帝国データバンクは、2012年に社長交代があった会社の割合が全体の3.6％で、1990年以降で過去最低だったとする調査結果を発表した。全国約108万社のうち社長が交代したのは３万8,900社。社長の交代年齢は59.3歳（売上１億円未満の会社）で、1990年に比べ6.9歳上がった。

自民党・公明党は、2013年度の税制改正大綱を決定した。2014年４月の消費税率８％への引上げに向け、企業に対する設備投資や雇用拡大を促す減税措置が多く盛り込まれている。今回の税制改正による減税見込み額は、平年度ベースで約2,700億円（国税1,500億円、地方1,220円）となっている。

政府・与党は、生活保護のうち、年末に特別に支給する手当の見直しを含む、生活費にあたる生活扶助の国庫負担を、３年かけて約800億円減らすことでほぼ合意した。減額される率は世帯や住む地域によって変わるが、全体で８％の削減となる。厚生労働省が公表した検証結果では、多人数世帯への支給額が、低所得世帯の生活費の水準を上回る逆転現象が報告されていた。

田村憲久厚生労働大臣は、「消えた年金記録」問題に対応するため、17日付で廃止された年金記録回復委員会に代わる新組織を立ち上げ、今後も解明作業を継続していく考えを示した。新組織の設立時期や名称等の詳細は未定。

経団連は、2013年の春季労使交渉において経営側の指針となる「経営労働政策委員会報告」を発表した。円高やデフレを背景に、ベースアップ（ベア）について、「実施の余地はない」と強調する一方で、定期昇給（定昇）については見直しに言及した文言を削除し、企業の経営状況によっては延期・凍結することもあり得るとした。また、改正高年齢者雇用
安定法の成立を踏まえ、中高年を中心に賃金水準の見直しを企業に提案する考えを示した。

厚生労働省・文部科学省は、今春卒業予定の学生の就職内定率について、大学生（12月1日時点）が75.0％（前年同期比3.1ポイント増）、高校生（11月末時点）が75.8％（同2.7ポイント増）だったと発表した。

〔関連リンク〕
　平成24年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002svbw.html
　平成24年度「高校・中学新卒者の求人・求職状況・内定状況取りまとめ」
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002suxj.html

法務省は、飲酒や薬物摂取、病気の影響で人身事故を起こした場合の罰則を新設することを柱とした、法改正の原案を法制審議会（法務大臣の諮問機関）の部会に示した。法制審議会は来月をめどに答申をまとめる方針で、同省は関連法の改正案の通常国会への提出を目指すとしている。

自民、公明両党は、企業の技術革新を促すため、研究開発に力を入れる企業に関する優遇税制を拡充する方針を固めた。税額控除の上限について、法人税額の30％に引き上げる案が検討されている。

政府・自民党は、中小企業に対し、交際費のうち損金に算入できる額を広げる方針。現在、600万円の交際費を上限とし、９割まで損金とすることが可能だが、この割合を引き上げ、全額算入できるようにする案が検討されている。また、交際費の上限自体を見直す案も併せて検討される。

政府・自民党は、2013年度の税制改正で、株式や株式投資信託への配当や売却益を非課税にする「少額投資非課税制度」の適用期間を、2014年から2023年までの10年間に延長する方針を固めた。従来では、2014年１月から３年間の措置として導入する予定だった。

政府・自民党は、中小企業の事業承継を行いやすくするために、2009年に創設された「事業承継税制」を拡充する方針を固めた。経営者の子供などが後を継ぐ場合、相続税や贈与税の優遇制度の適用条件について緩和する内容を、2013年度の税制改正大綱に盛り込むとしている。

政府・自民党は、2013年度税制改正で、納税期限に遅れた場合に課す延滞税の税率について引下げの方針を固めた。現在の税率は市中金利に比べ高すぎると判断し、14年の４月から始まる消費増税を見越し、中小企業の負担を軽くし、また、完納が遅れるのを防ぐ狙いがある。

金融庁は、メガバンクや地方銀行などすべての金融機関に対し、中小企業の再生支援への取組みを定期的に開示することを義務付ける方針を示した。中小企業の債務返済を猶予する「金融円滑化法」の期限切れ（３月末）により経営難に陥る可能性のある企業の再生を促すため、金融機関が経営改善に本格的に関与する考え。

社会保障審議会医療保険部会（厚生労働大臣の諮問機関）は、中小企業の従業員など約3,480万人が加入する「協会けんぽ」への支援策に関連して、2012年度末に期限を迎える特例措置（国の補助率の引上げ等）を２年間延長する方針を固めた。厚生労働省は、通常国会に関連法案を提出する予定。

政府は、今年度の補正予算案に「若者・子育て支援」として2,200億円を盛り込み、企業が失業中や非正規社員の経験しかない若者を雇用して職業訓練を実施した場合に、１人当たり月15万円、さらに正社員にすれば年50万円をそれぞれ最長２年間支給する仕組みを創設する方針を示した。同様の施策として従来あった「トライアル雇用」制度に比べ、支給額は大幅に増加する。