総務省が2012年の家計調査の結果を発表し、２人以上の世帯の平均実収入（月額）が51万8,506円（前年比1.6％増）となったことがわかった。また、女性の社会進出や生活維持のためにパートを始める人が増え、女性配偶者の収入が５万9,177円と（同11％増）で過去最高となり、世帯の収入を共働きで維持しようとする傾向が一段と鮮明になってきた。

2012年の毎月勤労統計調査（確報）の結果が厚生労働省から発表され、パートタイム労働者は1,316万6,000人（前年比2.4％増）となる一方、一般労働者は3,259万1,000人（0.1％減）となったことがわかった。賃金が安いとされるパート労働者の増加により、給料総額は月平均31万4,127円（0.7％減）で、さかのぼれる1990年以降で最低の水準となった。パート労働者の調査対象が全体に占める比率は28.77％（2012年）となり、過去最高となった。

厚生労働省は、新年度から優良な中小企業への橋渡しをするため、若者の採用と育成に積極的な「若者応援企業」の認定制度をスタートさせる。要件としては、入社３年後の離職率、有給休暇や育児休業の取得実績など「働きやすさ」の目安となる指標や教育訓練の内容を公表すること、としている。

サラリーマンを対象に行われたアンケート調査（実施：共同ピーアール）で、勤務先の不祥事を知った場合に内部告発をしようと考えている人が53.3％に上ることがわかった。前回（2003年）の調査を7.3ポイント上回っており、前向きな人が増えているが、「匿名でなら告発する」という人の割合が多く、2006年に施行された公益通報者保護法が十分に機能していないとの不満が強いこともわかった。

政府の規制改革会議は規制改革の主な検討課題を明らかにし、正社員の解雇をめぐり、どのような条件なら合理性があると認めるかの基準を明確化するよう提起した。解雇権の濫用として無効判決が出た場合に、職場復帰の代わりに労使が金銭で労働契約を終了したとみなす解決策の導入も検討する。6月にまとめる成長戦略に反映する。

全国大学生活協同組合連合会が行った「学生生活実態調査」によると、就職活動で内定を得た学生の26.7％が、将来転職や中途退職を考えていることがわかった。終身雇用や年功序列制度が崩壊し、学生側も自分の就職先を冷静に捉えていることが浮き彫りとなった。

政府・与党は、制度の廃止を検討してきた厚生年金基金に関して、財政が健全な基金については一部存続を認める調整に入った。ただ、存続が認められても認可基準は非常に厳しく、存続する基金はほとんどない見通し。

総務省は、地方公務員の給与平均（2012年度）が国より７％高かったと発表した。前年度まで８年連続で国を下回っていたが、東日本大震災の復興財源に充てるため、昨年４月から２年間、国家公務員の給与を臨時に減額（平均7.8％）したため、９年ぶりに逆転した。

ローソンは、2013年度から20代後半〜40代の社員の年収を平均３％（平均約15万円）引き上げることを発表した。年２回支給している賞与に上乗せする。同社の新浪社長は政府の産業競争力会議のメンバーとなっており、デフレ解消策として所得拡大を掲げる政府の方針に率先して賛同した形となる。

厚生労働省が昨年12月における都道府県別の有効求人倍率を発表し、福島県が1.18倍（前月比0.08ポイント増）で、統計を取り始めた1963年以降で初めて全国１位になったことがわかった。復興関連求人の増加が要因だが、福島労働局では「建設業などの特定の職種に偏りがあり求職者の希望とずれがある」と指摘している。

社会保障審議会（年金部会）の専門委員会が、厚生年金基金制度についての意見書をまとめ、同制度を廃止とする厚生労働省の方針は「妥当である」とした。ただ、財政状況が健全な基金については存続を認める意見も併記された。

総務省が2012年における完全失業率を発表し、4.3％（前年比0.3ポイント低下）と２年連続で改善したことがわかった。また、厚生労働省が発表した同年の有効求人倍率は0.80倍（同0.15ポイント増）となり、３年連続で回復した。

厚生労働省は、2011年度における国民健康保険の財政状況を発表し、保険料の収納率が89.39％（前年度比0.78ポイント増）となり、２年連続で改善したと発表した。これにより赤字額は前年度から879億円減少したが、一般会計からの繰入金を除いた実質収支は3,022億円の赤字となっている。

厚生労働省は、全国の印刷会社で相次いで従業員などの胆管がん発症が明らかになっている問題で、1月28日までに新たに５件の労災申請があったと発表した。これにより、労災請求件数の合計は61件（うち死亡38件）になった。

全国健康保険協会（協会けんぽ）は、2013年度における全国平均保険料率（労使折半）について、2012年度と同じ10％に据え置く方針を決めた。都道府県別の保険料率についても変更は行わない。収支均衡のためには平均で10.07％に引き上げる必要があったが、準備金を取り崩して現行の保険料率を維持する考え。