菅総理大臣、労働界・経済界の代表などが「雇用戦略・基本方針2011」を取りまとめ、事業仕分けで「廃止」と判定された「ジョブ・カード制度」や「未払賃金立替払制度」などを継続することで合意したことがわかった。

厚生労働省は、「求職者支援制度」について、新たに専業主婦や若者なども支給対象とする新制度を来年10月からスタートさせる方針を明らかにした。これにより一定の要件を満たす大卒者・高卒者、子育てを終えた主婦なども月10万円の支給を受けられるが、世帯での受給人数・年収による制限を加えることも検討されている。

文部科学省は、来春に高校を卒業予定の就職希望者の内定率が57.1％（今年10月末時点）であると発表した。前年より1.9ポイント増加した。最も内定率が低かったのは沖縄県の24.7％（前年比1.3％減）。最も高かったのは富山県の78.3％（同4.9％増）。

労働政策審議会は、職場における安全衛生対策に関して、「職場における受動喫煙防止対策の強化」、「メンタルヘルス対策の推進」などを柱とした報告書を発表した。来年の通常国会への提出する労働安全衛生法改正案に盛り込む予定。

　雇用保険助成金（若年者等正規雇用化特別奨励金）が、平成22年12月１日一部改正されましたので、ご案内いたします。活用をご検討の際は、ぜひご連絡下さい。なお、下記については、平成22年12月１日以降にトライアル雇用を開始した人から適用されますので、ご了承下さい。
　
１．若年者等正規雇用化特別奨励金（トライアル雇用活用型）とは？
職安の紹介により、トライアル雇用として雇い入れ、トライアル雇用終了後、引き続き、同一事業所で正規雇用する場合に支給される助成金のことです。

２．支給条件（２つめの年齢条件が緩和されています）
?　ハローワークの紹介によりトライアル雇用として雇入れ、トライアル雇用（３ヶ月以内）終了後引き続き同一事業所で正規雇用する場合
?　トライアル雇用開始日の満年齢が40歳未満
（以前は25歳以上40歳未満という年齢条件でしたが、この下限がなくなり、少し利用しやすくなりました！）
?　雇入れ日前１年間に雇用保険の一般被保険者でなかった者、その他職業経験、技能、知識等の状況から奨励金の活用が適当であると安定所長が認める者

３．助成金額→３回に分けて、計100万円が支給されます。
・第１期：50万円〜正規雇用開始日（トライアル終了後の正規雇用日）から６ケ月経過後１ヶ月以内に申請
・第２期：25万円〜正規雇用開始日から1年６ヶ月経過後１ヶ月以内に申請
・第３期：25万円〜正規雇用開始日から２年６ヶ月経過後１ヶ月以内に申請
　　　　　　　
　ここのところ雇用保険助成金は、昨今の雇用情勢を反映して新しいのができたり、また上記のように改正されたりと変化が見られます。当事務所としてもできる限り早く情報をつかんで、お客様にご提案できればと思いますので、雇入れを検討の際は、ぜひご相談下さい。

厚生労働省は、事業仕分けで「原則廃止」と判定された「未払賃金立替払制度」について、従来通り存続させる方針を明らかにした。連合など労働界が激しく反発していることを受けたもの。

厚生労働省は、現在は失業手当の残りの受給日数分の40〜50％相当額を支給している「再就職手当」について、来年度にも支給率を5〜10％程度引き上げることを検討していることを明らかにした。

事業場の労働保険加入状況をインターネットで確認できる検索ページ「労働保険適用事業場検索」が厚生労働省のホームページに開設された。「都道府県」のほか「事業主名」または「所在地」を入力すると、条件に該当する労働保険の適用事業場の事業主名と所在地、労働保険の適用状況を一覧で見ることができる。
〔関連リンク〕
　労働保険適用事業場検索の運用開始
　http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=158165

厚生労働省が10月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、従業員１人当たりの現金給与総額（従業員５人以上）が26万8,951円（前年同月比0.6％増）となったことがわかった。プラスとなったのは８カ月連続。

総務省が10月の完全失業率を発表し、5.1％（前月比0.1ポイント低下）と４カ月ぶりに悪化したことがわかった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.56倍（前月比0.01ポイント増）で、６カ月連続で改善した。

厚生労働省は、現在、支給決定まで平均で約8.7カ月かかっている精神障害に関する労災認定の期間について、６カ月程度まで短縮する方針を明らかにした。来夏までに検討会が報告書をまとめ、その後、通知（認定指針）を改定する考え。

第一生命経済研究所は、民間給与実態統計調査（国税庁）や毎月勤労統計（厚生労働省）を基にした会社員の給与水準・労働時間の分析結果を発表し、会社員の時給（給与総額÷労働時間）が今年９月時点で2,408円だったことがわかった。

厚生労働省は、石綿（アスベスト）による健康被害で2009年度に労災認定された従業員のいた999の事業場名を公表した。うち787の事業場が初めて公表された。

厚生労働省の労働政策審議会は、健康診断でうつ病などを調べる新制度（2011年度から導入予定）について、精神疾患の所見がある労働者が希望により直接医師に面接を申し出る当初の案を修正し、事業主を通じて申し出る仕組みに変更する方針を明らかにした。事業主に知らせないのは問題があるとして、事業主に一定程度関与させるよう修正した。

財務省と厚生労働省は、雇用保険法で定める25％への引上げを予定していた国庫負担割合について、財源を確保するのが難しいとして、現行の13.75％からの引上げを見送る検討に入ったことがわかった。また、雇用保険料率についても現行の1.2％を来年度も維持する方針。