政府は、来年度から「在宅テレワーク」の普及を促すため、中小企業向けの助成制度を創設することを明らかにした。ネット環境を構築する費用として１企業当たり100〜150万円を支給する。対象となる企業規模は来月までに決定される予定だが、「資本金1,000万円未満」の企業が中心となる見通し。

　厚生労働省は、国民年金保険料の納付期間を５年延長し、原則65歳までとする検討に入った。人口減少などの社会情勢の変化に年金制度が追い付いていないことを考慮したもの。年内に改革案をまとめ、来年の通常国会への改正法案提出を目指す。

ブグログを更新しました。小宮一慶さんの「社長の心得」です。
http://booklog.jp/users/yksrj1972

　現在開会中の通常国会（第186回国会）において成立が見込まれている改正法案に関する情報（厚労省発表）です。

【雇用保険法】 （1/16発表）
　育児休業給付の充実や教育訓練給付の拡充などの方針を了承
　雇用保険制度見直しで労働政策審議会答申、改正法案を次期通常国会に提出へ
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000034804.html
　（1/31国会提出）
　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/186.html

【パート労働法】 （1/23発表）
　「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の
　一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000035268.html

【国民年金法・厚生年金保険法等】 （1/23発表）
　政府管掌年金事業等の運営の改善のための法律改正について（案）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000035446.html

【労働者派遣法】 （1/29発表）
　労働政策審議会建議 −労働者派遣制度の改正について−
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000036085.html

【労働安全衛生法】 （2/4発表）
　「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」について、
　労働政策審議会から答申が行われました
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000036591.html

当事務所所長　國本豊が、一般社団法人　日本アンガーマネジメント協会公認アンガーマネジメントファシリテーターに選ばれました。
http://www.angermanagement.co.jp/outline/facilitator/facilitator-1123.html

厚生労働省が2013年の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、賞与を含む現金給与総額が月平均31万4,150円となり、３年ぶりに微増となったことがわかった。正社員・契約社員など一般労働者の給与総額は40万4,743円（前年比0.7％増）だったが、パート労働者は９万6,630円（同0.6％減）だった。

総務省が2013年12月の完全失業率を発表し、3.7％（前月比0.3ポイント低下）と６年ぶりの低水準なったことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は1.03倍（同0.03ポイント上昇）と６年２カ月ぶりに人手不足の状況になったが、正社員のみでみると0.66倍だった。

2013年（通年平均）の完全失業率が4.0％（前年比0.3ポイント低下）となり、３年連続で改善したことがわかった。また、同年の有効求人倍率は0.93倍（同0.13ポイント上昇）で、４年連続で回復した。

厚生労働省は、2014年度における国民年金保険料を今年度より210円引き上げて、月１万5,250円にすることを発表した。2015年度からはさらに340円引上げ、月１万5,590円となる。消費者物価指数が上昇したことを踏まえた。

厚生労働省は、公的年金の支給額について、今年４月分（６月支給分）から0.7％引き下げると発表した。当初は、過去の物価下落時における特例水準を是正するため１％減額する予定だったが、物価や賃金の上昇を受けて減額幅を0.3％縮めることとした。

厚生労働省が発表した賃上げに関する実態調査（常用労働者100人以上の企業1,853社が回答）の結果によると、2013年中に賃金を引き上げる企業は79.8％（前年比4.5ポイント増）となり、６年ぶりの高水準となったことがわかった。賃上げ額は１人平均4,375円（同比339円増）だった。

厚生労働省は、労働者派遣法の改正方針を固め、労働政策審議会に見直し案を示した。主な内容は、通訳などの「専門26業務」以外では最長３年までしか派遣労働者に仕事を任せられない仕組みを廃止することなど。同省は来年の通常国会に改正法案を提出する方針。

政府・与党は、雇用促進税制の期限を、来年３月から３年程度延長する考えを示した。来月中旬にまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込む方針。また、今年10月に導入された「所得拡大促進税制」の期限についても２年間（2018年月末まで）延長する考え。

全国健康保険協会（協会けんぽ）は、2014年度における保険料率（全国平均）について、３年連続で10％に据え置く方針を決めた。財政難ではあるものの、大企業の健康保険組合に比べ料率が高いことから、労使の負担がさらに増えることを避けるねらい。

厚生労働省は、キャリアアップのため資格や学位の取得を目指す人のため、現在は１年限りで上限10万円となっている教育訓練給付を拡充して、最大３年で180万円を支給する方針を示した。来年の通常国会に改正雇用保険法案を提出する考え。

〔関連リンク〕
　教育訓練給付（ハローワークインターネットサービス）
　https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_education.html