政府の産業競争力会議が女性労働力の活用についての提言を行い、現在は１年半まで認められている育児休業について、子どもが３歳になるまで取得できるようにすること等が盛り込まれた。政府が６月にまとめる成長戦略に盛り込まれる見込み。

太田国土交通大臣は、建設業関連４団体の代表らと会談し、公共工事などに従事する作業員の賃金の引上げを要請した。人手不足の解消を図ることなどが目的で、大臣が建設業界に対して賃上げを直接要請するのは初めてのこと。

政府は、これまで身体障害者と知的障害者を対象としていた障害者雇用促進法について、2018年４月から精神障害者の雇用を企業等に義務付ける改正案を閣議決定した。「法定雇用率」については企業の負担を考慮して段階的に引き上げていく方針。

厚生労働省・日本年金機構は、公的年金の記録を訂正する事務処理に関して約1,300件の誤りがあり、約10億円の支給漏れがあったことを発表した。機構が記録訂正時の事務処理手続を統一できていなかったことが原因で、支給漏れの件数は今後も増える見込み。対象者には７月から追加支払いを行う方針。

環境省は、2011年における環境関連産業の雇用者数が227万人（前年比1.3％増）となり、過去最多となったことを発表した。また、国内市場の規模についても81兆7,000億円（同2.3％増）で、過去最高を記録した2008年（82兆5,000億円）に迫った。

経団連が「電力問題に関する緊急アンケート」の結果を発表し、大手メーカーの半数以上が、相次ぐ電気料金値上げの影響で今後２〜３年の間に国内生産を減らす方針であることがわかった。値上げ対策として、53％の企業が「国内生産を減少させる」、48％の企業が「国内の設備投資を減らす」と回答した。

〔関連リンク〕
　電力問題に関する緊急アンケート結果
　http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/031.pdf

安倍内閣は、今国会での成立を目指している「年金関連法案」について閣議決定した。主な内容は、
（１）会社員である夫の退職時に手続きを忘れたことにより未納期間が生じた専業主婦の救済
（２）財政難が深刻となっている厚生年金基金制度の見直し

（１）は今年７月、（２）は来年４月に施行の予定。

厚生労働省は、就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用（原則３カ月）する場合に奨励金を支給する「試行雇用（トライアル雇用）奨励金」について、助成対象を拡大する方針を示した。現状では、ハローワークの紹介を受けた労働者だけが対象となるが、民間の職業紹介事業者を介した場合にも支給する。早ければ来年度から実施する方針。

〔関連リンク〕
　試行雇用（トライアル雇用）奨励金
　http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/c02-1.html

中小企業の事業再生を支援する「地域経済活性化支援機構」の松嶋委員長は、原則対象外としている大企業への支援について、地域経済に重要であれば検討する方針であることを明らかにした。大企業については、特例で首相の認可を得て支援する。

厚生労働省は、大手企業を中心に「追い出し部屋」と呼ばれる部署が存在している問題に関して、違法な退職強要などの有無を確認するため、新たに２社を調査する方針を示した。これまでに５社を調査し、「明らかな違法は確認できない」との結果を公表する一方、過度の退職勧奨は違法だとして注意を呼びかけていた。

内閣府の「経済社会構造に関する有識者会議」（分科会）は、正規労働者と非正規労働者に二分されている働き方の見直しを提言した報告書を発表した。時間や仕事内容などを限定した正社員制度を設け、多様な人材が安定的に働けるようにするよう提言。また、異なる企業の社員の能力を客観的な基準で評価できる「職業能力評価制度」の整備により、
転職や再就職を促すべきだとしている。

〔関連リンク〕
　成長のための人的資源活用検討専門チームの報告（概要）について
　http://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/k-s-kouzou/pdf/jintekisigenhoukokusyogaiyou.pdf

自民党は、劣悪な労働環境が社会問題となっている、いわゆる「ブラック企業」ついて、社名を公表するなどの措置を政府に提言する考えを示した。同党の雇用問題調査会では、その他、問題企業への就職抑制策の検討や相談窓口の開設を提言に盛り込む方針。

厚生労働省の調査により、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の人の医療費が、そうでない人と比較して年額平均約９万円も高いことが明らかになった。政府は、医療費抑制と健康増進を図るため、メタボの人の減少に向けた施策を６月にまとめる「健康・医療戦略」に盛り込む考え。

国土交通省は、「在宅型テレワーカー」（本来の職場には通勤せずにインターネットなどを利用して自宅で働く人）が、2012年に約930万人（前年比約1.9倍）に上ったとする推計を発表した。また、サテライトオフィス（遠隔地事務所）の利用者などを含めたテレワーカー全体では、約100万人増の約1,400万人となった。

厚生労働省が２月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、製造業の残業時間が14.6時間（前月比4.6％増）となり、2011年６月以来、１年８カ月ぶりに増加したことがわかった。円安で自動車などの生産が回復してきたことなどが要因と見られる。