厚生労働省が10月の「毎月勤労統計調査」（従業員５人以上の企業が対象）の結果を発表し、残業代などの所定外給与が１人当たり平均１万7,290円（前年同月比9.7%減）となったことがわかった。15カ月連続のマイナス。基本給に賞与などを合わせた現金給与総額は26万8,036円（同1.7%減）で17カ月連続のマイナス。

厚生労働省が外国人雇用に関する調査（東証一部上場企業が対象）の結果を発表し、「外国人社員を活用していると」答えた企業は1,000社のうち約52％だったことがわかった。採用形態については契約社員や派遣社員が多く、正社員は少なかった。

10月の完全失業率が5.1%（前月比0.2ポイント減少）となり、３カ月連続で改善したことがわかった。同月の有効求人倍率も0.44倍（同0.01ポイント上昇）と２カ月連続で上昇したが、就業者数は344万人（同19万人減）に減少した。

連合総合生活開発研究所が「勤労者短観」を発表し、同研究所が行ったアンケート調査（民間企業勤務の９００人のうち７９６人が回答）で、１年前より年収が減少した人は４１％、今後１年間のうちに失業の不安を感じる人は２８％に上ることが分かった。

厚生労働省が２００８年度の「労働者派遣事業報告」の集計結果を発表し、２００８年度中に派遣労働者として働いた人の数は延べ約３３９万人（前年度比４．６％増）で過去最多となったことが分かった。２００８年６月時点における製造現場の派遣労働者数は約５６万人（前年同期比１９．６％増）だった。

政府が「雇用戦略対話」の初会合を開き、「雇用調整助成金」の支給要件を１２月から緩和することで合意したことがわかった。「生産量や売上高が直近３カ月または前年同期比で５％以上減少」との要件に加え、「生産量が２年前と比較して１０％以上減少」も追加する考え。

政府は、２０１０年１月発足予定の「日本年金機構」に移ることができない、懲戒処分歴のある社会保険庁職員のうち、処分が軽かった一部の職員（約２２０人）を厚生労働省の非常勤職員として採用する考えを明らかにした。

経営再建中の日本航空は、公的資金投入のための条件（企業年金の引下げ）を満たすため、給付額について、退職者は平均３割、現役社員は５割強を減額する方針を、退職者と労働組合の双方に示した。企業年金の引下げには３分の２以上の同意が必要とされるが、同意が得られるかは不透明。

２００９年４月〜９月における失業手当の給付件数が１３３万７，６９０件（前年同期比２９．５％増）だったことが分かった。昨年９月以降は１３カ月連続で前年同月の実績を上回っている。２００９年１０月以降は、今年３月末の改正雇用保険法の施行により新たに対象となった人の受給が始まるため、さらなる増加が見込まれる。

厚生労働省は、人材派遣業者の許可要件を見直し、社会保険に加入していない派遣社員の総数や、未加入者の名前・理由の届出を義務付ける考えを明らかにした。加入資格があるのに雇用保険・健康保険・厚生年金保険に加入していない派遣社員。

厚生労働省が２００９年における大企業（資本金１０億円以上かつ従業員１，０００人以上）の夏季賞与（一時金）の妥結状況を発表し、平均妥結額が７１万８４４円（前年比１４．３％）となり、過去最大の減少率となったことがわかった。業種別では、減少率が最も大きいのは機械（３０．３％減）で、自動車（２８．６％減）、非鉄金属（２４．９％減）と続いている。

今年６月１日時点における障害者雇用率（民間企業で働く障害者の全労働者数に占める割合）が１．６３％で過去最高となったことが、厚生労働省の調査で明らかになった。法定雇用率を達成した企業は３万２，８９１社（達成率４５．５％）だった。

政府は、外国人研修制度を利用して劣悪な条件での就労を強いる悪質なケースの防止・撲滅に向け、取締りを強化することなどを盛り込んだ行動計画の素案をまとめた。警察・入管・労働基準監督署の連携を強化し、企業への立入調査などで悪質なケースを発見、雇用主などを摘発する。来月開催予定の犯罪対策閣僚会議で決定の予定。

政府は、就職難の状況を改善するため、ＮＰＯ（非営利組織）を活用する新制度を導入する考えを明らかにした。環境保全、育児、地域活性化などの分野について、新規採用の際の人件費などを支援するなどの案が出ている。

厚生労働省が「賃金構造基本統計調査」を発表し、２００９年の大卒初任給が１９万８，８００円（前年比０．１％増）となったことが分かった。高卒初任給は１５万７，８００円（同０．１％増）だった。