帝国データバンクが新卒採用に関する調査（１万1,163社が回答）の結果を発表し、新卒採用活動の開始時期について、企業の５割以上が「現在よりも遅らせるべき」と考えていることが明らかになった。例年は４月ごろに新卒採用が始まっている。

厚生労働省は、ハローワーク（公共職業安定所）に関して、国と自治体が共同運営するとする改革案を内閣府に提出した。ハローワークが行っている職業紹介・職業訓練や失業給付に関する事務、自治体が行っている生活保護や福祉サービスに関する事務を統合し、サービスの一体化を図る考え。今後、関連法の改正を目指す。

厚生労働省が９月の「毎月勤労統計調査」（従業員５人以上）の結果を発表し、2010年夏の賞与（６〜８月支給）が１人あたり平均36万7,178円（前年比1.1％増）となったことがわかった。前年は9.7％の大幅減だったが、４年ぶりに増加した。

日本経団連が今冬の大手企業（92社）の賞与に関する調査結果（第１回集計結果）を発表し、組合員１人当たりの平均妥結額は77万6,949円（前年比3.76％）だった。増加は３年ぶり。

厚生労働省が高齢者の雇用状況に関する調査結果を発表し、「希望者全員が65歳以上まで働ける企業」の割合（今年６月１日時点）は46.2％（前年比1.6ポイント増）であることがわかった。同省では、今年度末までの目標を「50％」としている。

総務省が９月の完全失業率を発表し、5.0％（前月比0.1ポイント低下）と３カ月連続で改善したことがわかった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.55倍（同0.01ポイント増）で、５カ月連続で改善した。

政府の行政刷新会議が「事業仕分け第三弾」（前半日程）をスタートし、「ジョブ・カード制度」を廃止と結論付けた。同制度は労働保険料を原資とした労働保険特別会計で行っているもので、制度の有効性を疑問視する声が仕分け人から上がった。また、「年金記録照合事業」については来年度予算要求の20％程度圧縮とされた。

厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会が開かれ、契約社員など有期契約社員の待遇改善等を目指す新たなルール作りの議論がスタートした。今後、上限を定めた更新回数を超えて雇用契約が続いた場合には自動的に正社員に登用されたり、契約打切りを禁じたりする制度について議論される見通し。

未払い残業代があるとして労働基準監督署が平成21年度に労働基準法違反で是正指導し、100万円以上を支払った企業の数は1,221（前年度比 332減）で、支払われた割増賃金の合計額は116億298万円 （同 80億1,053万円減）であることがわかった。

厚生労働省は、労災認定の判断指針を改正し、業務上のストレス等により精神疾患となった人の労災認定を迅速化する方針を示した。昨年度平均で「8.7カ月」かかっているが、「治療や職場復帰が遅れる」との意見を受け、「６カ月」以内の認定を目指すとしている。

厚生労働省が「就労条件総合調査」（従業員30人以上の企業4,406社が回答）を発表し、2009年における年次有給休暇取得率が47.1％（前年比0.3ポイント減）となったことがわかった。50％を切ったのは10年連続。

東京大学社会科学研究所が、派遣社員・請負社員を対象に行ったアンケートの結果を発表し、労働者派遣法改正案に盛り込まれている「製造業務派遣の原則禁止」について、「賛成」が13.5％、「反対」が55.3％だったことがわかった。反対理由は上位から「禁止しても正社員などの雇用機会は増えない」（69.5％）、「自分が派遣で働けなくなる」（65.9％）だった。

厚生労働省が８月の「毎月勤労統計調査」（全産業ベース。従業員５人以上）の結果を発表し、従業員１人当たりの残業時間が9.7時間（前年同月比8.9％増）だったことがわかった。現金給与総額は前年並みの27万4,232円だった。

日本経団連が「新規学卒者決定初任給調査結果」を発表し、2010年入社の新入社員の初任給を前年から据え置いた企業が90.9％（前年比3.9ポイント増）となったことがわかった。引き下げた企業は0.9％（同0.9ポイント減）だった。

総務省が８月の完全失業率を発表し、5.1％（前月比0.1ポイント低下）と２カ月連続で改善したことがわかった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.54倍（同0.01ポイント増）で、４カ月連続で改善した。