの調査で明らかになった。ただし、2004〜2008年の募集実施社数（46〜73社）と比べると依然高い水準となっている。

厚生労働省が「卒業前の集中支援」の内容を発表し、２月１日から、大学等を卒業後３年以内の既卒者を採用した事業主への奨励金（３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金）の対象者が平成22年度卒業予定の未内定者まで拡充されることが明らかになった。
〔関連リンク〕
　新規学校卒業予定者の厳しい就職環境を踏まえた就職支援の強化
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000010eqm.html
　３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金
　http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/c-top-a.pdf

厚生労働省は、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金のうち事業所内訓練の教育訓練費について、４月１日以降の支給申請分から、対象労働者１人１日当たり大企業は4,000円から2,000円に、中小企業は6,000円から3,000円に引き下げると発表した。
〔関連リンク〕
　雇用調整助成金の教育訓練費の支給額一部引下げ
　http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=159653

総務省が11月の完全失業率を発表し、前月と同じ5.1％だったことがわかった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.57倍（前月比0.01ポイント増）で、７カ月連続で改善した。

厚生労働省が11月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額（基本給、残業代、賞与の合計額）が平均27万7,585円（前年同月比0.2％減）となったことがわかった。前年を下回ったのは９カ月ぶり。

厚生労働省は、社会保障制度改革について検討する「社会保障検討本部」を設置し、初会合を開いた。「医療・介護」、「年金」、「子育て支援」、「就労支援」、「貧困・格差」、「社会保障と税の共通番号」の各テーマについて検討を進めていく予定。

厚生労働省は、定年等により退職した中高年者のうち52.5％の人が何らかの形で仕事を続けているとする調査結果を発表した。就労形態は「契約社員・嘱託」が19.3％、「パート・アルバイト」が13.8％だった。

厚生労働省が介護職員の処遇改善状況を発表し、職員１人当たりの月額給与が今年６月までの１年間で平均１万5,160円増加したことが明らかとなった。昨年10月からスタートした「介護職員処遇改善交付金」の影響によるもの。
〔関連リンク〕
　介護職員処遇改善交付金
　http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/10/tp1023-1.html

政府が「第３次男女共同参画基本計画」を発表し、男性の育児休業取得率を2020年までに13％とするなどの数値目標を設定したことがわかった。2009年の取得率は1.72％だった。
〔関連リンク〕
　男女共同参画基本計画の変更について
　http://www.gender.go.jp/kihon-keikaku/3rd/index.html

厚生労働省は、失業手当の給付額を2011年度から引き上げる方針を明らかにした。引上げは５年ぶりで、下限額を1,856円（2010年度比256円増）、上限額を30歳未満は6,435円（同290円増）、30〜45歳未満は7,150円（同325円増）、45〜60歳未満7,865円（同360円増）とする考え。

菅総理大臣、労働界・経済界の代表などが「雇用戦略・基本方針2011」を取りまとめ、事業仕分けで「廃止」と判定された「ジョブ・カード制度」や「未払賃金立替払制度」などを継続することで合意したことがわかった。

厚生労働省は、「求職者支援制度」について、新たに専業主婦や若者なども支給対象とする新制度を来年10月からスタートさせる方針を明らかにした。これにより一定の要件を満たす大卒者・高卒者、子育てを終えた主婦なども月10万円の支給を受けられるが、世帯での受給人数・年収による制限を加えることも検討されている。

文部科学省は、来春に高校を卒業予定の就職希望者の内定率が57.1％（今年10月末時点）であると発表した。前年より1.9ポイント増加した。最も内定率が低かったのは沖縄県の24.7％（前年比1.3％減）。最も高かったのは富山県の78.3％（同4.9％増）。

労働政策審議会は、職場における安全衛生対策に関して、「職場における受動喫煙防止対策の強化」、「メンタルヘルス対策の推進」などを柱とした報告書を発表した。来年の通常国会への提出する労働安全衛生法改正案に盛り込む予定。

　雇用保険助成金（若年者等正規雇用化特別奨励金）が、平成22年12月１日一部改正されましたので、ご案内いたします。活用をご検討の際は、ぜひご連絡下さい。なお、下記については、平成22年12月１日以降にトライアル雇用を開始した人から適用されますので、ご了承下さい。
　
１．若年者等正規雇用化特別奨励金（トライアル雇用活用型）とは？
職安の紹介により、トライアル雇用として雇い入れ、トライアル雇用終了後、引き続き、同一事業所で正規雇用する場合に支給される助成金のことです。

２．支給条件（２つめの年齢条件が緩和されています）
?　ハローワークの紹介によりトライアル雇用として雇入れ、トライアル雇用（３ヶ月以内）終了後引き続き同一事業所で正規雇用する場合
?　トライアル雇用開始日の満年齢が40歳未満
（以前は25歳以上40歳未満という年齢条件でしたが、この下限がなくなり、少し利用しやすくなりました！）
?　雇入れ日前１年間に雇用保険の一般被保険者でなかった者、その他職業経験、技能、知識等の状況から奨励金の活用が適当であると安定所長が認める者

３．助成金額→３回に分けて、計100万円が支給されます。
・第１期：50万円〜正規雇用開始日（トライアル終了後の正規雇用日）から６ケ月経過後１ヶ月以内に申請
・第２期：25万円〜正規雇用開始日から1年６ヶ月経過後１ヶ月以内に申請
・第３期：25万円〜正規雇用開始日から２年６ヶ月経過後１ヶ月以内に申請
　　　　　　　
　ここのところ雇用保険助成金は、昨今の雇用情勢を反映して新しいのができたり、また上記のように改正されたりと変化が見られます。当事務所としてもできる限り早く情報をつかんで、お客様にご提案できればと思いますので、雇入れを検討の際は、ぜひご相談下さい。