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政府の社会保障制度改革国民会議が、70〜74歳の医療費窓口負担の２割への引上げや、国民健康保険の運営を「市町村」から「都道府県」へ移管することなどを盛り込んだ報告書を８月中に作成する見通しとなった。これを受け、政府は関連法案の要綱を閣議決定する方針。
厚生労働省の調査によると、32の厚生年金基金が同省の省令に違反して、事務費等の余剰金を外国投資信託などの高リスクの金融商品で運用していた疑いがあることがわかった。同省は順次、是正指導しているが、運用による損失が大きければ加入者（主に事業主）の負担が増えるおそれがある。
2012年の「就業構造基本調査」（総務省）によると、25〜39歳の女性の有業率（仕事をしている人の割合）が69.8％（前回調査比３ポイント増）となり、過去最高を更新したことがわかった。15〜64歳の生産年齢人口についても、女性の有業率は63.1％（前回調査比1.4ポイント増）で過去最高だった
顧問先の、平成25年第1回労働時間設定改善委員会に、オブザーバー出席いたしました。https://www.facebook.com/photo.php?fbid=549879211735251&set=a.465586226831217.107866.465581686831671&type=1&theater
厚生労働省は、特例で「１割」に据え置いている70〜74歳の高齢者の医療費窓口負担を本来の「２割」に引き上げる時期について、「来年４月」とする考えを示した。ただ、同時期に消費増税も控えているため、再び時期を遅らせる可能性もある。
全国健康保険協会（協会けんぽ）は、2012年度決算が3,104億円の黒字になったと発表した。保険料率を３年連続で引き上げたことによる影響。ただ、同協会では、保険料率を現在の10％のまま据え置いた場合は再び赤字に転落すると試算している。
経団連は、大学生の就職活動を繰り下げる安倍政権の方針に合わせて企業の採用活動を３カ月遅らせ、説明会の開始を４年生になる前の３月、面接の開始を８月からとする方針を決定した。具体的な指針の内容や企業向けの案内を今年９月までにまとめ、2016年４月入社の採用から適用する。
ＡＩＪ投資顧問に運用を委託していた「北海道電気工事業厚生年金基金」が、７月中にも解散することがわかった。年金消失問題の発覚後、ＡＩＪに委託した基金の解散が明らかになったのは、今年３月の「全国商品取引業厚生年金基金」に続き２例目となる。
国土交通省は、建設業における高齢化や人手不足に対応するため、若年層の人材確保や育成を支援する方針を示した。来年度にも一定規模の現場監督に必要な資格（管理技術者）の受験要件を緩和し、若手人材の定着化を図る。
総務省は、「住民基本台帳カード」（住基カード）を外国人住民（対象者約200万人）にも交付する方針を明らかにした。改正住民基本台帳法の施行（昨年７月）から１年の準備期間を経て、外国人住民データの住基ネットにおける運用がスタートし、カードが交付できるようになる。
柳井間税会にて、「社長も安心 従業員のヤル気にも火をつける 強い就業規則の法則」をテーマに、講演を行いました（平成２５年６月２６日）。ＨＰ下の実績欄に掲載しております。
厚生労働省は、社会保障審議会の介護保険部会を開き、2015年度からの介護保険制度の見直しに向けての論点をまとめた。財政状況を立て直すため、介護利用者のうち軽度の「要支援者」を保険の対象から除外するなど保険料の抑制策を盛り込む考え。
政府の社会保障国民会議が、公的年金の支給開始年齢について「引上げを検討すべき」との認識で一致したことがわかった。８月末にもまとめる報告書に中長期の検討課題として盛り込む予定。また、少子高齢化の状況に応じて年金を減額調整する「マクロ経済スライド」の実施の必要性についても認識が一致した。
厚生労働省が４月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額が27万3,427円（前年同月比0.3％増）となり、３カ月ぶりに増加したことがわかった。基本給などの「所定内給与」は横ばいだったが、ボーナスなどの「特別給与」が同9.7％増となったことなどが増加の要因。
厚生労働省は、2012年度に労働局などで受け付けた労働相談（25万4,719件）のうち、「パワハラ（いじめ・嫌がらせ）」に関するものが５万1,670件（前年度比12.5％増）となり、集計を開始した2002年以降で初めて最多となったと発表した。これまで最多だった「解雇」は５万1,515件（同10.9％減）で、「労働条件の引き下げ」が３万3,955件（同7.9％減）で続いた。
〔関連リンク〕
平成24年度個別労働紛争解決制度施行状況
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000339uj.html