環境省は、2011年における環境関連産業の雇用者数が227万人（前年比1.3％増）となり、過去最多となったことを発表した。また、国内市場の規模についても81兆7,000億円（同2.3％増）で、過去最高を記録した2008年（82兆5,000億円）に迫った。

経団連が「電力問題に関する緊急アンケート」の結果を発表し、大手メーカーの半数以上が、相次ぐ電気料金値上げの影響で今後２〜３年の間に国内生産を減らす方針であることがわかった。値上げ対策として、53％の企業が「国内生産を減少させる」、48％の企業が「国内の設備投資を減らす」と回答した。

〔関連リンク〕
　電力問題に関する緊急アンケート結果
　http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/031.pdf

安倍内閣は、今国会での成立を目指している「年金関連法案」について閣議決定した。主な内容は、
（１）会社員である夫の退職時に手続きを忘れたことにより未納期間が生じた専業主婦の救済
（２）財政難が深刻となっている厚生年金基金制度の見直し

（１）は今年７月、（２）は来年４月に施行の予定。

厚生労働省は、就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用（原則３カ月）する場合に奨励金を支給する「試行雇用（トライアル雇用）奨励金」について、助成対象を拡大する方針を示した。現状では、ハローワークの紹介を受けた労働者だけが対象となるが、民間の職業紹介事業者を介した場合にも支給する。早ければ来年度から実施する方針。

〔関連リンク〕
　試行雇用（トライアル雇用）奨励金
　http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/c02-1.html

中小企業の事業再生を支援する「地域経済活性化支援機構」の松嶋委員長は、原則対象外としている大企業への支援について、地域経済に重要であれば検討する方針であることを明らかにした。大企業については、特例で首相の認可を得て支援する。

厚生労働省は、大手企業を中心に「追い出し部屋」と呼ばれる部署が存在している問題に関して、違法な退職強要などの有無を確認するため、新たに２社を調査する方針を示した。これまでに５社を調査し、「明らかな違法は確認できない」との結果を公表する一方、過度の退職勧奨は違法だとして注意を呼びかけていた。

内閣府の「経済社会構造に関する有識者会議」（分科会）は、正規労働者と非正規労働者に二分されている働き方の見直しを提言した報告書を発表した。時間や仕事内容などを限定した正社員制度を設け、多様な人材が安定的に働けるようにするよう提言。また、異なる企業の社員の能力を客観的な基準で評価できる「職業能力評価制度」の整備により、
転職や再就職を促すべきだとしている。

〔関連リンク〕
　成長のための人的資源活用検討専門チームの報告（概要）について
　http://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/k-s-kouzou/pdf/jintekisigenhoukokusyogaiyou.pdf

自民党は、劣悪な労働環境が社会問題となっている、いわゆる「ブラック企業」ついて、社名を公表するなどの措置を政府に提言する考えを示した。同党の雇用問題調査会では、その他、問題企業への就職抑制策の検討や相談窓口の開設を提言に盛り込む方針。

厚生労働省の調査により、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の人の医療費が、そうでない人と比較して年額平均約９万円も高いことが明らかになった。政府は、医療費抑制と健康増進を図るため、メタボの人の減少に向けた施策を６月にまとめる「健康・医療戦略」に盛り込む考え。

国土交通省は、「在宅型テレワーカー」（本来の職場には通勤せずにインターネットなどを利用して自宅で働く人）が、2012年に約930万人（前年比約1.9倍）に上ったとする推計を発表した。また、サテライトオフィス（遠隔地事務所）の利用者などを含めたテレワーカー全体では、約100万人増の約1,400万人となった。

厚生労働省が２月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、製造業の残業時間が14.6時間（前月比4.6％増）となり、2011年６月以来、１年８カ月ぶりに増加したことがわかった。円安で自動車などの生産が回復してきたことなどが要因と見られる。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、団塊世代の年金受給開始に伴い、2013年度において４兆6,000億円の積立金を取り崩すと発表した。取崩しの実施は2009年度以来５年連続で、保険料や年金で不足する部分の穴埋めを図るという異例の事態が続いている。

国土交通省は、人手不足の解消を図るため、建設労働者の賃金を引き上げるよう建設業界に要請することを発表した。公共工事の発注予定価格を決める際に使用する労働者標準賃金である「公共工事設計労務単価」も、前年度より約15％引き上げる方針。

政府は、建物の解体に伴って発生するアスベスト（石綿）の飛散防止を徹底するため、自治体による現場への立入り検査を可能とすることを柱とした「大気汚染防止法改正案」を閣議決定した。業者からのアスベスト使用の届出がない場合でも、使用の危険性がある場合は自治体が現場に立ち入ることができるようにする。

総務省が２月の完全失業率（季節調整値）を発表し、4.3％（前月比0.1ポイント上昇）と２カ月ぶりに悪化したことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.85倍で前月と同じだった。