厚生労働省は、民主党のマニフェストで示された最低賃金「時給800円」未満で働いている労働者が2008年時点で約255万人（正規・非正規社員93万8,000人、短時間労働者161万3,000人）いるとする調査結果を発表した。全労働者（従業員５人以上）の8.8％を占めている。

〜マニュフェストの時給800円についてですが、極端に低いのは論外ですが、基本的には会社と社員の話し合いで決めるべきだと思います。もらう側から見たら、高いにこしたことはないでしょうが、国が無理矢理底上げをすることによって会社の経営を圧迫してしまったら、それは逆効果だと思うのですが・・・〜國本談。

国際労働機関（ILO）が雇用情勢の年次報告を発表し、2009年の世界の平均失業率が6.6％（前年比0.8ポイント増加）となったことがわかった。1991年の調査開始以降で最悪の水準で、失業者数は約２億1,200万人（前年比14％増）だった。

厚生労働省が昨年10月に行った、介護従事者の処遇改善に関する実態調査の結果を発表し、介護職員の平均給与が23万1,366円（前年比4.1％増加）となったことがわかった。介護報酬改定（昨年４月実施。3.0％増額）前の2008年９月は22万2,308円だった。

日本生産性本部が新入社員を対象に行っている調査の結果を発表し、昨春入社の新入社員のうち47.1％の人が「人より多くの賃金を得なくても食べていけるだけの収入があれば十分だ」と考えていることがわかった。また、「年齢・経験を重視して給与が上がるシステム」を希望する人の割合は48.1％だった。いずれも調査開始以来最高の数字。

オリンパスの男性社員（49歳）が社内のコンプライアンス窓口に通報した結果として不当に配転されたとして、配転命令取消しなどを求めていた訴訟の判決で、東京地裁は「命令が報復とは認められない」として同社員の請求を棄却した。「勤務地は変わらず賃金減額を伴う降格もない。業務上の必要性もあった」とし、会社の権利濫用に当たらないとした。

長妻厚生労働大臣は、時限措置で実施している職業訓練中の求職者への生活費支給を恒久化するための「求職者支援法案」について、2010年の通常国会への提出を断念し、2011年提出に先送りする方針を明らかにした。「子ども手当法案」など他の法案の早期成立を優先するため。

社会保険庁は、厚生年金保険料を滞納した事業所から徴収する延滞金を不正に減額していた問題で、105の社会保険事務所、372人の職員が関与していたと発表した。悪質なケースでは訓告等の処分を行う方針。

政府の「成長戦略策定会議」は、新たな経済成長戦略の概要を決定し、2020年までに健康分野で285万人、環境分野で140万人の雇用創出を目指す方針が明らかになった。また、女性、若年者、高齢者、障害者の就業率向上も図る考え。

厚生労働省が11月の「毎月勤労統計調査」（従業員５人以上の事業所が対象）の結果を発表し、所定外労働時間（残業時間）が全産業ベースで月平均9.7時間（前年同月比9.6％減）だったことが分かった。残業時間の減少は16カ月連続だが、減少率は縮小した。

総務省が11月の完全失業率を発表し、5.2％（前月比0.1ポイント悪化）と４カ月ぶりに悪化したことがわかった。また、厚生労働省が同月の有効求人倍率を発表し、0.45倍（前月比0.01ポイント上昇）と改善された。

厚生労働省は、「育休切り」（育児休業の取得を理由とした解雇）などに関して、2009年度上半期（４〜９月）に全国の労働局に寄せられた相談数が848件（前年度同期比約66％増）だったと発表した。昨年度（1,262件）を上回るハイペース。

厚生労働省が今年１〜６月の「雇用動向調査」の結果を発表し、離職率（労働者全体における離職者の割合）が9.6％となり、入職率（転職も含めて新たに仕事に就いた就職者の割合）の9.3％を上回ったことが分かった。離職率が入職率を上回るのは６年ぶり。

厚生労働省は、介護業界への就職・転職をアピールするため、同省内の講堂で約50社を集めた合同就職面接会「介護就職デイ」を開催した。来春卒業予定の学生、転職希望者ら538名が面談に臨み、会場には介護体験コーナーなども設けられた。

日本経団連が大企業の冬季賞与調査の最終集計結果を発表し、組合員１人当たりの平均妥結額が75万5,628円（前年同期比15.01％減）となったことが分かった。減少率は1959年の調査開始以来、最大となった。

パナソニックの子会社（パナソニックプラズマディスプレイ）で働いていた元請負会社社員が、同社に直接雇用の義務があることの確認を求めていた訴訟の上告審判決で、最高裁は「雇用関係はない」との判断を示し、雇用義務を認めた二審（大阪高裁判決）を破棄して元社員の請求を棄却したことが分かった。