政府の規制改革推進会議は、行政手続の書面・対面手続や押印の見直し・撤廃ついて、年内に政省令を改正する方針。法改正を要するものについては、来年の通常国会で関連法の一括改正を目指します。また、民間事業者同士の手続についても規制を見直すとしている他、オンライン診療の恒久化、飲食店の道路占用許可基準の緩和、デジタルトランスフォーメーションを促すための規制・制度の見直しなどにつても必要性を指摘しました。

政府は、マイナンバー制度の改善に向けた作業部会で、普及を促進するため、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を検討することとした。有識者からは、マイナンバーカードの機能をスマートフォンと連携させるべきだとの意見も出された。そのほか、カードと様々な免許証や国家資格証との一体化、外国人の在留カードとの一体化などについても検討する。

経団連が来年１月に公表する春闘の指針「経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）」の骨子案が明らかになった。賃上げについては、多様な待遇改善を検討するように求めた。今回手厚く盛り込まれたのが、「エンゲージメント」に関するもので、研修の充実や自己啓発のための休暇の導入、社員の学び直しを促し、従業員のエンゲージメントを高めることが生産性の向上につながるとした。

教員の働き方改革を目的とする教職員給与特別措置法改正案が、衆院本会議で審議入りしました。公立学校の教員への変形労働時間制の導入と、文部科学省が定める
超過勤務時間の上限ガイドライン（1か月45時間、年360時間以内）の指針への格上げが柱。変形労働時間制を適用する場合の前提条件として、指針の順守を求めます。
今国会での法案成立、2021年４月の施行を目指すようです。

国土交通省は、建設作業員の技能や職歴を一元的に把握するデータベース「建設キャリアアップシステム」を活用する企業を、2020年度以降の公共事業の入札資格審査で優遇する方針を固めました。
建設会社側のメリットを高め、国が普及を後押しすることで、業界の人手不足解消につなげる狙いのようです。

国土交通省は、トラックなどの運転手不足を受け、人材確保の後押しとなるよう、運送会社やバス会社の働きやすさを３段階で認証する制度を2019年度中に創設します。
労働時間の長さや休暇制度の充実度、幅広い人材の受入れ体制など、約90項目を
採点し、点数に応じて星３つで評価。認証の申込みは20年春頃から受け付け、同年度中に結果を伝え始める予定です。

運送業の人材確保に結びつけば、良いですね。

　就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが就活生の同意を得ずに「内定辞退率」の予測を企業に販売したことが、求職者の個人情報を適正に管理することを求める職業安定法に抵触するおそれがあるとして、東京労働局は６日、同社に調査に入ったことが分かりました。調査結果を踏まえ、行政指導などが必要かを判断するとしています。
　求職者にとってとても大切な情報なので、大事に取り扱ってほしいです。

出入国在留管理庁は、カンボジア国籍の技能実習生である女性２人が、大阪出入国在留管理局で変更の手続きを行って新たな在留資格である「特定技能１号」を取得
したと発表した（業種は「農業」）。新在留資格による在留者が出たのは初めて。
２人には４月26日付で資格変更を許可する通知書が送られていた。

毎月勤労統計の不適切調査問題で、厚生労働省は、廃棄等により未修正となっていた2004年〜2011年分のデータについて修正を進めていくことを明らかにした。代替となるデータを活用しながら推計方法を検討していくという。

厚生労働省の調査で、中小企業の27.4％が、心身の不調を抱える妊婦に対して重い荷物を扱う作業を制限する、労働時間を短くする等の配慮を行っていないことがわかった。一方で、妊婦側も半数が会社に不調を伝えておらず、対応を求めにくい状況も浮き彫りとなった。同省は、今後中小企業に対し妊婦が安心して働けるよう制度の周知を図る方針。

内閣府の調査で、2016〜17年度に国の助成決定を受けた企業主導型保育所に
ついて、全2,736施設の約１割に当たる252施設が保育事業を取りやめていた
ことがわかった。うち、児童を受け入れる前に取りやめたのは214施設あった。
政府は今後、運営実態の精査や審査等のルールの策定、参入要件の厳格化を行うと
ともに、必要に応じ助成金の返還を呼びかけるとしている。

　政府は、外国人の起業を支援するため、留学後に起業を希望する者に「特定活動」の在留資格を与え、最長１年の滞在延長を認める。従来は外国人留学生が卒業すると「留学」の在留資格を失うため、起業するには留学中に起業し「経営・管理」の在留資格を取得する必要があったが、要件が厳しかった。新制度では起業の準備期間を１年にして自治体の支援も手厚くし、日本で働く外国人材を積極活用する方針。

　文部科学省と厚生労働省との調査で、2019年春に卒業予定の大学生の就職内定率が87.9％（昨年12月１日時点）であったことがわかった。前年同期を1.9ポイント上回り、８年連続の上昇となった。

１０月１５日、由宇町にてアンガーマネジメントの講話を行いました。https://www.angermanagement.co.jp/facilitator/1123

周防ケーブルテレビの「ゲンキ数珠つなぎ」に、出演しました。ＨＰの左側「ゲンキ数珠つなぎ」の文字の下の画面をクリックして下さい。