厚生労働省は、事業仕分けで「原則廃止」と判定された「未払賃金立替払制度」について、従来通り存続させる方針を明らかにした。連合など労働界が激しく反発していることを受けたもの。

厚生労働省は、現在は失業手当の残りの受給日数分の40〜50％相当額を支給している「再就職手当」について、来年度にも支給率を5〜10％程度引き上げることを検討していることを明らかにした。

事業場の労働保険加入状況をインターネットで確認できる検索ページ「労働保険適用事業場検索」が厚生労働省のホームページに開設された。「都道府県」のほか「事業主名」または「所在地」を入力すると、条件に該当する労働保険の適用事業場の事業主名と所在地、労働保険の適用状況を一覧で見ることができる。
〔関連リンク〕
　労働保険適用事業場検索の運用開始
　http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=158165

厚生労働省が10月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、従業員１人当たりの現金給与総額（従業員５人以上）が26万8,951円（前年同月比0.6％増）となったことがわかった。プラスとなったのは８カ月連続。

総務省が10月の完全失業率を発表し、5.1％（前月比0.1ポイント低下）と４カ月ぶりに悪化したことがわかった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.56倍（前月比0.01ポイント増）で、６カ月連続で改善した。

厚生労働省は、現在、支給決定まで平均で約8.7カ月かかっている精神障害に関する労災認定の期間について、６カ月程度まで短縮する方針を明らかにした。来夏までに検討会が報告書をまとめ、その後、通知（認定指針）を改定する考え。

第一生命経済研究所は、民間給与実態統計調査（国税庁）や毎月勤労統計（厚生労働省）を基にした会社員の給与水準・労働時間の分析結果を発表し、会社員の時給（給与総額÷労働時間）が今年９月時点で2,408円だったことがわかった。

厚生労働省は、石綿（アスベスト）による健康被害で2009年度に労災認定された従業員のいた999の事業場名を公表した。うち787の事業場が初めて公表された。

厚生労働省の労働政策審議会は、健康診断でうつ病などを調べる新制度（2011年度から導入予定）について、精神疾患の所見がある労働者が希望により直接医師に面接を申し出る当初の案を修正し、事業主を通じて申し出る仕組みに変更する方針を明らかにした。事業主に知らせないのは問題があるとして、事業主に一定程度関与させるよう修正した。

財務省と厚生労働省は、雇用保険法で定める25％への引上げを予定していた国庫負担割合について、財源を確保するのが難しいとして、現行の13.75％からの引上げを見送る検討に入ったことがわかった。また、雇用保険料率についても現行の1.2％を来年度も維持する方針。

菅総理大臣は、10月末に実施された事業仕分け第３弾において関連事業が「廃止」と判定されたジョブカード制度について、見直しのうえ継続する意向を明らかにした。

厚生労働省は、労災で顔などに大きな傷跡が残った場合の補償に男女で差があった障害等級を見直す考えを明らかにした。1947年の労災保険法の施行後、初めて男女差が見直される。「男女差のある国の基準は違憲である」とする今年５月の京都地裁判決を受けたもの。

衆議院の厚生労働委員会は、独立行政法人「雇用・能力開発機構」を廃止する法案について、与党、自民・公明両党の賛成多数により可決した（共産、社民両党は反対）。2011年４月に廃止となる予定で、業務は厚生労働省所管の独立行政法人に移管される見通し。

国立社会保障・人口問題研究所は、2008年度の社会保障給付費（年金・医療・介護等）が総額94兆848億円（前年度比2.9％増）となったと発表し、過去最高を更新したことが明らかになった。

厚生労働省の「今後の高年齢者雇用に関する研究会」が初会合を開き、2013年度までに高年齢者雇用安定法を改正し、希望者全員が65歳まで働くことができるようにする方向で議論をスタートさせた。厚生年金の支給開始年齢引上げに対応するため。