厚生労働省は、国が設置した公的施設である全国の社会保険病院（51カ所）すべてにおいて、ずさんな会計処理により計118億2,800万円分（2012年度決算）の修正が必要であることを発表した。同省では、不正使用等について引き続き調査を続けるとしている。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、今年４〜６月期の運用実績が約２兆2,100億円の黒字であったと発表した。国内外における株式の上昇により評価益が増加したことによるもので、黒字は４四半期連続となった。

厚生労働省は、年金受給者の死亡後も家族らが公的年金を受け取り続ける不正受給問題で、2010年９月から今年７月までの間に全国で37件（累計約7,100万円）の被害届を警察に提出していたことを明らかにした。同省によると、悪質なケースについては被害届を出しているという。

総務省が７月の完全失業率を発表し、3.8％（前月比0.1ポイント低下）と２カ月連続で改善したことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.94倍（同0.02ポイント増）で、５カ月連続で改善した。

厚生労働省が2012年の「雇用動向調査」の結果を発表し、離職率（労働者全体のうち、自己都合や解雇などで仕事を辞めた人の割合）が14.8％（前年比0.4ポイント増）となり、３年ぶりに上昇したことがわかった。雇用環境が改善し、転職に踏み切る人が増えたことが要因とみられる。

〔関連リンク〕
　平成24年雇用動向調査結果の概況
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/13-2/index.html

政府は、国民年金保険料の納付率を引き上げるため、すべての滞納者に督促を実施することなどを盛り込んだ改革案を明らかにした。また、納付期限後すぐに滞納金を課す方針。保険料と税金を一元的に徴収する「歳入庁」の設置については見送ることとなった。

〔関連リンク〕
　保険料を納めることが、経済的に難しいとき（日本年金機構）
　http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3770

厚生労働省の研究会は、労働者派遣制度について、業務ごとに設定している派遣期間の上限（３年）規制を撤廃し、派遣元と無期契約を締結した労働者については期間の制限なく働き続けられる案などを盛り込んだ報告書を公表した。来年の通常国会で労働者派遣法の改正案を提出する見込み。

厚生労働省・中央最低賃金審議会（小委員会）は、今年度の最低賃金の引上げ額の目安を10〜19円（全国平均14円）とすることを決定した。目安の段階で引上げ額が２桁となるのは３年ぶりで、最低賃金平均額は現在の749円から763円となる見通し。各都道府県の地方審議会が地域別の額を決定して10月中旬頃から適用される。

昨年５月に導入された「高度外国人材ポイント制度」の利用者数が、当初想定の2,000人を大幅に下回る17人（今年４月時点）だったことがわかった。これを受け、政府は条件の緩和を検討しており、法務・厚生労働・外務３省が協議し、今年末までの制度改正を目指す。

〔関連リンク〕
　高度人材に対するポイント制による優遇制度の導入について
　http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/

厚生労働省は、健康診断で「肥満」や「やせ」の人の割合が前年よりも増加した給食や社食の提供施設について、保健所が改善を促す新制度を導入することを決定した。文部科学省などと連携して、2015年度から全国で実施する。

厚生労働省が2012年における日本人の平均寿命を発表し、女性が86.41歳（前年比0.51歳の延び）で２年ぶりに長寿世界一となり、男性は79.94歳（同0.50歳の延び）で過去最高を更新したことがわかった。男女ともに前年を上回るのは３年ぶり。

政府の社会保障制度改革国民会議が８月上旬にまとめる予定の最終報告書の骨子案が明らかになり、国民健康保険の運営を「市町村」から「都道府県」へ移管することを明記することがわかった。一定の準備期間が必要となるため、移管時期は2017年度か2018年度で調整する。

政府は、解雇や残業などの雇用条件を柔軟に設定可能とする規制緩和を地域限定で実施する検討に入った。安倍首相が進めている「国家戦略特区」を利用して成長産業への人材の流動などを促すのがねらい。秋の臨時国会に関連法案を提出する方針。

政府は、待機児童解消のためにビルの空きスペースなどを利用した「小規模保育（ミニ保育所）」を新設する方針を明らかにした。従来の認可基準を大幅に緩和して国費による支援を受けやすくすることで、利用者の負担軽減を見込んでいる。2014年度から自治体が事業に取り組めるようにする考え。

政府が2013年度の「経済財政白書」を発表し、東日本大震災の被災地で求人と求職のニーズが合わない「雇用のミスマッチ」の発生が顕著となっていることがわかった。建設業などの求人が増加して有効求人倍率は改善したが、完全失業率は悪化し、求人数増加が雇用改善に結びついていない実態が明らかになった。