厚生労働省の中央最低賃金審議会は、最低賃金の引上げの目安を示す区分（ランク）を、現在の４（A〜D）から３（A〜C）に減らすことを決めました。Dを廃止してBを増やすことで地域間格差の拡大を抑える狙いで、Aには６都府県、Bには28府県、Cには13県が割り振られ、今年度の改定作業から適用されます。

経済産業省は、企業が供給網全体で人権侵害を把握して改善する「人権デューデリジェンス」のための手引書を正式に公表しました。2022年に策定した指針に基づき、リスク評価と対応がしやすくなるよう、企業がまず行うこととなる人権侵害リスクの特定・評価について、事業内容、製品、地域など４つの事業領域から確認のうえ、評価する手順を示しています。

政府は、パスポートの新規発行や運転免許証の手続きで、紙の戸籍謄本などの証明書の事前取得や提出を不要にして事務処理完了までの期間も短縮します。マイナンバーカードを使ってインターネット上で申請を完結できるシステムを整え、2025年３月までの開始を目指します。

政府は、４月から企業が設けた保育施設で日常的に医療を受ける必要がある「医療的ケア児」を預かる際の財政支援として、医療的ケア児保育加算を創設します。対象となるのは認可保育所などと同程度の助成を受けているおよそ4,500事業所で、医療行為に必要な看護師ら1人を配置する場合には年530万円程度を補助する見通しです。

日本商工会議所が28日に公表した中小企業の賃金引上げに関する調査の最終集計によれば、「賃上げを実施予定」と回答した企業は58.2％（前年比12.4ポイント増）に上りました（調査は全国約6,000社の中小企業を対象に２月に実施（回答率55％））。うち６割強が業績改善を伴わない賃上げ実施で、賃上げ率は「２%以上」が58.6％、「４%以上」が18.7%でした。

　ホームページの最新ニュースを更新しました。内容は、
・マイナンバーの利用範囲拡大に向けた関連法案を閣議決定
・１月の実質賃金は大幅下落
・８割弱の労働者派遣事業所で派遣社員に退職金支給
・１月の有効求人倍率、完全失業率
です。

　政府は、行政のデジタルトランスフォーメーションを促進するための13の法律から成る束ね法案を閣議決定しました。マイナンバーの利用範囲の拡大、2024年秋の健康保険証とマイナンバーカードの一体化及びよび例外措置としての資格確認書の発行が盛り込まれています。
　公金受取口座登録法の改正による年金等の給付時の事前通知に対し、一定期間内に不同意の回答がなければ同意したとみなして個人の銀行口座とマイナンバーをひも付ける新たな制度の導入、戸籍法改正による戸籍等の記載事項への「氏名の振り仮名」の追加等も盛り込まれています。

厚生労働省が発表した１月分の毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金が前年同月比4.1％減となりました。10カ月連続で前年を下回り、落込み幅も2014年５月以来の大幅なものです。

　厚生労働省が2022年度提出分労働者派遣事業報告書から400事業所を抽出し分析したところ、約77％（307カ所）に派遣社員向けの退職金制度があることが分かりました。2020年４月の改正労働者派遣法施行後、９割超の派遣事業者で労使協定方式が採用され、退職金制度の普及に弾みがついたとみられます。

　厚生労働省の発表によると、１月の有効求人倍率（季節調整値）は1.35倍（前月比0.01ポイント減）となりました。また、同日の総務省発表によると、１月の完全失業率（季節調整値）は2.4％（前月比0.1ポイント低下）となり、コロナ禍前の水準まで回復しました。

https://www.k-sr.jp/modules/letter2/content/index.php?id=18

事務所便りウェブ版３月号を掲載しました。 ぜひ、ご覧ください。

政府は、高度外国人材を呼び込むための新制度の導入を決定しました。在留資格「高度専門職」の取得要件を緩和して優遇措置を設け、資格要件を満たす経営者や研究者、技術者などは滞在１年で永住権の申請可能等とします。また、在留資格「特定活動」に「未来創造人材」を創設し、世界の上位大学を卒業後５年以内の外国人を対象に日本で最長２年間の就職活動等を認め、４月中の運用開始を目指すとのことです。

出入国在留管理庁は、在留資格「特定技能」で働く外国人が13万923人（昨年12月末時点）で、前年同期の約2.6倍に増えたと発表しました。新型コロナウイルスによる出入国の水際対策緩和により増加。業種別では飲食料品製造業が最も多く４万2,505人で、国籍別ではベトナム人が７万7,137人で最多でした。

政府は、「新しい資本主義実現会議」で失業給付のあり方の見直しなどの議論を始めました。自己都合退職の場合の給付制限期間の必要性について「慎重に検討すべきではないか」とし、資料では住民税の減免措置の対象外となること等も会社都合退職の場合との違いとして挙げられています。６月末までに策定する指針に盛り込むかを検討します。

マイナ保険証への一本化に伴い、マイナンバーカード未取得者に発行する「資格確認書」について、政府は無料で発行する方針を固めました。有効期間は最大１年間とし、健康保険法などの関連法改正案を今国会に提出する予定です。