総務省が４月の完全失業率を発表し、前月と同じ4.1％だったことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.89倍（前月比0.03ポイント上昇）で２カ月連続改善となり、リーマン・ショック前の2008年７月以来の高水準となった。

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http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html

政府が６月に発表する「成長戦略」で打ち出す雇用などの数値目標が明らかになり、失業してから６カ月以上の長期失業者数を今後５年間で２割減少させることや、農業への新規参入により40代以下の若手農家を10年間で約２倍（40万人）に増加させるなどを目指すことがわかった。

2012年度における国民年金保険料の納付率（2012年４月〜2013年２月分）が58.2％（前年同期比0.2ポイント増）となり、７年ぶりに前年度を上回る見込みであることがわかった。2011年度は過去最低を更新していた。

政府が大都市圏を中心に検討している新特区である「国家戦略特区」の規制緩和案が明らかになり、有期雇用社員が５年を超えても同じ職場で働けるよう規制を緩和することなどを重点課題としていることがわかった。参院選後に具体的化していく方針。

個人と法人に個別の番号を割り振る「共通番号制度関連法」（マイナンバー法）が参議院で可決・成立した。2015年10月に個人番号の通知がスタート、2016年１月から番号情報が入ったICチップを載せた顔写真付きの個人番号カードを市町村が配付し、個人番号で年金の照会などができるようになる。

厚生労働省が雇用保険制度の見直しに乗り出すことがわかった。労働政策審議会（雇用保険部会）で明らかになったもので、2013年度末で期限切れとなる失業手当の拡充措置の延長や、雇用保険料率の見直しについて検討し、2014年の通常国会に雇用保険法の改正案を提出する方針。

厚生労働省が、教育訓練給付制度を拡充する方針を明らかにした。若者の能力開発支援が目的で、厚生労働大臣が指定した講座（社会保険労務士、社会福祉士、保育士など）では、最大で１年以上費用の一部を補助し、資格取得など目標を達成した時点で上乗せ支給する仕組みも設ける。2014年の通常国会に雇用保険法の改正案を提出する見込み。

〔関連リンク〕
　教育訓練給付制度（厚生労働省）
　http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/kyouiku/

厚生年金基金制度の改革法案が衆議院本会議で可決し、参議院に送られることが明らかになった。同法案は財政難に陥っている大半の基金を解散させる内容。今国会中に成立する見通し。

厚生労働省が生活保護に関する集計結果を発表し、今年２月時点で生活保護を受給している人が215万5,218人（前月比1,576人増）となり、過去最多を更新したことがわかった。受給世帯も過去最高の157万4,643世帯（同1,677世帯増）となった。

厚生労働省が介護職員の給与に関する調査結果（昨年９月時点）を発表し、「介護職員処遇改善交付金」の効果等により、常勤職員の平均月給額（賞与相当分も含む）が１年前と比較して5,880円増加し、27万5,700円となったことがわかった。非常勤職員の平均額は3,070円増加して13万9,000円となった。

政府が新たなＩＴ（情報技術）戦略の最終案を明らかにし、女性などが働きやすい環境を整備するため、現在は１割程度であるテレワーク（在宅勤務）の導入企業数を2020年までに３倍に増やすことなどを検討していることがわかった。６月中旬のＩＴ総合戦略本部において最終決定し、政府の成長戦略に反映させる方針。

〔関連リンク〕
　テレワークとは（一般社団法人日本テレワーク協会）
　http://www.japan-telework.or.jp/intro/tw_about.html

文部科学省・厚生労働省は、今春に卒業した大学生の就職率（4月1日時点）が93.9％（前年同期比0.3ポイント増）となり、２年連続で改善したと発表した。女子は94.7％（同2.1ポイント増）で、男子の93.2％（同1.3％ポイント減）を５年ぶりに上回った。

政府の経済財政諮問会議が社会保障政策について議論し、国民健康保険の財政を安定させるため、運営を現在の「市町村」から「都道府県」に移すことを提案したことがわかった。すでに社会保障国民会議でも同様の再編策が上がっており、安倍政権の医療制度改革の柱となる見方が強まった。

厚生労働省は、2012年度にハローワークを通じて就職した障害者が６万8,321人（前年度比15.1％増）となり、３年連続で過去最多を更新したことを発表した。同省は、この要因を「法定雇用率の引上げを見据え、企業が活発に採用を進めたこと」と見ている。

〔関連リンク〕
　平成24年度・障害者の職業紹介状況等
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000031ock.html