日本年金機構は、追加の保険料を支払うことにより将来受給する国民年金額が上積みされる「付加年金」に関して、旧社会保険庁時代から合わせて約21万8,000人分の事務処理を誤ったとみられることを厚生労働省に報告した。同省は、期間中の付加保険料を本人に返す方針。

〔関連リンク〕
　付加年金（日本年金機構）
　http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3248

政府は、特例で１割に据え置いている70〜74歳の高齢者の医療費窓口負担を、来年４月から本来の２割に戻す方針を固めた。来年４月以降に誕生日を迎えて新たに70歳になる人が対象で、現在すでに70〜74歳の高齢者は特例で１割に据え置く。特例は５年かけて廃止する考え。

政府・与党は、優良な建設会社の増加を目的として、関連３法（公共工事品質確保促進法、入札契約適正化法、建設業法）の改正案を来年の通常国会に提出する検討に入った。これらの法改正により、人手不足が深刻な建設業界の健全化を図り、人材を集めやすくしたい考え。

厚生労働省が「就労条件総合調査」の結果を発表し、2012年に民間企業を定年退職した人（大卒者）の退職金（一時金と企業年金の合計）の平均が1,941万円となり、５年前（2,280万円）と比較して約15％減少したことがわかった。高卒者の平均は1,673万円（５年前は1,970万円）だった。

厚生労働省は、国民健康保険（国保）について、収入が約1,000万円以上の単身世帯などの所得が高い世帯の保険料を、年間で２万円引き上げる見直し案をまとめた。対象世帯が納める介護保険料についても２万円引き上げ、財政改善を図る。2014年４月から実施の方針。

厚生労働省が中央社会保険医療協議会に報告した「医療経済実態調査」によると、2012年度における診療所の黒字額が平均1,786万円（前年度比７％増）だったことがわかった。前回実施された診療報酬の改定により、同年度に増額した影響が大きかったとみられる。

厚生年金基金の多くで財政状況が好転していることが、企業年金連合会の調査（全国554の基金のうち408基金が回答）で明らかになった。昨年末からの株価上昇・円安等により運用成績が好転したことで、代行割れとなっている基金（2012年度末時点で101基金）は前年度末に比べ半減した

〔関連リンク〕
　平成25年11月１日現在の企業年金の現況
　http://www.pfa.or.jp/jigyo/tokei/nenkin/files/genkyo.pdf

経団連が「初任給調査」（483社が回答）の結果を発表し、初任給を前年から引き上げた大手企業は9.1％（前年比0.9ポイント増）だったことがわかった。据え置いた企業は90.3％、引き下げた企業は0.7％だった。

〔関連リンク〕
　2013 年３月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」
　http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/093.pdf

10月11日(金）、宇部市倫理法人会で、講話をいたしました。https://www.facebook.com/photo.php?fbid=518722898222427&set=gm.545499858861161&type=1&theater

政府は、「国家戦略特区」の規制緩和に関して、改正労働契約法で定められた「有期労働契約者が５年超働いた場合の無期転換ルール」を適用しなくてもよいとする「有期労働契約の特例」を除外する方針を示した。厚生労働省が特区の内外で労働規制に差をつけることに難色を示しているため。

厚生労働省は75歳以上の人が加入する「後期高齢者医療制度」に関して、家計に余裕のある専業主婦など（約180万人）の保険料を９割軽減している特例の廃止に向けた検討に入った。社会保障改革の方針に従い経済力に見合った負担を求めるためで、年間約220億円を投じている税金の削減を目指す。

厚生労働省は、昇進や職種変更に関して、合理的理由のない転居を伴う転勤に応じることを条件にする「間接差別」を禁じる方針を明らかにした。育児や介護などの理由で転勤が難しい人が不利にならないようにするためで、男女雇用機会均等法の省令を改正して「間接差別」の
内容を見直す。年内の省令公布を目指す。

政府は、企業の再編を後押しする税制優遇などを盛り込んだ「産業競争力強化法案」を臨時国会に提出した。デフレ脱却に向けて産業の新陳代謝を促し、企業支援を本格化させたい考え。

〔関連リンク〕
　「産業競争力強化法案」が閣議決定されました（経済産業省）
　http://www.meti.go.jp/press/2013/10/20131015001/20131015001-1.pdf

厚生労働省が平成24年の「派遣労働者実態調査」の結果を発表し、派遣労働者の約４割が正社員への登用を希望していることがわかった。一方、事業所が過去１年間に派遣労働者を正社員として登用したケースは２％未満にとどまり、労使の考えの違いが浮き彫りとなった。

〔関連リンク〕
　平成24年「派遣労働者実態調査」の結果
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/40-20.html

厚生労働省が７月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額が36万2,141円（前年同月比0.4％増）となり、２カ月連続で増加したことがわかった。「所定内給与」は24万2,205万円（同0.4％減）で14カ月連続で減少、「所定外給与」は、１万8,752円（同1.9％増）で４カ月連続で増加した。