労働政策研究・研修機構は、上場企業のうち、2008年秋以降に「雇用調整」を実施した企業が76.7％に上るとする調査結果を発表した。具体的内容については、上位から「新規採用の抑制」（53.2％）、「契約社員・パート労働者らの契約不更新」（52.0％）、「不採算部門の縮小、事務所の閉鎖」（45.6％）となっている。

厚生労働省は、今年５月の介護職の有効求人倍率が1.08倍（前月比0.03ポイント低下）だったと発表した。調査を開始した2008年１月以降、最低の水準。

日本IBMの元社員６名が会社側に転籍無効や地位確認を求めていた訴訟の上告審判決で、最高裁判所は、会社分割の際の転籍について、「法律で定める労働者との協議をまったく行わないか、説明が著しく不十分だった場合には転籍は無効とされる」との判断基準を示し、元社員の上告を棄却した。

厚生労働省が平成21年度の「職業紹介事業報告」の集計結果を発表し、民間職業紹介事業者による「常用求人数（４カ月以上の雇用見込み）」が約148万人（前年度比61.6％減）、「常用就職件数（同）」が約30万件（同27.2％減）となったことがわかった。

国土交通省が2009年に発生した事業用自動車（バス・トラックなど）による重大事故の分析結果を発表し、重大事故16件のうち５件が「運転手の過労」によるものだったことがわかった。

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）が「高年齢者の雇用・就業の実態に関する調査」の結果を発表し、高年齢者（55〜69 歳）の就業率は男性72.2％、女性48.5％であることがわかっ た。60〜64 歳の男性では75.1％、65 歳〜69 歳の男性では52.0％だった。

厚生労働省の「中央最低賃金審議会」が会合を開き、2010年度における最低賃金額の引上げ額に関する議論を開始した。同審議会では７月中に都道府県ごとの引上げ額の目安を決定し、それをベースとして各地方審議会が改定額を決定する。10月上旬に発効の予定。

鹿嶋労働基準監督署は、茨城県のメッキ加工会社に勤務していた中国人実習生（当時31歳）が会社の寮で就寝中に死亡したのは長時間労働（亡くなる直前３カ月間の残業時間は93〜109時間）が原因であるとして、過労死による労災であると認定した。男性の弁護士によれば、外国人研修・技能実習生が過労死による労災と認定されたのは全国で初めて。

厚生労働省は、９月末に「就職安定資金融資制度」を廃止すると発表した。同制度は、事業主都合による離職等に伴って住居を喪失した人に住居入居初期費用等の貸付を行うものだが、利用者が減少し、貸付金を詐取する不正事案も多発していた。

厚生労働省は、2009年度における雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の支給額が過去最高の約6,537億円に上り、全国91の事業所で不正受給があったと発表した。不正受給の総額は約７億円だった。

厚生労働省が５月の「毎月勤労統計調査」を発表し、従業員１人当たりの現金給与総額が26万7,721円（前年同月比0.2％減）、残業代などの所定外給与が1万7,575円（同10.3％増）だったことがわかった。所定外給与の増加は５カ月連続。

厚生労働省は、アスベスト（石綿）が原因で中皮腫や肺がんにかかり、2009年度に労災を申請した人は1,176人、労災認定を受けた人は1,073人（前年度比42人増）だったと発表した。労災認定を受けた人のうち、中皮腫は536人、肺がんは483人だった。

政府が「仕事と生活の調和推進官民トップ会議」の会合を開き、在宅で仕事を行う「テレワーカー」について、現在の330人から2015年までに700万人に増やすとの目標を示した。

総務省が５月の完全失業率を発表し、5.2％（前月比0.1ポイント上昇）と３カ月連続で悪化したことがわかった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.50倍（前月比0.2ポイント増）で、２カ月ぶりに改善した。

厚生労働省は、ハローワークや労働基準監督署の窓口職員について、名刺を持たせて相談者などに手渡す方針を明らかにした。職員に責任感を持たせ、相談後の問合せに円滑に対応することなどが目的。なお、対象となる職員約6万2,000人のうち約4万人は非常勤の職員。