日本産業衛生学会は、大阪市の印刷会社の従業員らが発症した胆管がんの労災認定問題を受け、原因物質と推定される化学物質「１、２ジクロロプロパン」について、米国の基準の10分の１という厳しい値で、労働環境で許容される濃度を定めたことを明らかにした。国は現在、許容濃度を定めておらず、今夏の法令改正を目指し作業中。

政府は、安倍政権が取り組む地方経済活性化策の１つとして、地域で新規ビジネスを立ち上げる企業や団体などを支援することを明らかにした。人材や地場産業などの地域資源と金融機関の資金を結びつけ、雇用や投資を呼び込むのがねらい。

公益財団法人・家計経済研究所が行った調査によると、男性の13.4％、女性の27.6％が介護などを理由に仕事を辞めた経験があることがわかった。同研究所は、未婚者の増加や頼れる兄弟が身近にいない人が多いことを背景に、男性の介護離職が以前に比べ増えているのではないかと分析している。

政府は、地方の中小企業を対象として、従業員の出向を支援するための第三者機関の設置を検討すると発表した。同じ地域の受入れ企業を探したり、出向先ですぐに働けるように従業員を訓練したりするなどして人材移動を円滑にする。新規採用が低調な中小企業の雇用について、公的支援で後押しするのがねらい。

厚生労働省は、全国１万社について労働時間の実態調査を行う方針を固めた。現在、政府の規制改革会議が「裁量労働制」の拡大を求めており、労働時間規制の見直しを判断するため実施する。秋頃までに同省の審議会で規制見直しに向けた議論をスタートさせる。

国民１人ひとりに番号を割り振り、所得や年金保険料の納付状況などを政府・自治体がまとめて管理する「社会保障・税の共通番法案」（マイナンバー法案）が９日の衆議院本会議で可決のうえ、10日に参議院で審議入りし、今国会で成立する見通しとなった。成立すれば2016年１月からスタートする。

国土交通省が、東日本大震災後に建設会社が岩手、宮城、福島３県において新設した139の営業所を対象に立入り検査を実施し、下請業者との契約書がなかったり、請負代金を契約書に記載しなかったりなどの違反行為が約70営業所で確認されたと発表した。同省では、建設業法に基づき、約50営業所に指導、18営業所に勧告を実施した。

厚生労働省は、国民健康保険の保険料について、低所得層向けの負担軽減策を2014年度から拡大する方針を明らかにした。消費増税による負担を和らげるため保険料の２割分を公費で賄い、対象者（加入者の５割に相当する約1,800万人）の年収上限を223万円から266万円に広げる見通し。

政府の社会保障制度改革国民会議が医療・介護に関する議論の整理を行い、国民健康保険の運営について、「市町村」から「都道府県」に移管すべきとの意見で一致したことがわかった。2011年度における国民健康保険の実質収支は3,022億円の赤字で、運営の広域化により財政基盤を強めるのが狙い。

健康保険組合連合会が、健康保険組合の2013年度予算をまとめた結果を公表し、全1,420の健保組合のうちの８割強が赤字で、経常赤字の額は4,573億円に上ることがわかった。2007年度末に２兆8,000億円あった積立金は、2013年度末に9,700億円まで減り、２年程度で積立金が底をつくおそれが指摘されている。

ＡＩＪ投資顧問に運用を委託していた「全国商品取引業厚生年金基金」が今年３月に解散していたことが明らかになった。2012年２月の年金消失問題の発覚後、ＡＩＪに委託した基金の解散が明らかになったのは初めて。

政府の産業競争力会議が女性労働力の活用についての提言を行い、現在は１年半まで認められている育児休業について、子どもが３歳になるまで取得できるようにすること等が盛り込まれた。政府が６月にまとめる成長戦略に盛り込まれる見込み。

太田国土交通大臣は、建設業関連４団体の代表らと会談し、公共工事などに従事する作業員の賃金の引上げを要請した。人手不足の解消を図ることなどが目的で、大臣が建設業界に対して賃上げを直接要請するのは初めてのこと。

政府は、これまで身体障害者と知的障害者を対象としていた障害者雇用促進法について、2018年４月から精神障害者の雇用を企業等に義務付ける改正案を閣議決定した。「法定雇用率」については企業の負担を考慮して段階的に引き上げていく方針。

厚生労働省・日本年金機構は、公的年金の記録を訂正する事務処理に関して約1,300件の誤りがあり、約10億円の支給漏れがあったことを発表した。機構が記録訂正時の事務処理手続を統一できていなかったことが原因で、支給漏れの件数は今後も増える見込み。対象者には７月から追加支払いを行う方針。