厚生労働省の研究会は、労働者派遣制度について、業務ごとに設定している派遣期間の上限（３年）規制を撤廃し、派遣元と無期契約を締結した労働者については期間の制限なく働き続けられる案などを盛り込んだ報告書を公表した。来年の通常国会で労働者派遣法の改正案を提出する見込み。

厚生労働省・中央最低賃金審議会（小委員会）は、今年度の最低賃金の引上げ額の目安を10〜19円（全国平均14円）とすることを決定した。目安の段階で引上げ額が２桁となるのは３年ぶりで、最低賃金平均額は現在の749円から763円となる見通し。各都道府県の地方審議会が地域別の額を決定して10月中旬頃から適用される。

昨年５月に導入された「高度外国人材ポイント制度」の利用者数が、当初想定の2,000人を大幅に下回る17人（今年４月時点）だったことがわかった。これを受け、政府は条件の緩和を検討しており、法務・厚生労働・外務３省が協議し、今年末までの制度改正を目指す。

〔関連リンク〕
　高度人材に対するポイント制による優遇制度の導入について
　http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/

厚生労働省は、健康診断で「肥満」や「やせ」の人の割合が前年よりも増加した給食や社食の提供施設について、保健所が改善を促す新制度を導入することを決定した。文部科学省などと連携して、2015年度から全国で実施する。

厚生労働省が2012年における日本人の平均寿命を発表し、女性が86.41歳（前年比0.51歳の延び）で２年ぶりに長寿世界一となり、男性は79.94歳（同0.50歳の延び）で過去最高を更新したことがわかった。男女ともに前年を上回るのは３年ぶり。

政府の社会保障制度改革国民会議が８月上旬にまとめる予定の最終報告書の骨子案が明らかになり、国民健康保険の運営を「市町村」から「都道府県」へ移管することを明記することがわかった。一定の準備期間が必要となるため、移管時期は2017年度か2018年度で調整する。

政府は、解雇や残業などの雇用条件を柔軟に設定可能とする規制緩和を地域限定で実施する検討に入った。安倍首相が進めている「国家戦略特区」を利用して成長産業への人材の流動などを促すのがねらい。秋の臨時国会に関連法案を提出する方針。

政府は、待機児童解消のためにビルの空きスペースなどを利用した「小規模保育（ミニ保育所）」を新設する方針を明らかにした。従来の認可基準を大幅に緩和して国費による支援を受けやすくすることで、利用者の負担軽減を見込んでいる。2014年度から自治体が事業に取り組めるようにする考え。

政府が2013年度の「経済財政白書」を発表し、東日本大震災の被災地で求人と求職のニーズが合わない「雇用のミスマッチ」の発生が顕著となっていることがわかった。建設業などの求人が増加して有効求人倍率は改善したが、完全失業率は悪化し、求人数増加が雇用改善に結びついていない実態が明らかになった。

厚生労働省は、最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の受給額を下回る「逆転現象」が生じている地域が11都道府県（北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島）に上ると発表した。差額がもっとも大きかったのは北海道の22円だった。

厚生労働省は、来年４月の消費税率引上げに伴って介護サービス事業者のコストが増加した分を、介護報酬に上乗せする検討に入った。次回の介護報酬の改定時期は2015年４月で増税後になるため、通常よりも先に見直しに入る。来月から本格的に検討を開始し、来年４月から適用を目指すとしている。

財務省と厚生労働省は「高額療養費制度」をめぐり、現役世代並みの所得がない70〜74歳の医療費窓口負担の２割への引上げを優先するため、現役世代並みの所得がある70〜74歳を対象にした外来受診の費用の自己負担額を増やす見直し案を先送りすることで調整に入った。両省が負担増による高齢者からの反発が広がることを懸念したことによる。

経済協力開発機構（OECD）のまとめた「雇用アウトルック2013」によると、日本の女性（25〜54歳）の平均就業率は69％にとどまり、加盟34カ国中24位だった。これは約６割の女性が第１子出産後に退職するためとのこと。OECDは、日本の政府や企業に対し、女性の就業を支援するよう促した。

田村厚生労働大臣は、「育児休業給付」について支給額を引き上げる考えを示した。現在は休業前の賃金の５割が子供の１歳の誕生日までに支給されるが、これを６割程度に引き上げる見通し。今後、労働政策審議会の雇用保険部会で詳細を詰め、2014年の通常国会への雇用保険法改正案提出を目指すとしている。

独立行政法人労働政策研究・研修機構は、「休職制度」に関する調査結果を発表し、心身の病気で会社の休職制度を利用した人のうち、約４割が後に退職していることがわかった。特に心の病（うつ病など）については、再発する人が多い職場ほど退職率が高かった。