厚生労働省は、雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）について、年内中にも教育訓練加算額の引下げを行う方針を明らかにした。現行の支給額（2008年12月、2009年６月に増額）は大企業で1日4,000円、中小企業で１日6,000円だが、従来の支給額（大企業・中小企業とも1,200円）に戻す考え。

厚生労働省は、2009年度の育児休業取得率が、女性85.6％（前年度比5ポイント減）、男性1.72％（同0.49ポイント増）となり、男性の取得率が過去最高を記録したと発表した。育児休業制度に関する規定がある事業所の割合は全体で68.0％（同1.6ポイント増）で、従業員が30人以上の事業所で89.4％だった。

厚生労働省が2009年度の「雇用均等基本調査」の結果を発表し、係長相当職以上の管理職に占める女性の割合が8.0％（2006年度前回調査比1.1ポイント上昇）となったことがわかった。大企業では5.6％だった。なお、女性の割合は係長相当職が11.1％、課長相当職が5.0％、部長相当職が3.1％だった。

厚生労働省は、昨年７月から実施している「緊急人材育成・就職支援基金」（失業者が国から生活費を受けながら職業訓練に取り組む2010年度までの時限措置）について、2011年度から恒久措置とし、支給する生活費を10万5,000円（現在は原則10万円）とする方針を明らかにした。

厚生労働省は、最低賃金が生活保護の水準を下回っている地域が、昨秋から２県（秋田、千葉）増加して12都道府県になったと発表した。該当地域は、北海道、青森、秋田、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、京都、兵庫、広島。

労働政策研究・研修機構は、上場企業のうち、2008年秋以降に「雇用調整」を実施した企業が76.7％に上るとする調査結果を発表した。具体的内容については、上位から「新規採用の抑制」（53.2％）、「契約社員・パート労働者らの契約不更新」（52.0％）、「不採算部門の縮小、事務所の閉鎖」（45.6％）となっている。

厚生労働省は、今年５月の介護職の有効求人倍率が1.08倍（前月比0.03ポイント低下）だったと発表した。調査を開始した2008年１月以降、最低の水準。

日本IBMの元社員６名が会社側に転籍無効や地位確認を求めていた訴訟の上告審判決で、最高裁判所は、会社分割の際の転籍について、「法律で定める労働者との協議をまったく行わないか、説明が著しく不十分だった場合には転籍は無効とされる」との判断基準を示し、元社員の上告を棄却した。

厚生労働省が平成21年度の「職業紹介事業報告」の集計結果を発表し、民間職業紹介事業者による「常用求人数（４カ月以上の雇用見込み）」が約148万人（前年度比61.6％減）、「常用就職件数（同）」が約30万件（同27.2％減）となったことがわかった。

国土交通省が2009年に発生した事業用自動車（バス・トラックなど）による重大事故の分析結果を発表し、重大事故16件のうち５件が「運転手の過労」によるものだったことがわかった。

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）が「高年齢者の雇用・就業の実態に関する調査」の結果を発表し、高年齢者（55〜69 歳）の就業率は男性72.2％、女性48.5％であることがわかっ た。60〜64 歳の男性では75.1％、65 歳〜69 歳の男性では52.0％だった。

厚生労働省の「中央最低賃金審議会」が会合を開き、2010年度における最低賃金額の引上げ額に関する議論を開始した。同審議会では７月中に都道府県ごとの引上げ額の目安を決定し、それをベースとして各地方審議会が改定額を決定する。10月上旬に発効の予定。

鹿嶋労働基準監督署は、茨城県のメッキ加工会社に勤務していた中国人実習生（当時31歳）が会社の寮で就寝中に死亡したのは長時間労働（亡くなる直前３カ月間の残業時間は93〜109時間）が原因であるとして、過労死による労災であると認定した。男性の弁護士によれば、外国人研修・技能実習生が過労死による労災と認定されたのは全国で初めて。

厚生労働省は、９月末に「就職安定資金融資制度」を廃止すると発表した。同制度は、事業主都合による離職等に伴って住居を喪失した人に住居入居初期費用等の貸付を行うものだが、利用者が減少し、貸付金を詐取する不正事案も多発していた。

厚生労働省は、2009年度における雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の支給額が過去最高の約6,537億円に上り、全国91の事業所で不正受給があったと発表した。不正受給の総額は約７億円だった。