政府は、2013年度の税制改正において、企業が雇用や給与を増やした場合に増加分に見合う一定割合を法人税から差し引く制度を創設し、企業における雇用を促進する考えを明らかにした。安倍政権が重視する経済再生を税制面から後押しする施策として、緊急経済対策に盛り込む予定。

１月１日から、東日本大震災からの復興財源として所得税を上乗せする「復興増税」がスタートした。所得税額の2.1％分に相当し、2013年から2037年まで25年間続き、個人住民税についても2014年６月から10年間、年間1,000円上乗せされる。

総務省が11月の完全失業率を発表し、4.1％（前月比0.1ポイント低下）と３カ月ぶりに改善したことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は、前月と同じ0.80倍だった。

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厚生労働省は、2013年度における雇用保険料率を今年度と同じ1.0％（労使折半）に据え置くことを発表した。雇用情勢は厳しいものの財政収支に余裕があるため、引上げは必要ないと判断された。

〔関連リンク〕
　平成25年度雇用保険料率の告示案要綱を了承
　〜平成24年度の料率を据え置き〜
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002qvp9.html

厚生労働省が実施したパワハラに関する調査結果を公表し、企業で働く人の４人に１人（25.3％）が「過去３年間にパワハラを受けたことがある」と回答したことがわかった。また、約７割の企業が相談窓口を設けているものの、窓口に相談した人がほとんどいないこともわかった。同省では、「制度を設けるだけでなく相談しやすい環境づくりが必要」と
指摘している。

〔関連リンク〕
　「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」報告書
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002qx6t.html

経団連が、2013年の春季労使交渉に向けて経営側の指針とする「経営労働政策委員会報告」の原案を示し、改正高年齢者雇用安定法の成立に対応して「定年前の賃金制度改革は避けられない」と指摘し、中高年を中心とした現役世代の賃金を抑制する必要性を示した。

厚生労働省は、財政悪化が著しいし18の厚生年金基金について、財政危機とみなす「指定基金」に加えたと発表した。大半がAIJ投資顧問に年金資産を委託して損失を広げており、指定基金は過去最多の97（基金の約17％）となった。指定基金には財政健全化計画の提出（来年２月末まで）が求められている。

〔関連リンク〕
　「指定基金」に18厚生年金基金を指定（12月10日）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002qnpy.html

リーマン・ショック後の失業者対策として2009年秋にスタートした、失業者や低所得者に生活資金を貸し付ける国の制度（総合支援資金貸付）で、2011年度末時点の返済率が30％台にとどまっていることが分かった。利用者の就労が進まず安定した収入が得られていないことが要因。厚生労働省では、来年度から家計相談を行い、返済率を高めたい考え。

〔関連リンク〕
　総合支援資金貸付
　http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/safety_net/66.html

厚生労働省が2011年の「国民健康・栄養調査」の結果を発表し、習慣的にたばこを吸っている人の割合は20.1％（前年比0.6ポイント増）となったことがわかった。男性は32.4％（同0.2ポイント増）、女性は9.7％（1.3ポイント増）で、女性の増加が目立った。

〔関連リンク〕
　平成23年国民健康・栄養調査結果の概要
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002q1st.html

建設現場で石綿（アスベスト）を吸入し健康被害を受けたとして、元建設労働者と遺族ら（337人）が国と建材メーカー（42社）に対し損害賠償（総額約119億円）を求めていた訴訟で、東京地裁は原告170人への総額約10億6,000万円の支払いを命じた。建設労働者の石綿被害について国の責任を認めたのは初めて。

巨額の年金資産が消失したAIJ投資顧問による詐欺事件で、詐欺罪などに問われている同社社長の浅川和彦被告ら３人の初公判が行われ、３人は起訴内容を認めた。検察側は1,000億円超の年金資産が消失した経緯を説明し、社長自らが主導した事件の構図を指摘した。

厚生労働省が10月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、残業代などの所定外給与が１人当たり平均１万8,460円（前年同月比2.3％減）だったことがわかった。減少は2011年８月以来14カ月ぶりで、同省では「中国など海外経済の鈍化による輸出減少が影響し、製造業などの残業が減った」と分析している。

総務省が10月の完全失業率を発表し、前月と同じ4.2％だったことが分かった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.80倍（前月比0.01ポイント悪化）となり、２カ月連続で悪化した。

厚生労働省が実施した賃金改訂の実態調査によると、2012年の賃上げ額は、月平均4,036円（前年比523円増）で、賃金引上げを行った企業（予定も含む）の割合は75.3％だった。賃上げ額は、リーマン・ショック直前の2008年８月に実施した調査以来４年ぶりに4,000円台を回復した。