厚生労働省は、労働安全衛生法を改正し、企業などが実施する健康診断で精神疾患に関する検査を義務付ける方針を明らかにした。同省の「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」がまとめる提言に盛り込む予定で、2011年度からの実施を目指すとしている。2008年度のうつ病を含む精神障害などの労災請求件数は927件、認定件数は269件。

日本経団連が新卒採用に関するアンケート調査（会員企業425社が回答）の結果を発表し、2011年度に新卒採用を実施予定の企業のうち、2010年度より採用人数を「減らす」とした企業は22.6％、「増やす」とした企業は18.5％だった。「変わらない」は41.1％だった。

１カ月単位の変形労働時間制を理由に残業代を支給しないのは違法だとして、スパゲティ店の元アルバイト男性（28歳）が日本レストランシステムを相手に未払い残業代などの支払いを求めていた訴訟で、東京地裁は、同社に対して時効分を除いた約12万円の支払いを命じる判決を下した。同社では、変形制採用を理由に１日８時間を超えた分の残業代を一部しか支払っていなかったが、半月分のシフト表しか作成していなかった。

厚生労働省は、事業主が労災保険・雇用保険に加入しているかどうかを、今年12月をめどにインターネット上で確認できるようにする仕組みをつくる方針を明らかにした。事業主の法令遵守を促したり、求職者が企業選択の際の参考にしたりするのが目的。

厚生労働省は、個人と「請負契約」や「業務委託契約」を締結している企業（調査対象325社）のうち35.6％が、労働者に該当するおそれのある働き方をさせているとする調査結果を発表した（調査は民間企業に委託）。40.3％の企業が「毎日の報告義務」を、37.5％の企業が「定時出社」を求めていた。

厚生労働省は、就職できなかった新規学卒者向けの職業訓練事業を、３月末をめどに開始することを明らかにした。６カ月間の訓練期間中には生活費（原則として月10万円）を補助し、月５万円を上限とした融資制度も利用可能とする。

厚生労働省は、「個人請負型就業者」を保護するため、新たな指針を作成し、求人情報に正確な就業状況を掲載するよう企業に促していく方針を明らかにした。「業務委託か請負か、雇用契約かをはっきり示す」「報酬の決め方など諸条件を必ず掲載する」ことを求める考えで、2010年度中に新指針を施行する考え。

労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）は、「労働時間等設定改善指針」を改正し、年次有給休暇の取得促進を図るために事業主に就業規則の見直し等を促してく考えを示した。事業主に年次有給休暇の取得率の目標設定を求めるなどし、2010年度から改正指針を施行する予定。

厚生労働省が１月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額（従業員５人以上の企業における１人当たりの平均賃金）が27万3,142円（前年同月比0.1％増）となり、2008年５月以来20カ月ぶりに増加したことがわかった。残業代の伸びが影響した。

総務省が発表した１月の完全失業率が4.9％（前月比0.3ポイント改善）となり、2009年３月以来10カ月ぶりに４％台となったことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.46倍（前月比0.03ポイント上昇）だった。

厚生労働省は、人材派遣３社（スタッフサービス［東京都千代田区］、ヒューマンリソシア［同新宿区］、ヒューマンステージ［大阪市中央区］）に、労働者派遣法で定める期間を超えて労働者を派遣し、是正勧告にも従わなかったとして、事業改善命令を出した。スタッフサービスでは、派遣期間制限のない「専門業務」として契約した派遣社員を一般的業務に就かせて期間制限を超えて働かせていた。

連合は、労働条件が適法かどうかを診断することのできるサイト「ワークルールチェッカー」を開設した。携帯電話やパソコンで利用可能で、雇用形態や契約期間を選んで簡単な質問に答えていくと、「ひとまず安心」「かなり問題あり」「重大な法律違反があるかも」といった結果が表示される。

厚生労働省が「賃金構造基本統計調査」の結果を発表し、2009年６月時点におけるフルタイム労働者の残業代を除く平均月給が29万4,500円（前年比1.5％減）となり、４年連続の減少となったことがわかった。減少率は、1976年の現行方式による調査開始以来、最大となった。

中央労働委員会は、2009年における集団的労使紛争に関するあっせん・調停が733件（前年比32.7％増）となったと発表した。賃金・解雇関連の紛争が目立っている。また、個別労働関係紛争は534件（同20％増）となり、整理解雇・賃金未払い・労働条件関連の紛争が目立つ。

文部科学省は、今春卒業予定の高校生の昨年12月末時点での就職内定率が過去最大（前年同期比7.5ポイント）の下落幅となり、74.8％となったと発表した。就職を希望する約18万3,000人のうち、約4万6,000人の就職先が決まっていない。