総務省が４月の完全失業率を発表し、5.1％（前月比0.1ポイント上昇）と２カ月連続で悪化したことがわかった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.48倍（前月比0.1ポイント減）と８カ月ぶりに低下した。

政府は、最低賃金に関して、2020年までに時給1,000円（全国平均）を目指すとの目標を策定する方針を明らかにした。当初、次期衆議院選挙までに実現させる考えだったがが、これにより実現時期が大幅に先送りされることになる。

顔などに傷が残った場合の労災補償で、男性が女性よりも低い障害等級とされる国の基準の合憲性が争われていた訴訟の判決が京都地裁であり、「男性も顔に障害を受ければ精神的苦痛を感じ、性別による差別に合理的理由はない」として、この基準を違憲と判断した。

労働審判の担当裁判官が、審判後の裁判において判決を下すことは違法かどうかが争われていた訴訟の上告審判決が最高裁判所（第３小法廷）であり、「労働審判は裁判の下級審には該当せず、違法ではない」という初めての判断が示された。

鳩山総理大臣は、６月発表予定の「新成長戦略」の中で、「キャリア段位制度」の導入を盛り込む考えを明らかにした。同制度は職業分野ごとに「段位」を設けるもので、肩書き以上に職業能力を重視することにより、雇用の流動化を図りたい考え。

厚生労働省・文部科学省は、今春卒業した大学生の就職内定率が91.8％（前年比3.9ポイント低下）だったと発表した。比較できる1997年以降では過去２番目に低く、前年からの下げ幅は過去最大だった。約３万1,000人が就職できずに卒業したと見られる。

厚生労働省は、2009年度における「未払賃金の立替払制度」の支給対象者が６万7,774人（前年度比24.5％増）、総支給額が333億9,100万円（同34.5％増）となったと発表した。

厚生労働省が2009年度の「毎月勤労統計調査」（従業員５人以上）の結果を発表し、従業員１人当たりの現金給与総額が月額31万5,311円（前年度比3.3％減）となったことがわかった。３年連続の減少。

事業場外みなし労働制の適用を理由に残業代が支給されないのは違法だとして、旅行会社の派遣添乗員の女性が会社に未払い残業代（付加金を含め約110万円）を請求していた訴訟において、東京地裁は、女性の請求を全面的に認める判決を下した。同地裁は「会社は業務を詳細に指示するなどしており、労働時間の把握は可能だった」と判断した。

労働基準監督署への不服申立て件数が2009年に４万2,472件（前年比8.1％増）となり、54年ぶりに４万件を超えたことが厚生労働省の調査でわかった。申立ての理由で最も多かったのは「賃金不払い」（３万4,597件）で、「不当な解雇」（8,869件）が続いている。

厚生労働省は、2009年度にハローワークを通じて就職した障害者が４万5,257人（前年度比1.8％増）で２年ぶりに増加したと発表した。就職者の内訳は、精神障害が１万929人（同15.6％増）、発達障害などが716人（同44.6％）だった。また、解雇された障害者は2,354人（同15.1％減）だった。

公益財団法人日本生産性本部が賃金に関する調査結果を発表し、課長級の平均賃金が、大企業（従業員1,000人以上）では52万8,000円（前年比１万6,000円増）、小規模企業（同100人未満）では38万8,000円（同2,000円減）となり、格差が広がったことがわかった。

総務省が３月の完全失業率を発表し、5.0％（前月比0.1ポイント悪化）となったことがわかった。厚生労働省が発表した３月の有効求人倍率は0.49倍（前月比0.02ポイント上昇）で、３カ月連続で改善した。

厚生労働省が３月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額（労働者の平均賃金）が27万5,637円（前年同月比0.8％増）となったことがわかった。所定外給与（残業代など）の増加が影響したことによるもので、増加は2008年５月以来、22カ月ぶり。

厚生労働省は、４月から改正された雇用保険制度に関して、事業主からの相談を受け付けるコールセンターを設置すると発表した。５月下旬に約20人の職員を配置して電話による相談体制を整備する考え。