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総務省は、「住民基本台帳カード」（住基カード）を外国人住民（対象者約200万人）にも交付する方針を明らかにした。改正住民基本台帳法の施行（昨年７月）から１年の準備期間を経て、外国人住民データの住基ネットにおける運用がスタートし、カードが交付できるようになる。
柳井間税会にて、「社長も安心 従業員のヤル気にも火をつける 強い就業規則の法則」をテーマに、講演を行いました（平成２５年６月２６日）。ＨＰ下の実績欄に掲載しております。
厚生労働省は、社会保障審議会の介護保険部会を開き、2015年度からの介護保険制度の見直しに向けての論点をまとめた。財政状況を立て直すため、介護利用者のうち軽度の「要支援者」を保険の対象から除外するなど保険料の抑制策を盛り込む考え。
政府の社会保障国民会議が、公的年金の支給開始年齢について「引上げを検討すべき」との認識で一致したことがわかった。８月末にもまとめる報告書に中長期の検討課題として盛り込む予定。また、少子高齢化の状況に応じて年金を減額調整する「マクロ経済スライド」の実施の必要性についても認識が一致した。
厚生労働省が４月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額が27万3,427円（前年同月比0.3％増）となり、３カ月ぶりに増加したことがわかった。基本給などの「所定内給与」は横ばいだったが、ボーナスなどの「特別給与」が同9.7％増となったことなどが増加の要因。
厚生労働省は、2012年度に労働局などで受け付けた労働相談（25万4,719件）のうち、「パワハラ（いじめ・嫌がらせ）」に関するものが５万1,670件（前年度比12.5％増）となり、集計を開始した2002年以降で初めて最多となったと発表した。これまで最多だった「解雇」は５万1,515件（同10.9％減）で、「労働条件の引き下げ」が３万3,955件（同7.9％減）で続いた。
〔関連リンク〕
平成24年度個別労働紛争解決制度施行状況
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000339uj.html
総務省が４月の完全失業率を発表し、前月と同じ4.1％だったことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.89倍（前月比0.03ポイント上昇）で２カ月連続改善となり、リーマン・ショック前の2008年７月以来の高水準となった。
労働保険の年度更新申告書計算支援ツールが、厚労省ＨＰに出ております。有効にご活用されて、作成時間を短縮されてはいかがでしょうか？
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html
政府が６月に発表する「成長戦略」で打ち出す雇用などの数値目標が明らかになり、失業してから６カ月以上の長期失業者数を今後５年間で２割減少させることや、農業への新規参入により40代以下の若手農家を10年間で約２倍（40万人）に増加させるなどを目指すことがわかった。
2012年度における国民年金保険料の納付率（2012年４月〜2013年２月分）が58.2％（前年同期比0.2ポイント増）となり、７年ぶりに前年度を上回る見込みであることがわかった。2011年度は過去最低を更新していた。
政府が大都市圏を中心に検討している新特区である「国家戦略特区」の規制緩和案が明らかになり、有期雇用社員が５年を超えても同じ職場で働けるよう規制を緩和することなどを重点課題としていることがわかった。参院選後に具体的化していく方針。
個人と法人に個別の番号を割り振る「共通番号制度関連法」（マイナンバー法）が参議院で可決・成立した。2015年10月に個人番号の通知がスタート、2016年１月から番号情報が入ったICチップを載せた顔写真付きの個人番号カードを市町村が配付し、個人番号で年金の照会などができるようになる。
厚生労働省が雇用保険制度の見直しに乗り出すことがわかった。労働政策審議会（雇用保険部会）で明らかになったもので、2013年度末で期限切れとなる失業手当の拡充措置の延長や、雇用保険料率の見直しについて検討し、2014年の通常国会に雇用保険法の改正案を提出する方針。
厚生労働省が、教育訓練給付制度を拡充する方針を明らかにした。若者の能力開発支援が目的で、厚生労働大臣が指定した講座（社会保険労務士、社会福祉士、保育士など）では、最大で１年以上費用の一部を補助し、資格取得など目標を達成した時点で上乗せ支給する仕組みも設ける。2014年の通常国会に雇用保険法の改正案を提出する見込み。
〔関連リンク〕
教育訓練給付制度（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/kyouiku/
厚生年金基金制度の改革法案が衆議院本会議で可決し、参議院に送られることが明らかになった。同法案は財政難に陥っている大半の基金を解散させる内容。今国会中に成立する見通し。