田村憲久厚生労働大臣は、「消えた年金記録」問題に対応するため、17日付で廃止された年金記録回復委員会に代わる新組織を立ち上げ、今後も解明作業を継続していく考えを示した。新組織の設立時期や名称等の詳細は未定。

厚生労働省は、財政悪化が著しいし18の厚生年金基金について、財政危機とみなす「指定基金」に加えたと発表した。大半がAIJ投資顧問に年金資産を委託して損失を広げており、指定基金は過去最多の97（基金の約17％）となった。指定基金には財政健全化計画の提出（来年２月末まで）が求められている。

〔関連リンク〕
　「指定基金」に18厚生年金基金を指定（12月10日）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002qnpy.html

巨額の年金資産が消失したAIJ投資顧問による詐欺事件で、詐欺罪などに問われている同社社長の浅川和彦被告ら３人の初公判が行われ、３人は起訴内容を認めた。検察側は1,000億円超の年金資産が消失した経緯を説明し、社長自らが主導した事件の構図を指摘した。

厚生年金基金制度の廃止の是非を議論する厚生労働省の専門委員会において、基金の廃止について大半の委員が賛成したことがわかった。運用難により積立て不足の解消の目処が立たないことから、代行部分での損失拡大を止めたいとの意見が多かった。財政が健全な基金まで一律に廃止することに対しては、一部の委員から反対意見も出た。

厚生労働省の専門委員会が行った試算の結果、厚生年金基金制度廃止に伴い積立て不足の一部を厚生年金保険料で穴埋めする場合、対象となるのは６〜８基金で、穴埋めの総額は最大150億円になること、返還額の減額が認められるのは代行割れ基金のうちの３％にとどまることがわかった。また、専門委員会では、衆議院の解散を受けて、改革案の取りまとめを年明けに持ち越すことを決定した。

特例措置により2.5％高くなっている年金額を本来水準まで引き下げる国民年金法等改正案が、16日の参院本会議で成立した。これにより2013年10月から2015年４月にかけて３段階で引下げが行われる。年間所得77万円以下の年金受給者に月額最大5,000円を支給する年金生活者支援給付金法案も成立し、2015年10月の実施を目指す。

厚生労働省が厚生年金基金制度の見直し案を示し、積立不足を抱えている基金については５年以内に解散させたうえで、10年かけて制度を廃止する方針であることがわかった。年内にも改革案をまとめ、来年の通常国会に関連法案の提出を目指すとしているが、健全な基金や野党などは反対している。

厚生労働省は、厚生年金基金制度の廃止に向けて具体策を検討する専門委員会を設置した。年内に成案をまとめ、関連法案の来年の通常国会への提出を目指すとしている。ただ、積立不足の穴埋めなどの課題は多く、関係者からは反発の声も出ている。

国民年金基金連合会は、自営業者などが任意加入している国民年金基金の積立不足が、2011年度末に約１兆4,271億円に達し、１年間で約1,282億円増加したことを明らかにした。年金受給者の増加や、想定していた運用利回りを下回ったことにより、財政が悪化している。

厚生労働省は、AIJ投資顧問による年金消失問題について話し合う特別対策本部を開き、厚生年金基金制度を10年程度の経過期間をおいて廃止する方針を決定した。社会保障審議会で年内に具体案をまとめ、関連法案の来年の通常国会への提出を目指す。

厚生労働省が2010年「社会保障を支える世代に関する意識等調査」の結果を発表し、老後の年金額について、現役世代の７割以上が不安を感じていることがわかった。年代が上がるにつれ、不安感を持つ人の割合が増加した。

〔関連リンク〕
　社会保障を支える世代に関する意識等調査について（2010年）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002gruv.html

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、今年４〜６月の運用実績が２兆690億円の赤字になったと発表した。全体の運用利回りはマイナス1.85％で、欧州債務危機や円高による株価の下落が影響した。

長野県建設業厚生年金基金の加入事業所が、財政悪化を理由として基金からの脱退を求めていた訴訟で、長野地裁は「やむを得ぬ理由」があるとして脱退を認める判決を言い渡した。同基金では2010年に23億円の使途不明金が発覚しており、これが「やむを得ぬ理由」と結論付けられた。脱退を検討する企業は増加傾向にあり、今後同様の動きが広がる可能性もある。

厚生労働省は、医療と介護の連携を強めるための特別チームを新設し、医療機関との連携や訪問看護師等の人材育成を図ることで、在宅療養を拡充していく考えを示した。高齢化によるベッド不足に対応するため、自宅で療養できる体勢をつくるのがねらい。

厚生年金基金のうち約半数の286基金において、公的年金の一部を国から預かって運用する「代行部分」の不足額が、１兆1,100億円（2012年３月末時点）に上ったことが厚生労働省の調べでわかった。同省は、有識者会議でまとめた最終報告を踏まえ、改革案を９月にもまとめる方針。