政府・自民党は、2013年度の税制改正で、株式や株式投資信託への配当や売却益を非課税にする「少額投資非課税制度」の適用期間を、2014年から2023年までの10年間に延長する方針を固めた。従来では、2014年１月から３年間の措置として導入する予定だった。

政府・自民党は、中小企業の事業承継を行いやすくするために、2009年に創設された「事業承継税制」を拡充する方針を固めた。経営者の子供などが後を継ぐ場合、相続税や贈与税の優遇制度の適用条件について緩和する内容を、2013年度の税制改正大綱に盛り込むとしている。

政府・自民党は、2013年度税制改正で、納税期限に遅れた場合に課す延滞税の税率について引下げの方針を固めた。現在の税率は市中金利に比べ高すぎると判断し、14年の４月から始まる消費増税を見越し、中小企業の負担を軽くし、また、完納が遅れるのを防ぐ狙いがある。

金融庁は、メガバンクや地方銀行などすべての金融機関に対し、中小企業の再生支援への取組みを定期的に開示することを義務付ける方針を示した。中小企業の債務返済を猶予する「金融円滑化法」の期限切れ（３月末）により経営難に陥る可能性のある企業の再生を促すため、金融機関が経営改善に本格的に関与する考え。

社会保障審議会医療保険部会（厚生労働大臣の諮問機関）は、中小企業の従業員など約3,480万人が加入する「協会けんぽ」への支援策に関連して、2012年度末に期限を迎える特例措置（国の補助率の引上げ等）を２年間延長する方針を固めた。厚生労働省は、通常国会に関連法案を提出する予定。

政府は、今年度の補正予算案に「若者・子育て支援」として2,200億円を盛り込み、企業が失業中や非正規社員の経験しかない若者を雇用して職業訓練を実施した場合に、１人当たり月15万円、さらに正社員にすれば年50万円をそれぞれ最長２年間支給する仕組みを創設する方針を示した。同様の施策として従来あった「トライアル雇用」制度に比べ、支給額は大幅に増加する。

政府は、2013年度の税制改正において、企業が雇用や給与を増やした場合に増加分に見合う一定割合を法人税から差し引く制度を創設し、企業における雇用を促進する考えを明らかにした。安倍政権が重視する経済再生を税制面から後押しする施策として、緊急経済対策に盛り込む予定。

１月１日から、東日本大震災からの復興財源として所得税を上乗せする「復興増税」がスタートした。所得税額の2.1％分に相当し、2013年から2037年まで25年間続き、個人住民税についても2014年６月から10年間、年間1,000円上乗せされる。

総務省が11月の完全失業率を発表し、4.1％（前月比0.1ポイント低下）と３カ月ぶりに改善したことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は、前月と同じ0.80倍だった。

事務所便り１月号を掲載いたしました。よろしければ、ご覧ください→http://www.k-sr.jp/modules/letter2/content/index.php?id=7

厚生労働省は、2013年度における雇用保険料率を今年度と同じ1.0％（労使折半）に据え置くことを発表した。雇用情勢は厳しいものの財政収支に余裕があるため、引上げは必要ないと判断された。

〔関連リンク〕
　平成25年度雇用保険料率の告示案要綱を了承
　〜平成24年度の料率を据え置き〜
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002qvp9.html

厚生労働省が実施したパワハラに関する調査結果を公表し、企業で働く人の４人に１人（25.3％）が「過去３年間にパワハラを受けたことがある」と回答したことがわかった。また、約７割の企業が相談窓口を設けているものの、窓口に相談した人がほとんどいないこともわかった。同省では、「制度を設けるだけでなく相談しやすい環境づくりが必要」と
指摘している。

〔関連リンク〕
　「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」報告書
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002qx6t.html

経団連が、2013年の春季労使交渉に向けて経営側の指針とする「経営労働政策委員会報告」の原案を示し、改正高年齢者雇用安定法の成立に対応して「定年前の賃金制度改革は避けられない」と指摘し、中高年を中心とした現役世代の賃金を抑制する必要性を示した。

厚生労働省は、財政悪化が著しいし18の厚生年金基金について、財政危機とみなす「指定基金」に加えたと発表した。大半がAIJ投資顧問に年金資産を委託して損失を広げており、指定基金は過去最多の97（基金の約17％）となった。指定基金には財政健全化計画の提出（来年２月末まで）が求められている。

〔関連リンク〕
　「指定基金」に18厚生年金基金を指定（12月10日）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002qnpy.html

リーマン・ショック後の失業者対策として2009年秋にスタートした、失業者や低所得者に生活資金を貸し付ける国の制度（総合支援資金貸付）で、2011年度末時点の返済率が30％台にとどまっていることが分かった。利用者の就労が進まず安定した収入が得られていないことが要因。厚生労働省では、来年度から家計相談を行い、返済率を高めたい考え。

〔関連リンク〕
　総合支援資金貸付
　http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/safety_net/66.html