厚生労働省は、地震・火災・台風などで被害を受け、医療費の支払いが
困難と判断された場合、医療費の自己負担の支払いを減免・猶予できる
制度を、10月から会社員にも導入する方針を示した。現在、国民健康保
険、老人保健では減免制度があるが、政府管掌健康保険、組合健康保険、
船員保険ではなかった。自己負担割合の下げ幅や減免・猶予期間等は
各健康保険の判断で決まるため、健康保険の財政状況によって措置の
内容が異なる可能性がある。

厚生労働省は、75歳以上の全員から保険料を徴収する「新高齢者医療制度」(2008年度からスタート)において、夫婦とも厚生年金の平均額(208万円)を受給している高齢者1人あたりの月額保険料の標準モデルを6，200円とする目安を示した。低所得者の保険料は2，500円、1，500円、900円の3段階で軽減する見込み。