中小企業庁は、中小企業の連鎖倒産を防止するための共済制度を拡充し、取引先が倒産した場合の貸付限度額を現行の「3,200万円」から「8,000万円」に引き上げる方針を示した。限度額の見直しは25年ぶりで、損金算入可能な掛金も引き上げる。2010年の通常国会に関連法案を提出予定。

内閣府が2008年度の国民経済計算確報を発表し、「国民所得」（労働者の賃金や企業の利益などの総額）が351.5兆円（前年度比7.1％減）と６年ぶりにマイナスとなったことがわかった。マイナス幅は1955年の統計開始以降で過去最大。

政府の緊急雇用対策本部は、「年越し派遣村」の再現を防止するため、全国136の自治体が年末年始にかけて生活困窮者に対する相談場所・宿泊場所を用意していることを発表した。

厚生労働省が３年に１度実施している「患者調査」の結果を発表し、2008年におけるうつ病（躁うつ病を含む）の患者が初めて100万人を突破し、104万1,000人となったことがわかった。10年足らずで2.4倍となった計算。

政府が設立した官民共同出資による「企業再生支援機構」は、中小企業の再生を手掛ける専門チーム（中小企業再生支援センター）を立ち上げることを明らかにした。同センターは１０人程度のメンバーで構成され、今月中旬に立上げの予定。

国立社会保障・人口問題研究所は、２００７年度の社会保障給付費（医
療、介護、年金などへの税金や公的保険からの支出）が９１兆４，３０５億円（前年度比２．６％増）となり、過去最高を更新したと発表した。高齢化に伴う医療費や年金給付の伸びが影響した。

仙谷行政刷新担当大臣は、厚生労働省を文部科学省と併せて、「子ども家庭省」、「教育雇用省」、「社会保険省」に３分割する再編案を検討する方針を明らかにした。また、社会保険庁と国税庁を併せて、社会保険料と税金を一体徴収する「歳入庁」を創設することも再編案に盛り込む考え。

政府は、緊急雇用対策の１つとして、ハローワークで「職」「住」に関する複数の手続きを一括して行うことのできるワンストップサービスを実施する方向で検討を開始したことがわかった。仕事のあっせんのほか、生活保護の手続き、生活費の貸付なども行えるようにする考え。

地方自治体に納付する住民税の公的年金からの天引きが、１０月１５日から開始された。公的年金からの天引きは今年度か導入された制度で、住民税の納付義務のある人に限定して適用される。対象者は公的年金受給者（約２，８００万人）のうち約２３％（約６５０万人）。

今年４〜６月期における国内製造業の労働生産性（2005年を100とする）が84.8（前期比７％増）となり、５四半期ぶりに上昇したことが分かった。IT分野などにおける生産が回復したことが大きな要因とみられる。

藤井財務大臣は、「納税者番号制度」の導入に向けた検討を始める方針を明らかにした。同制度は、すべての納税者に番号を付して所得を把握するもので、年金制度改革実現などのためには個人所得の把握が不可欠としている。しかし、プライバシー侵害などが懸念されるため、個人事業者などからは反発も多い。

総務省が65歳以上の高齢者人口の推計（9月15日現在）を発表し、男性の高齢者は1,239万人（男性人口の19.9％）、女性の高齢者は1,659万人（女性人口の25.4％）であることがわかった。全体では2,898万人で、総人口に占める割合は22.7％（前年比0.6ポイント増）だった。

全国の自治体が2006〜2008年度に特別養護老人ホームなどの介護保険施設について12万4,104床を増やす計画を立てていたものの、５万5,717床（計画の約45％）しか増やせていなかったことが、厚生労働省の推計で明らかになった。

社内で新型インフルエンザ感染が拡大したときに対応するための「事業継続計画」を策定している上場企業は38.1％であることが、三井住友海上火災保険のアンケート調査（3,807社のうち722社が回答）で明らかになった。新型インフル対策について「実行中」「対応を策定中」「策定予定」と回答した企業はあわせて90.6％だった。

厚生労働省は、今年４月１日時点における「待機児童」（認可保育所に申込みをしながら満員のため入所できない児童）の数が２万5,384人（前年同期比29.8％増）になったと発表した。２年連続の増加で、増加率は過去最高となった。