厚生労働省が2011年の「国民健康・栄養調査」の結果を発表し、習慣的にたばこを吸っている人の割合は20.1％（前年比0.6ポイント増）となったことがわかった。男性は32.4％（同0.2ポイント増）、女性は9.7％（1.3ポイント増）で、女性の増加が目立った。

〔関連リンク〕
　平成23年国民健康・栄養調査結果の概要
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002q1st.html

建設現場で石綿（アスベスト）を吸入し健康被害を受けたとして、元建設労働者と遺族ら（337人）が国と建材メーカー（42社）に対し損害賠償（総額約119億円）を求めていた訴訟で、東京地裁は原告170人への総額約10億6,000万円の支払いを命じた。建設労働者の石綿被害について国の責任を認めたのは初めて。

巨額の年金資産が消失したAIJ投資顧問による詐欺事件で、詐欺罪などに問われている同社社長の浅川和彦被告ら３人の初公判が行われ、３人は起訴内容を認めた。検察側は1,000億円超の年金資産が消失した経緯を説明し、社長自らが主導した事件の構図を指摘した。

厚生労働省が10月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、残業代などの所定外給与が１人当たり平均１万8,460円（前年同月比2.3％減）だったことがわかった。減少は2011年８月以来14カ月ぶりで、同省では「中国など海外経済の鈍化による輸出減少が影響し、製造業などの残業が減った」と分析している。

総務省が10月の完全失業率を発表し、前月と同じ4.2％だったことが分かった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.80倍（前月比0.01ポイント悪化）となり、２カ月連続で悪化した。

厚生労働省が実施した賃金改訂の実態調査によると、2012年の賃上げ額は、月平均4,036円（前年比523円増）で、賃金引上げを行った企業（予定も含む）の割合は75.3％だった。賃上げ額は、リーマン・ショック直前の2008年８月に実施した調査以来４年ぶりに4,000円台を回復した。

国立社会保障・人口問題研究所の発表によると、2010年度の年金、医療、介護などの社会保障給付費が103兆4,879億円となり、統計を開始して以降、増え続けている給付費が、初めて100兆円を突破したことが明らかになった。増加の割合を分野別にみると、年金が52兆4,184億円（前年度比1.3％増）で、全体の50.7％を占め、医療は32兆3,312億円（前年度比4.8％増）、介護は７兆5,051億円（前年度比5.5％増）だった。

厚生労働省は、2011年度に石綿（アスベスト）が原因の病気で労災認定などを受けた従業員が勤務していた事業所の名称を公表した。また、新たに認定者を出した事業所は、全体の７割を超す697事業所であった。公表された936事業所のうち、業種別では建設業が509で最多となり、製造業が322であった。

[関連リンク]
平成23年度石綿ばく露作業による労災認定等事業場の公表
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002p3ub.html

労働政策審議会の雇用保険部会は、2013年度の雇用保険料率について、現在と同じ1.0％とすることで合意した。労働者と使用者がそれぞれ賃金総額の0.5％分ずつを負担することになる。今後、労働政策審議会の審議を経て、厚生労働大臣が告示する。

厚生年金基金制度の廃止の是非を議論する厚生労働省の専門委員会において、基金の廃止について大半の委員が賛成したことがわかった。運用難により積立て不足の解消の目処が立たないことから、代行部分での損失拡大を止めたいとの意見が多かった。財政が健全な基金まで一律に廃止することに対しては、一部の委員から反対意見も出た。

文部科学省と厚生労働省は、来春卒業予定の大学生の就職内定率が63.1％（10月１日時点。前年同期比3.2ポイント増）となり、２年連続で上昇となったことを発表した。一方、高校生の就職内定率は41.0％（９月末時点。同0.5ポイント減）となった。

[関連リンク]
平成24年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002p7xb.html
平成24年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ
〜平成24年9月末現在〜
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002p7s9.html

厚生労働省は、傷病手当金にかかる加入企業の水増し請求が増えており、これを防止するため、全国健康保険協会（協会けんぽ）に行政上の調査権限を与える方針であることが明らかになった。健康保険法を改正し、早ければ来年度からが加入企業の立入調査を行えるようにするが、一方で、健康保険組合へは調査権限を与えないこととする方針である。現行制度では厚生労働大臣の委任を受けた日本年金機構にしか調査権限がない。

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東京電力福島第一原発で原発事故発生時から今年９月までの間に働いた２万4,118人のうち、国と東電が設けた基準によると、がん検診制度を無料で受けられるのは904人（全体の3.7％）にとどまることがわかった。線量を正しく測れていないおそれがある人が対象外となりかねないことから、東電では相談窓口を設けている。

厚生労働省は、中小企業退職金共済制度（中退共）が、運用難で深刻な積立て不足に陥っていることから、退職金の減額について検討を始めた。今年度中に、予定運用利回りの引下げと対処策、付加退職金の減額など、具体策について結論を出す方針。