厚生労働省は、最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の受給額を下回る「逆転現象」が生じている地域が11都道府県（北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島）に上ると発表した。差額がもっとも大きかったのは北海道の22円だった。

厚生労働省は、来年４月の消費税率引上げに伴って介護サービス事業者のコストが増加した分を、介護報酬に上乗せする検討に入った。次回の介護報酬の改定時期は2015年４月で増税後になるため、通常よりも先に見直しに入る。来月から本格的に検討を開始し、来年４月から適用を目指すとしている。

財務省と厚生労働省は「高額療養費制度」をめぐり、現役世代並みの所得がない70〜74歳の医療費窓口負担の２割への引上げを優先するため、現役世代並みの所得がある70〜74歳を対象にした外来受診の費用の自己負担額を増やす見直し案を先送りすることで調整に入った。両省が負担増による高齢者からの反発が広がることを懸念したことによる。

経済協力開発機構（OECD）のまとめた「雇用アウトルック2013」によると、日本の女性（25〜54歳）の平均就業率は69％にとどまり、加盟34カ国中24位だった。これは約６割の女性が第１子出産後に退職するためとのこと。OECDは、日本の政府や企業に対し、女性の就業を支援するよう促した。

田村厚生労働大臣は、「育児休業給付」について支給額を引き上げる考えを示した。現在は休業前の賃金の５割が子供の１歳の誕生日までに支給されるが、これを６割程度に引き上げる見通し。今後、労働政策審議会の雇用保険部会で詳細を詰め、2014年の通常国会への雇用保険法改正案提出を目指すとしている。

独立行政法人労働政策研究・研修機構は、「休職制度」に関する調査結果を発表し、心身の病気で会社の休職制度を利用した人のうち、約４割が後に退職していることがわかった。特に心の病（うつ病など）については、再発する人が多い職場ほど退職率が高かった。

政府の社会保障制度改革国民会議が、70〜74歳の医療費窓口負担の２割への引上げや、国民健康保険の運営を「市町村」から「都道府県」へ移管することなどを盛り込んだ報告書を８月中に作成する見通しとなった。これを受け、政府は関連法案の要綱を閣議決定する方針。

厚生労働省の調査によると、32の厚生年金基金が同省の省令に違反して、事務費等の余剰金を外国投資信託などの高リスクの金融商品で運用していた疑いがあることがわかった。同省は順次、是正指導しているが、運用による損失が大きければ加入者（主に事業主）の負担が増えるおそれがある。

2012年の「就業構造基本調査」（総務省）によると、25〜39歳の女性の有業率（仕事をしている人の割合）が69.8％（前回調査比３ポイント増）となり、過去最高を更新したことがわかった。15〜64歳の生産年齢人口についても、女性の有業率は63.1％（前回調査比1.4ポイント増）で過去最高だった

顧問先の、平成25年第1回労働時間設定改善委員会に、オブザーバー出席いたしました。https://www.facebook.com/photo.php?fbid=549879211735251&set=a.465586226831217.107866.465581686831671&type=1&theater

厚生労働省は、特例で「１割」に据え置いている70〜74歳の高齢者の医療費窓口負担を本来の「２割」に引き上げる時期について、「来年４月」とする考えを示した。ただ、同時期に消費増税も控えているため、再び時期を遅らせる可能性もある。

全国健康保険協会（協会けんぽ）は、2012年度決算が3,104億円の黒字になったと発表した。保険料率を３年連続で引き上げたことによる影響。ただ、同協会では、保険料率を現在の10％のまま据え置いた場合は再び赤字に転落すると試算している。

経団連は、大学生の就職活動を繰り下げる安倍政権の方針に合わせて企業の採用活動を３カ月遅らせ、説明会の開始を４年生になる前の３月、面接の開始を８月からとする方針を決定した。具体的な指針の内容や企業向けの案内を今年９月までにまとめ、2016年４月入社の採用から適用する。

ＡＩＪ投資顧問に運用を委託していた「北海道電気工事業厚生年金基金」が、７月中にも解散することがわかった。年金消失問題の発覚後、ＡＩＪに委託した基金の解散が明らかになったのは、今年３月の「全国商品取引業厚生年金基金」に続き２例目となる。

国土交通省は、建設業における高齢化や人手不足に対応するため、若年層の人材確保や育成を支援する方針を示した。来年度にも一定規模の現場監督に必要な資格（管理技術者）の受験要件を緩和し、若手人材の定着化を図る。