政府が「雇用戦略対話」の初会合を開き、「雇用調整助成金」の支給要件を１２月から緩和することで合意したことがわかった。「生産量や売上高が直近３カ月または前年同期比で５％以上減少」との要件に加え、「生産量が２年前と比較して１０％以上減少」も追加する考え。

政府は、２０１０年１月発足予定の「日本年金機構」に移ることができない、懲戒処分歴のある社会保険庁職員のうち、処分が軽かった一部の職員（約２２０人）を厚生労働省の非常勤職員として採用する考えを明らかにした。

経営再建中の日本航空は、公的資金投入のための条件（企業年金の引下げ）を満たすため、給付額について、退職者は平均３割、現役社員は５割強を減額する方針を、退職者と労働組合の双方に示した。企業年金の引下げには３分の２以上の同意が必要とされるが、同意が得られるかは不透明。

２００９年４月〜９月における失業手当の給付件数が１３３万７，６９０件（前年同期比２９．５％増）だったことが分かった。昨年９月以降は１３カ月連続で前年同月の実績を上回っている。２００９年１０月以降は、今年３月末の改正雇用保険法の施行により新たに対象となった人の受給が始まるため、さらなる増加が見込まれる。

厚生労働省は、人材派遣業者の許可要件を見直し、社会保険に加入していない派遣社員の総数や、未加入者の名前・理由の届出を義務付ける考えを明らかにした。加入資格があるのに雇用保険・健康保険・厚生年金保険に加入していない派遣社員。

厚生労働省が２００９年における大企業（資本金１０億円以上かつ従業員１，０００人以上）の夏季賞与（一時金）の妥結状況を発表し、平均妥結額が７１万８４４円（前年比１４．３％）となり、過去最大の減少率となったことがわかった。業種別では、減少率が最も大きいのは機械（３０．３％減）で、自動車（２８．６％減）、非鉄金属（２４．９％減）と続いている。

今年６月１日時点における障害者雇用率（民間企業で働く障害者の全労働者数に占める割合）が１．６３％で過去最高となったことが、厚生労働省の調査で明らかになった。法定雇用率を達成した企業は３万２，８９１社（達成率４５．５％）だった。

政府は、外国人研修制度を利用して劣悪な条件での就労を強いる悪質なケースの防止・撲滅に向け、取締りを強化することなどを盛り込んだ行動計画の素案をまとめた。警察・入管・労働基準監督署の連携を強化し、企業への立入調査などで悪質なケースを発見、雇用主などを摘発する。来月開催予定の犯罪対策閣僚会議で決定の予定。

政府は、就職難の状況を改善するため、ＮＰＯ（非営利組織）を活用する新制度を導入する考えを明らかにした。環境保全、育児、地域活性化などの分野について、新規採用の際の人件費などを支援するなどの案が出ている。

厚生労働省が「賃金構造基本統計調査」を発表し、２００９年の大卒初任給が１９万８，８００円（前年比０．１％増）となったことが分かった。高卒初任給は１５万７，８００円（同０．１％増）だった。

厚生労働省・文部科学省が来春卒業予定の大学生の就職内定状況を発表し、１０月１日末時点の内定率が６２．５％（前年同期比７．４ポイント減）だったことが分かった。下落幅は、１９９６年の調査開始以来、過去最大。男子が６３．３％（同６．５ポイント減）、女子が６１．６％（同８．５ポイント減）。

総務省が７〜９月期の「労働力調査」の詳細集計を発表し、派遣労働者数が１０２万人（前年同期比３８万人減）となったことが分かったことが分かった。比較が可能な２００３年以降では、過去最大の減少幅。

厚生労働省は、解雇や雇止めなどで職を失った人のうち、今年６〜１２月に雇用保険の失業給付が終了する人は約３９万人との推計結果を発表した。このうち約６割に当たる２３万人は３カ月以上収入が途絶えた状況が続き、年末年始に支援が必要となる可能性があるとみられている。

ＮＴＴ東日本を６０歳で定年退職した元社員１０人が、「６０歳以降も雇用延長しないのは改正高年齢者雇用安定法に反する」として、同社を相手に社員としての地位確認などを求めていた訴訟の判決で、東京地裁は「法は６５歳までの雇用延長を義務付けていない」として、元社員側の請求を棄却した。

政府の緊急雇用対策本部は、「職業紹介」「生活資金貸付け」、「住宅
手当支給」「就業支援」などをハローワークで一元的に提供する「雇用
支援ワンストップサービス」について、１１月３０日に、１５都道府県４３地域で試行実施することを確認した。当日は総合受付を設け、国・自治体・保健所などが連携し、求職者への支援を行う。