菅総理大臣は、10月末に実施された事業仕分け第３弾において関連事業が「廃止」と判定されたジョブカード制度について、見直しのうえ継続する意向を明らかにした。

厚生労働省は、労災で顔などに大きな傷跡が残った場合の補償に男女で差があった障害等級を見直す考えを明らかにした。1947年の労災保険法の施行後、初めて男女差が見直される。「男女差のある国の基準は違憲である」とする今年５月の京都地裁判決を受けたもの。

衆議院の厚生労働委員会は、独立行政法人「雇用・能力開発機構」を廃止する法案について、与党、自民・公明両党の賛成多数により可決した（共産、社民両党は反対）。2011年４月に廃止となる予定で、業務は厚生労働省所管の独立行政法人に移管される見通し。

国立社会保障・人口問題研究所は、2008年度の社会保障給付費（年金・医療・介護等）が総額94兆848億円（前年度比2.9％増）となったと発表し、過去最高を更新したことが明らかになった。

厚生労働省の「今後の高年齢者雇用に関する研究会」が初会合を開き、2013年度までに高年齢者雇用安定法を改正し、希望者全員が65歳まで働くことができるようにする方向で議論をスタートさせた。厚生年金の支給開始年齢引上げに対応するため。

帝国データバンクが新卒採用に関する調査（１万1,163社が回答）の結果を発表し、新卒採用活動の開始時期について、企業の５割以上が「現在よりも遅らせるべき」と考えていることが明らかになった。例年は４月ごろに新卒採用が始まっている。

厚生労働省は、ハローワーク（公共職業安定所）に関して、国と自治体が共同運営するとする改革案を内閣府に提出した。ハローワークが行っている職業紹介・職業訓練や失業給付に関する事務、自治体が行っている生活保護や福祉サービスに関する事務を統合し、サービスの一体化を図る考え。今後、関連法の改正を目指す。

厚生労働省が９月の「毎月勤労統計調査」（従業員５人以上）の結果を発表し、2010年夏の賞与（６〜８月支給）が１人あたり平均36万7,178円（前年比1.1％増）となったことがわかった。前年は9.7％の大幅減だったが、４年ぶりに増加した。

日本経団連が今冬の大手企業（92社）の賞与に関する調査結果（第１回集計結果）を発表し、組合員１人当たりの平均妥結額は77万6,949円（前年比3.76％）だった。増加は３年ぶり。

厚生労働省が高齢者の雇用状況に関する調査結果を発表し、「希望者全員が65歳以上まで働ける企業」の割合（今年６月１日時点）は46.2％（前年比1.6ポイント増）であることがわかった。同省では、今年度末までの目標を「50％」としている。

総務省が９月の完全失業率を発表し、5.0％（前月比0.1ポイント低下）と３カ月連続で改善したことがわかった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.55倍（同0.01ポイント増）で、５カ月連続で改善した。

政府の行政刷新会議が「事業仕分け第三弾」（前半日程）をスタートし、「ジョブ・カード制度」を廃止と結論付けた。同制度は労働保険料を原資とした労働保険特別会計で行っているもので、制度の有効性を疑問視する声が仕分け人から上がった。また、「年金記録照合事業」については来年度予算要求の20％程度圧縮とされた。

厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会が開かれ、契約社員など有期契約社員の待遇改善等を目指す新たなルール作りの議論がスタートした。今後、上限を定めた更新回数を超えて雇用契約が続いた場合には自動的に正社員に登用されたり、契約打切りを禁じたりする制度について議論される見通し。

未払い残業代があるとして労働基準監督署が平成21年度に労働基準法違反で是正指導し、100万円以上を支払った企業の数は1,221（前年度比 332減）で、支払われた割増賃金の合計額は116億298万円 （同 80億1,053万円減）であることがわかった。

厚生労働省は、労災認定の判断指針を改正し、業務上のストレス等により精神疾患となった人の労災認定を迅速化する方針を示した。昨年度平均で「8.7カ月」かかっているが、「治療や職場復帰が遅れる」との意見を受け、「６カ月」以内の認定を目指すとしている。