政府の「新卒者雇用・特命チーム」が会合を開き、新卒者などの雇用支援に関する緊急対策の内容を明らかにした。主な内容は、新卒採用枠を「卒業後３年間」に拡大すること、体験雇用・職場実習の対象者を現在の３倍（約2.4万人）に増やすこと、体験雇用者を正規雇用した企業に奨励金を支給することなど。

総務省が７月の完全失業率を発表し、5.2％（前月比0.1ポイント低下）と６カ月ぶりに改善したことがわかった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.53倍（前月比0.01ポイント増）で、３カ月連続で改善した。

政府は、新卒者雇用に関する特命チームの初会合を開き、8月30日までに具体策を取りまとめて経済対策に盛り込む方針を明らかにした。（１）中小企業と学生の仲介の強化、（２）試験雇用やインターンシップ制度の整備、（３）新卒一括採用などの企業慣行の見直し、（４）地域での就職支援のワンストップ体制の整備を検討課題として挙げている。

日本生産性本部がメンタルヘルスに関する企業アンケートの結果を発表し、うつ病などの「心の病」の問題を抱える従業員が最近３年間で増加傾向にあるとした企業の割合は44.6％であることがわかった。減少傾向にあるとした企業の割合は6.4％だった。

長妻厚生労働大臣は、継続審議となっていた「改正労働者派遣法案」について、今秋の臨時国会に提出する考えを明らかにした。「登録型派遣の原則禁止」「製造業務派遣の原則禁止」「日雇い派遣の原則禁止」などが主な内容。

総務省が今年４〜６月期の「労働力調査」の結果を発表し、月平均の完全失業者は349万人で、そのうち失業期間が「１年以上」の人は118万人（前年同期比21万人増）であることが明らかになった。

財団法人介護労働安定センターが2009年度の「介護労働実態調査」の結果を発表し、介護労働者の離職率は17.0％（前年度比1.7ポイント改善）となり、２年連続で改善したことがわかった。職種別では、介護職員が19.3％、訪問介護員が12.9％だった。

厚生労働省が2009年における産業別の雇用動向調査の結果を発表し、「入職超過率」（新規就職者の割合から離職者の割合を引いた率）が高かった産業は、上位から「医療・福祉」（3.2ポイント）、「学術研究、専門・技術サービス業」（2.8ポイント）であることがわかった。低かった産業は「（派遣業などの）他のサービス業」（マイナス4.6ポイント）、「製造業」（マイナス4.2ポイント）だった。

国際労働機関（ILO）は、若年層（25歳未満）の世界平均失業率が、2010年末に13.1％（前年同時期比0.1ポイント悪化）になるとの予測結果を発表した。現在の全世代平均失業率は6.4％となっている。

日本商工会議所が「最低賃金引上げ」に関するアンケート調査の結果を発表し、最低賃金が現在より10円程度引上げとなった場合に「経営に影響が出る」と回答した小規模企業は18％だったことがわかった。また、3.8％が引上げにより「従業員を減らす」と回答した。

厚生労働大臣の諮問機関である「中央最低賃金審議会」は、小委員会が示した2010年度における最低賃金の引上げ幅の目安（全国平均で15円）について了承し、長妻厚生労働大臣に答申書を提出したことがわかった。

日本の岡田外務大臣とブラジルのガバス社会保障大臣は、「日・ブラジル社会保障協定」に署名した。これにより、働く期間に応じていずれかの国で年金保険料を払うだけで済み、両国での加入期間が通算されて年金が受給しやすくなる。両国の国会において承認された後に発効される予定。

「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」（各省庁の労働組合で組織）が、霞が関で働く国家公務員の2009年度の残業時間に関する調査結果を発表し、旧労働省が１人当たり月平均73.4時間で１位、旧厚生省が71.7時間で２位だったことがわかった。３位は経済産業省の45.9時間だった。

失業給付について、2009年度の平均受給日数が125.9日（前年度比26.5日増）となり、10年ぶりに増加したことがわかった。不景気下における解雇、退職等が増加したことが影響したものとみられる。

政府は、失業者の生活再建や就職を個別に支援する「パーソナル・サポート・サービス」検討委員会の初会合を開いた。住まいや仕事を失った人に対して専任担当者が相談に応じていくもので、2012年度からの本格実施を目指すとしている。