厚生労働省が生活保護に関する集計結果を発表し、今年２月時点で生活保護を受給している人が215万5,218人（前月比1,576人増）となり、過去最多を更新したことがわかった。受給世帯も過去最高の157万4,643世帯（同1,677世帯増）となった。

厚生労働省が介護職員の給与に関する調査結果（昨年９月時点）を発表し、「介護職員処遇改善交付金」の効果等により、常勤職員の平均月給額（賞与相当分も含む）が１年前と比較して5,880円増加し、27万5,700円となったことがわかった。非常勤職員の平均額は3,070円増加して13万9,000円となった。

政府が新たなＩＴ（情報技術）戦略の最終案を明らかにし、女性などが働きやすい環境を整備するため、現在は１割程度であるテレワーク（在宅勤務）の導入企業数を2020年までに３倍に増やすことなどを検討していることがわかった。６月中旬のＩＴ総合戦略本部において最終決定し、政府の成長戦略に反映させる方針。

〔関連リンク〕
　テレワークとは（一般社団法人日本テレワーク協会）
　http://www.japan-telework.or.jp/intro/tw_about.html

文部科学省・厚生労働省は、今春に卒業した大学生の就職率（4月1日時点）が93.9％（前年同期比0.3ポイント増）となり、２年連続で改善したと発表した。女子は94.7％（同2.1ポイント増）で、男子の93.2％（同1.3％ポイント減）を５年ぶりに上回った。

政府の経済財政諮問会議が社会保障政策について議論し、国民健康保険の財政を安定させるため、運営を現在の「市町村」から「都道府県」に移すことを提案したことがわかった。すでに社会保障国民会議でも同様の再編策が上がっており、安倍政権の医療制度改革の柱となる見方が強まった。

厚生労働省は、2012年度にハローワークを通じて就職した障害者が６万8,321人（前年度比15.1％増）となり、３年連続で過去最多を更新したことを発表した。同省は、この要因を「法定雇用率の引上げを見据え、企業が活発に採用を進めたこと」と見ている。

〔関連リンク〕
　平成24年度・障害者の職業紹介状況等
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000031ock.html

日本産業衛生学会は、大阪市の印刷会社の従業員らが発症した胆管がんの労災認定問題を受け、原因物質と推定される化学物質「１、２ジクロロプロパン」について、米国の基準の10分の１という厳しい値で、労働環境で許容される濃度を定めたことを明らかにした。国は現在、許容濃度を定めておらず、今夏の法令改正を目指し作業中。

政府は、安倍政権が取り組む地方経済活性化策の１つとして、地域で新規ビジネスを立ち上げる企業や団体などを支援することを明らかにした。人材や地場産業などの地域資源と金融機関の資金を結びつけ、雇用や投資を呼び込むのがねらい。

公益財団法人・家計経済研究所が行った調査によると、男性の13.4％、女性の27.6％が介護などを理由に仕事を辞めた経験があることがわかった。同研究所は、未婚者の増加や頼れる兄弟が身近にいない人が多いことを背景に、男性の介護離職が以前に比べ増えているのではないかと分析している。

政府は、地方の中小企業を対象として、従業員の出向を支援するための第三者機関の設置を検討すると発表した。同じ地域の受入れ企業を探したり、出向先ですぐに働けるように従業員を訓練したりするなどして人材移動を円滑にする。新規採用が低調な中小企業の雇用について、公的支援で後押しするのがねらい。

厚生労働省は、全国１万社について労働時間の実態調査を行う方針を固めた。現在、政府の規制改革会議が「裁量労働制」の拡大を求めており、労働時間規制の見直しを判断するため実施する。秋頃までに同省の審議会で規制見直しに向けた議論をスタートさせる。

国民１人ひとりに番号を割り振り、所得や年金保険料の納付状況などを政府・自治体がまとめて管理する「社会保障・税の共通番法案」（マイナンバー法案）が９日の衆議院本会議で可決のうえ、10日に参議院で審議入りし、今国会で成立する見通しとなった。成立すれば2016年１月からスタートする。

国土交通省が、東日本大震災後に建設会社が岩手、宮城、福島３県において新設した139の営業所を対象に立入り検査を実施し、下請業者との契約書がなかったり、請負代金を契約書に記載しなかったりなどの違反行為が約70営業所で確認されたと発表した。同省では、建設業法に基づき、約50営業所に指導、18営業所に勧告を実施した。

厚生労働省は、国民健康保険の保険料について、低所得層向けの負担軽減策を2014年度から拡大する方針を明らかにした。消費増税による負担を和らげるため保険料の２割分を公費で賄い、対象者（加入者の５割に相当する約1,800万人）の年収上限を223万円から266万円に広げる見通し。

政府の社会保障制度改革国民会議が医療・介護に関する議論の整理を行い、国民健康保険の運営について、「市町村」から「都道府県」に移管すべきとの意見で一致したことがわかった。2011年度における国民健康保険の実質収支は3,022億円の赤字で、運営の広域化により財政基盤を強めるのが狙い。