全国労働組合総連合（全労連）が今年の春闘の回答状況（3月22日時点）を発表し、金額のわかる206組合で、単純平均で１人あたり月額5,528円（定期昇給相当分含む）引き上げられたことがわかった。非正社員では、時給の引上げ額が18.2円（集計可能な50組合の単純平均）となり、前年同期の5.4円を大幅に上回った。

厚生労働省は、今年１月に廃止された「年金記録回復委員会」の後継組織にあたる「年金記録問題に関する特別委員会」の初会合を開いた。いまだに持ち主が判明していない年金記録（約2,200万件）の解明が主な目的で、再発防止策などについて審議し、2013年度内に報告書をまとめる方針。

〔関連リンク〕
　社会保障審議会「年金記録問題に関する特別委員会」の設置について
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002wk1k-att/2r9852000002wk5p.pdf

会計検査院は、資格を喪失した国民健康保険の被保険者証が医療機関で誤使用されたことなどにより、国の負担金が約15億7,000万円も過大に交付されたままになっていることを厚生労働省に対して指摘した。古い保険証が誤って使用されたにもかかわらず、元の団体が医療費を支払い続け、国の負担金を受け取っている事例が数多くあった。

商工組合中央金庫は、今年４月から、大企業から独立したベンチャー企業や環境・医療など成長分野に取り組む中小企業などを対象に、担保も経営者の保証も求めない融資制度を大幅に拡充する方針を明らかにした。これまで有限責任事業組合（LLP）向けなど一部に限っていたが、起業や新事業に失敗しても再挑戦しやすい環境を整備する。　　

内閣府・財務省がまとめた今年１〜３月期の法人企業景気予測調査（2月15日時点）によると、中小企業の利益配分先（複数回答）は「従業員への還元」が52.9％（前年比7.4ポイント上昇）となり、初めて５割を超えたことがわかった。「新規雇用の拡大」も17％（同4.1ポイント上昇）で過去最高。大企業では賃上げの動きが相次いでいたが、中小企業でも
広がり始めた格好。

政府は、企業による大学生の採用活動の解禁時期について、現在の「大学３年生の12月」から４カ月遅らせて「大学４年生の４月」に繰り下げるよう、経済界に検討を促す方針を示した。2015年春に卒業予定の学生の就職活動からの適用を目指すとしている。

有識者により構成される「社会保障制度改革国民会議」は、医療・介護制度の将来像について議論し、医療と介護の制度改革の議論を優先的に進める方針を示した。特例措置がとられている70〜74歳の医療費窓口負担等について話し合い、今年８月までに制度改革についての報告をまとめる考え。

〔関連リンク〕
　社会保障制度改革国民会議
　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/

厚生労働省は、中小企業退職金共済（中退共）制度について、加入者に約束する予定利回りを据え置く方針を決定した。円高修正や株高の影響により2012年４月から2013年２月末までの運用益が約2,000億円に上ったためで、2012年度末時点で積立不足が解消される可能性が高まってきた。

政府は、全国健康保険協会（協会けんぽ）への財政支援を２年間延長する健康保険法改正案を閣議決定した。この改正により、現行の保険料率（全国平均で10％）の引上げを行わなくてもよくなる見通し。

日本公認会計士協会は、一連の年金資産の消失問題を受け、会計士による年金基金の監査ルールを決めることを明らかにした。再発防止に向け、基金に対する外部からの監視を強化するとともに、不正を発見しやすい監査手続を整備し、外部監査の活用を企業の年金基金に促す。基金は外部監査を義務付けられておらず、導入は任意となる。

総務省が2012年の「労働力調査」の集計結果を発表し、転職者のうち収入が増えた人は全体の31.6％（前年比1.2ポイント増）にとどまり、収入が減った人（40.1％）の割合を下回ることが明らかになった。勤続年数の長い中高年の男性で、転職により収入が減るケースが目立っている。

転職した会社員等で、本来支払うべき年金が未払いになっている人が72万6,000人（昨年７月末時点）に上ることが、企業年金連合会の調べにより明らかになった。同連合会が年金未払いを初めて公表した2007年３月末の時点と比べると６割まで減ったが、未だ総額463億円が未払いのままとなっており、問題の解決は進んでいない。

厚生労働省が2012年の「賃金構造基本統計調査」の結果を発表し、フルタイム労働者の所定内給与が月額平均29万7,700円（前年比0.3％増）となり、３年連続で増加したことがわかった。男女別では、男性32万9,000円（前年比0.2％増）、女性23万3,100円（同0.5％増）で、女性は２年連続で過去最高となった。

〔関連リンク〕
　平成23年賃金構造基本統計調査（全国）
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chingin_zenkoku.html

自民党は、平成26年４月からの消費税率の引上げを前に、中小企業が共同で増税分を価格に上乗せする「転嫁カルテル」を容認する特別措置法案の全容を明らかにした。また、中小企業からの納入の際に大企業が価格転嫁を拒否することなども禁止する。違反があれば公正取引委員会が必要な対応を取るよう企業に勧告し、社名公表も行う方針。３月中に国会へ提出し、今秋の施行を目指すとしている。平成29年３月までの時限措置。

総務省が2012年平均（速報）の労働力調査詳細集計を発表し、雇用者に占める非正規労働者（派遣やパートなど）の割合が35.2％（前年比0.1ポイント上昇）となり、３年連続で過去最高を更新したことがわかった。実数としてみると、前年より２万人増えて1,813万人（前年比２万人増）で最高となったが、正規労働者は、3,340万（同12万人減）となった。