国立社会保障・人口問題研究所の発表によると、2010年度の年金、医療、介護などの社会保障給付費が103兆4,879億円となり、統計を開始して以降、増え続けている給付費が、初めて100兆円を突破したことが明らかになった。増加の割合を分野別にみると、年金が52兆4,184億円（前年度比1.3％増）で、全体の50.7％を占め、医療は32兆3,312億円（前年度比4.8％増）、介護は７兆5,051億円（前年度比5.5％増）だった。

厚生労働省は、2011年度に石綿（アスベスト）が原因の病気で労災認定などを受けた従業員が勤務していた事業所の名称を公表した。また、新たに認定者を出した事業所は、全体の７割を超す697事業所であった。公表された936事業所のうち、業種別では建設業が509で最多となり、製造業が322であった。

[関連リンク]
平成23年度石綿ばく露作業による労災認定等事業場の公表
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002p3ub.html

労働政策審議会の雇用保険部会は、2013年度の雇用保険料率について、現在と同じ1.0％とすることで合意した。労働者と使用者がそれぞれ賃金総額の0.5％分ずつを負担することになる。今後、労働政策審議会の審議を経て、厚生労働大臣が告示する。

厚生年金基金制度の廃止の是非を議論する厚生労働省の専門委員会において、基金の廃止について大半の委員が賛成したことがわかった。運用難により積立て不足の解消の目処が立たないことから、代行部分での損失拡大を止めたいとの意見が多かった。財政が健全な基金まで一律に廃止することに対しては、一部の委員から反対意見も出た。

文部科学省と厚生労働省は、来春卒業予定の大学生の就職内定率が63.1％（10月１日時点。前年同期比3.2ポイント増）となり、２年連続で上昇となったことを発表した。一方、高校生の就職内定率は41.0％（９月末時点。同0.5ポイント減）となった。

[関連リンク]
平成24年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002p7xb.html
平成24年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ
〜平成24年9月末現在〜
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002p7s9.html

厚生労働省は、傷病手当金にかかる加入企業の水増し請求が増えており、これを防止するため、全国健康保険協会（協会けんぽ）に行政上の調査権限を与える方針であることが明らかになった。健康保険法を改正し、早ければ来年度からが加入企業の立入調査を行えるようにするが、一方で、健康保険組合へは調査権限を与えないこととする方針である。現行制度では厚生労働大臣の委任を受けた日本年金機構にしか調査権限がない。

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東京電力福島第一原発で原発事故発生時から今年９月までの間に働いた２万4,118人のうち、国と東電が設けた基準によると、がん検診制度を無料で受けられるのは904人（全体の3.7％）にとどまることがわかった。線量を正しく測れていないおそれがある人が対象外となりかねないことから、東電では相談窓口を設けている。

厚生労働省は、中小企業退職金共済制度（中退共）が、運用難で深刻な積立て不足に陥っていることから、退職金の減額について検討を始めた。今年度中に、予定運用利回りの引下げと対処策、付加退職金の減額など、具体策について結論を出す方針。

厚生労働省の専門委員会が行った試算の結果、厚生年金基金制度廃止に伴い積立て不足の一部を厚生年金保険料で穴埋めする場合、対象となるのは６〜８基金で、穴埋めの総額は最大150億円になること、返還額の減額が認められるのは代行割れ基金のうちの３％にとどまることがわかった。また、専門委員会では、衆議院の解散を受けて、改革案の取りまとめを年明けに持ち越すことを決定した。

政府は、国民１人ひとりに番号を割り振り、住所や所得などを政府や自治体がまとめて把握・管理し、社会保障の効率化を進める共通番号（マイナンバー）制度を始める目標を、2015年１月から１年延ばすことを明らかにした。衆議院の解散によって今国会に提出している同法案が時間切れで廃案になる見通しとなったため。

特例措置により2.5％高くなっている年金額を本来水準まで引き下げる国民年金法等改正案が、16日の参院本会議で成立した。これにより2013年10月から2015年４月にかけて３段階で引下げが行われる。年間所得77万円以下の年金受給者に月額最大5,000円を支給する年金生活者支援給付金法案も成立し、2015年10月の実施を目指す。

厚生労働省は、今年６月１日時点での民間企業（従業員56人以上）で働く障害者の割合（障害者雇用率）が全労働者の1.69％となり、前年の同じ時点より0.04％増え、過去最高を更新したことを発表した。障害者雇用促進法により義務付けられている法定雇用率1.8％を達成した企業は、昨年より1.5％増の46.8％だった。

厚生労働省は、2013年度から70歳に到達する人に順次、２割の医療費負担を求める検討に入った。すでに70歳以上の人は１割のままとし、これまで70〜74歳医療費を１割としていた特例措置をやめる。消費増税を前に世代間の公平を求める内容だが、衆院解散・総選挙も絡み実現するかは不透明。

全国の公私立保育所の85.9％で非正規の保育士が働いていることが、全国保育協議会の調査でわかった。前回の2006年度比で、非正規の保育士を雇用する公私立保育所の割合は8.2ポイント増加。公立保育所では勤務保育士の５割超を非正規が占め、私立の４割弱に比べ多くなっている。