政府の緊急雇用対策本部は、年度内に約10万人の雇用創出を目指す「緊急雇用対策」を発表した。介護、農林水産などの分野を中心に雇用者を増やす「緊急雇用創造プログラム」、失業者や新卒者の就職を支援する「緊急的な支援措置」の２本柱。

厚生労働省は、労働基準監督署による是正指導を受けて１００万円以上の不払い残業代を支払った企業が２００８年度に１，５５３社（前年度比１７５社減）あったと発表した。企業数が前年度から減少したのは集計開始（２００３年度）以来初めて。支払った残業代は合計約１９６億円（同約７６億円減）だった。

厚生労働省が６０歳以上の「雇用状況調査」の結果を発表し、従業員５１人以上の事業所における定年到達予定者のうち「継続雇用」の割合が７０．４％（２００９年６月１日時点。前年比２．９ポイント低下）となったことが分かった。２００６年の調査開始以来最低。

大学・短大などが加盟する「就職問題協議会」は、企業における採用担当者に対して、「採用選考活動は卒業・修了年次の４月以降に、できる限り休日や休暇期間に行う」ことを要請したことが分かった。

長妻厚生労働大臣は、解雇や倒産により失業した人の国民健康保険料について、来年度からの負担を本来より７割程度軽くする方針を明らかにした。前年の給与所得を一律に、実際の３割とみなして計算することにより保険料を大幅に軽減する。来年度だけで約８４万人の適用を見込む。

介護職員の労働組合である「日本介護クラフトユニオン」は、今年４月に実施された介護報酬引上げが職員の賃金に与えた影響についての調査結果を発表し、今年８月の正社員の平均月給は２０万４，０８５円となり、報酬引上げ前の３月時点に比べ６，４７５円の増加となったことがわかった。前政権の試算では「月給２万円増」との結果も出ていた。

日産自動車は、非正規雇用社員の採用を約９カ月ぶりに再開すると発表した。新政権が掲げている「製造業派遣の原則禁止」の方針を受けたものとみられ、これまでの派遣社員に代わり、今年１２月に、期間雇用の従業員を約１５０人採用する方針。

長妻厚生労働大臣は、時限措置で２０１１年度で終了することになっていた「介護職員処遇改善交付金」制度について、２０１２年以降も継続する方針を明らかにした。同制度は、介護職員１人当たりの賃金を月１万５，０００円相当引き上げることを目的として実施されているもの。

長妻厚生労働大臣は、雇用保険制度における国庫負担割合について２５％（現在は暫定措置として１３．７５％）に引き上げる方針を明らかにした。
雇用情勢が悪化して失業給付の受給者が100万人を突破する中、制度の財政基盤を強化するねらい。

介護・福祉事業における８月の就業者数が291万人（前月比７万人増。前年同月比２０万人増）となり、総務省が調査を開始した２００３年以降で最多となったことがわかった。厚生労働省では、雇用対策として「介護職員処遇改善交付金」制度を創設するなどしている。

厚生労働省が労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）の分科会を開催し、労働者派遣法の改正に向けた政労使の議論を開始した。民主党は先の総選挙のマニフェストにおいて、「製造業派遣の禁止」や「登録型派遣の禁止」などを主張している。

長妻厚生労働大臣は、2009年度の補正予算で創設された「緊急人材育成・就職支援基金」（約7,000億円）のうち、求職者支援事業（生活支援金をもらいながら職業訓練を受けられるもの）については2010年度も引き続き実施する方針を明らかにした。2011年度以降は恒久的な事業とする考え。

経済産業省が2008年の「工業統計速報」を発表し、製造業事業所（従業員10人以上）の従業員数が約758万人（前年比2.9％減）と３年ぶりに減少したことが分かった。事業所数は13万5,829（同3.6％）で２年連続の減少となった。

厚生労働省が新たな雇用対策の検討に入り、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件を緩和する方針を示した。要件とされている直近３カ月間の売上高の減少幅について、現行よりも少ない幅で支給を認める考え。

日本経団連が行った新入社員の初任給調査（加盟企業など1,977社が対象。485社が回答）の結果を発表し、今春の大卒新入社員（事務系）の初任給は20万8,306円（前年比0.09％増）で、前年からの増加率が過去最低となったことがわかった。初任給を前年から据え置いた企業は87.0％だった。