総務省が2013年12月の完全失業率を発表し、3.7％（前月比0.3ポイント低下）と６年ぶりの低水準なったことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は1.03倍（同0.03ポイント上昇）と６年２カ月ぶりに人手不足の状況になったが、正社員のみでみると0.66倍だった。

2013年（通年平均）の完全失業率が4.0％（前年比0.3ポイント低下）となり、３年連続で改善したことがわかった。また、同年の有効求人倍率は0.93倍（同0.13ポイント上昇）で、４年連続で回復した。

厚生労働省は、2014年度における国民年金保険料を今年度より210円引き上げて、月１万5,250円にすることを発表した。2015年度からはさらに340円引上げ、月１万5,590円となる。消費者物価指数が上昇したことを踏まえた。

厚生労働省は、公的年金の支給額について、今年４月分（６月支給分）から0.7％引き下げると発表した。当初は、過去の物価下落時における特例水準を是正するため１％減額する予定だったが、物価や賃金の上昇を受けて減額幅を0.3％縮めることとした。

厚生労働省が発表した賃上げに関する実態調査（常用労働者100人以上の企業1,853社が回答）の結果によると、2013年中に賃金を引き上げる企業は79.8％（前年比4.5ポイント増）となり、６年ぶりの高水準となったことがわかった。賃上げ額は１人平均4,375円（同比339円増）だった。

厚生労働省は、労働者派遣法の改正方針を固め、労働政策審議会に見直し案を示した。主な内容は、通訳などの「専門26業務」以外では最長３年までしか派遣労働者に仕事を任せられない仕組みを廃止することなど。同省は来年の通常国会に改正法案を提出する方針。

政府・与党は、雇用促進税制の期限を、来年３月から３年程度延長する考えを示した。来月中旬にまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込む方針。また、今年10月に導入された「所得拡大促進税制」の期限についても２年間（2018年月末まで）延長する考え。

全国健康保険協会（協会けんぽ）は、2014年度における保険料率（全国平均）について、３年連続で10％に据え置く方針を決めた。財政難ではあるものの、大企業の健康保険組合に比べ料率が高いことから、労使の負担がさらに増えることを避けるねらい。

厚生労働省は、キャリアアップのため資格や学位の取得を目指す人のため、現在は１年限りで上限10万円となっている教育訓練給付を拡充して、最大３年で180万円を支給する方針を示した。来年の通常国会に改正雇用保険法案を提出する考え。

〔関連リンク〕
　教育訓練給付（ハローワークインターネットサービス）
　https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_education.html

日本年金機構は、追加の保険料を支払うことにより将来受給する国民年金額が上積みされる「付加年金」に関して、旧社会保険庁時代から合わせて約21万8,000人分の事務処理を誤ったとみられることを厚生労働省に報告した。同省は、期間中の付加保険料を本人に返す方針。

〔関連リンク〕
　付加年金（日本年金機構）
　http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3248

政府は、特例で１割に据え置いている70〜74歳の高齢者の医療費窓口負担を、来年４月から本来の２割に戻す方針を固めた。来年４月以降に誕生日を迎えて新たに70歳になる人が対象で、現在すでに70〜74歳の高齢者は特例で１割に据え置く。特例は５年かけて廃止する考え。

政府・与党は、優良な建設会社の増加を目的として、関連３法（公共工事品質確保促進法、入札契約適正化法、建設業法）の改正案を来年の通常国会に提出する検討に入った。これらの法改正により、人手不足が深刻な建設業界の健全化を図り、人材を集めやすくしたい考え。

厚生労働省が「就労条件総合調査」の結果を発表し、2012年に民間企業を定年退職した人（大卒者）の退職金（一時金と企業年金の合計）の平均が1,941万円となり、５年前（2,280万円）と比較して約15％減少したことがわかった。高卒者の平均は1,673万円（５年前は1,970万円）だった。

厚生労働省は、国民健康保険（国保）について、収入が約1,000万円以上の単身世帯などの所得が高い世帯の保険料を、年間で２万円引き上げる見直し案をまとめた。対象世帯が納める介護保険料についても２万円引き上げ、財政改善を図る。2014年４月から実施の方針。

厚生労働省が中央社会保険医療協議会に報告した「医療経済実態調査」によると、2012年度における診療所の黒字額が平均1,786万円（前年度比７％増）だったことがわかった。前回実施された診療報酬の改定により、同年度に増額した影響が大きかったとみられる。