厚生労働省が「就労条件総合調査」（従業員30人以上の企業4,406社が回答）を発表し、2009年における年次有給休暇取得率が47.1％（前年比0.3ポイント減）となったことがわかった。50％を切ったのは10年連続。

東京大学社会科学研究所が、派遣社員・請負社員を対象に行ったアンケートの結果を発表し、労働者派遣法改正案に盛り込まれている「製造業務派遣の原則禁止」について、「賛成」が13.5％、「反対」が55.3％だったことがわかった。反対理由は上位から「禁止しても正社員などの雇用機会は増えない」（69.5％）、「自分が派遣で働けなくなる」（65.9％）だった。

厚生労働省が８月の「毎月勤労統計調査」（全産業ベース。従業員５人以上）の結果を発表し、従業員１人当たりの残業時間が9.7時間（前年同月比8.9％増）だったことがわかった。現金給与総額は前年並みの27万4,232円だった。

日本経団連が「新規学卒者決定初任給調査結果」を発表し、2010年入社の新入社員の初任給を前年から据え置いた企業が90.9％（前年比3.9ポイント増）となったことがわかった。引き下げた企業は0.9％（同0.9ポイント減）だった。

総務省が８月の完全失業率を発表し、5.1％（前月比0.1ポイント低下）と２カ月連続で改善したことがわかった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.54倍（同0.01ポイント増）で、４カ月連続で改善した。

細川厚生労働大臣は、継続審議となっている労働者派遣法改正案について、次の臨時国会での成立を目指す方針を明らかにした。「雇用のセーフティネットを考えた場合、どうしてもやらなければならない法案だ」と述べた。

厚生労働省は、来春卒業予定の高校生の求人・求職の状況を発表し、７月末現在の求人数は約12万5,000人（前年同期比7.6％減）、求人倍率は0.67倍（同0.04ポイント減）だったことがわかった。

厚生労働省は、「雇用調整助成金」「中小企業緊急雇用安定助成金」に関して、不正受給が判明した事業所の事業所名・金額等を公表すると発表した。平成22年11月１日以降の申請分から不正受給が判明した場合が対象。

厚生労働省は、雇用保険の失業等給付の2011年度の収支が約3,471億円の赤字となるとする推計結果を発表した。失業手当の支給額が高水準で推移するとみられ、2009年度から３年度連続で赤字となる見通し。

厚生労働省が「労使コミュニケーション調査」の結果を発表し、「労働組合が必要である」と考えている労働者が54.5％（2004年調査結果比8.5ポイント減）に減少したことがわかった。労働組合の加入割合は31.0％（同10.8ポイント減）だった。

厚生労働省が2010年度の最低賃金に関する地方最低賃金審議会による答申結果を発表し、引上げの目安は全国平均で17円となり、全国加重平均額が730円となったことがわかった。都道府県労働局による正式決定の後、10月からの発効の予定。

厚生労働省の「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」が報告書を発表し、一般定期健康診断の際にストレスに関連する労働者の症状・不調を医師が確認する仕組みを導入することが適当であると明記したことがわかった。なお、この「ストレス検査」の際には労働者のプライバシーを保護することが必要だとしている。

厚生労働省は、熱中症による労働災害で今夏に死亡した人が33人（９月１日時点）になったと発表した。すでに昨年（８人）の４倍以上となり、同省では、緊急対策を実施することとし、各都道府県労働局長に指示した。

厚生労働省が2010年８月の「労働経済動向調査」の結果を発表し、社員の募集に関して、新卒者枠での過去１年間の既卒者の応募を可能としている企業が25%（前年比２ポイント減）であることがわかった。中途採用枠で応募可能としている企業は33％だった。

厚生労働省は、来年度の概算要求において、「中小企業支援策」に62億円を盛り込む方針を示した。最低賃金を着実に引き上げるためのもので、個別企業に「賃金改善奨励金」を支給するほか、各地の商工会議所などに相談窓口を設置する方針。