厚生年金基金の多くで財政状況が好転していることが、企業年金連合会の調査（全国554の基金のうち408基金が回答）で明らかになった。昨年末からの株価上昇・円安等により運用成績が好転したことで、代行割れとなっている基金（2012年度末時点で101基金）は前年度末に比べ半減した

〔関連リンク〕
　平成25年11月１日現在の企業年金の現況
　http://www.pfa.or.jp/jigyo/tokei/nenkin/files/genkyo.pdf

経団連が「初任給調査」（483社が回答）の結果を発表し、初任給を前年から引き上げた大手企業は9.1％（前年比0.9ポイント増）だったことがわかった。据え置いた企業は90.3％、引き下げた企業は0.7％だった。

〔関連リンク〕
　2013 年３月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」
　http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/093.pdf

10月11日(金）、宇部市倫理法人会で、講話をいたしました。https://www.facebook.com/photo.php?fbid=518722898222427&set=gm.545499858861161&type=1&theater

政府は、「国家戦略特区」の規制緩和に関して、改正労働契約法で定められた「有期労働契約者が５年超働いた場合の無期転換ルール」を適用しなくてもよいとする「有期労働契約の特例」を除外する方針を示した。厚生労働省が特区の内外で労働規制に差をつけることに難色を示しているため。

厚生労働省は75歳以上の人が加入する「後期高齢者医療制度」に関して、家計に余裕のある専業主婦など（約180万人）の保険料を９割軽減している特例の廃止に向けた検討に入った。社会保障改革の方針に従い経済力に見合った負担を求めるためで、年間約220億円を投じている税金の削減を目指す。

厚生労働省は、昇進や職種変更に関して、合理的理由のない転居を伴う転勤に応じることを条件にする「間接差別」を禁じる方針を明らかにした。育児や介護などの理由で転勤が難しい人が不利にならないようにするためで、男女雇用機会均等法の省令を改正して「間接差別」の
内容を見直す。年内の省令公布を目指す。

政府は、企業の再編を後押しする税制優遇などを盛り込んだ「産業競争力強化法案」を臨時国会に提出した。デフレ脱却に向けて産業の新陳代謝を促し、企業支援を本格化させたい考え。

〔関連リンク〕
　「産業競争力強化法案」が閣議決定されました（経済産業省）
　http://www.meti.go.jp/press/2013/10/20131015001/20131015001-1.pdf

厚生労働省が平成24年の「派遣労働者実態調査」の結果を発表し、派遣労働者の約４割が正社員への登用を希望していることがわかった。一方、事業所が過去１年間に派遣労働者を正社員として登用したケースは２％未満にとどまり、労使の考えの違いが浮き彫りとなった。

〔関連リンク〕
　平成24年「派遣労働者実態調査」の結果
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/40-20.html

厚生労働省が７月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額が36万2,141円（前年同月比0.4％増）となり、２カ月連続で増加したことがわかった。「所定内給与」は24万2,205万円（同0.4％減）で14カ月連続で減少、「所定外給与」は、１万8,752円（同1.9％増）で４カ月連続で増加した。

厚生労働省は、国が設置した公的施設である全国の社会保険病院（51カ所）すべてにおいて、ずさんな会計処理により計118億2,800万円分（2012年度決算）の修正が必要であることを発表した。同省では、不正使用等について引き続き調査を続けるとしている。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、今年４〜６月期の運用実績が約２兆2,100億円の黒字であったと発表した。国内外における株式の上昇により評価益が増加したことによるもので、黒字は４四半期連続となった。

厚生労働省は、年金受給者の死亡後も家族らが公的年金を受け取り続ける不正受給問題で、2010年９月から今年７月までの間に全国で37件（累計約7,100万円）の被害届を警察に提出していたことを明らかにした。同省によると、悪質なケースについては被害届を出しているという。

総務省が７月の完全失業率を発表し、3.8％（前月比0.1ポイント低下）と２カ月連続で改善したことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.94倍（同0.02ポイント増）で、５カ月連続で改善した。

厚生労働省が2012年の「雇用動向調査」の結果を発表し、離職率（労働者全体のうち、自己都合や解雇などで仕事を辞めた人の割合）が14.8％（前年比0.4ポイント増）となり、３年ぶりに上昇したことがわかった。雇用環境が改善し、転職に踏み切る人が増えたことが要因とみられる。

〔関連リンク〕
　平成24年雇用動向調査結果の概況
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/13-2/index.html

政府は、国民年金保険料の納付率を引き上げるため、すべての滞納者に督促を実施することなどを盛り込んだ改革案を明らかにした。また、納付期限後すぐに滞納金を課す方針。保険料と税金を一元的に徴収する「歳入庁」の設置については見送ることとなった。

〔関連リンク〕
　保険料を納めることが、経済的に難しいとき（日本年金機構）
　http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3770