厚生労働省が労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）の分科会を開催し、労働者派遣法の改正に向けた政労使の議論を開始した。民主党は先の総選挙のマニフェストにおいて、「製造業派遣の禁止」や「登録型派遣の禁止」などを主張している。

長妻厚生労働大臣は、2009年度の補正予算で創設された「緊急人材育成・就職支援基金」（約7,000億円）のうち、求職者支援事業（生活支援金をもらいながら職業訓練を受けられるもの）については2010年度も引き続き実施する方針を明らかにした。2011年度以降は恒久的な事業とする考え。

経済産業省が2008年の「工業統計速報」を発表し、製造業事業所（従業員10人以上）の従業員数が約758万人（前年比2.9％減）と３年ぶりに減少したことが分かった。事業所数は13万5,829（同3.6％）で２年連続の減少となった。

厚生労働省が新たな雇用対策の検討に入り、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件を緩和する方針を示した。要件とされている直近３カ月間の売上高の減少幅について、現行よりも少ない幅で支給を認める考え。

日本経団連が行った新入社員の初任給調査（加盟企業など1,977社が対象。485社が回答）の結果を発表し、今春の大卒新入社員（事務系）の初任給は20万8,306円（前年比0.09％増）で、前年からの増加率が過去最低となったことがわかった。初任給を前年から据え置いた企業は87.0％だった。

厚生労働省が来年の通常国会に「求職者支援法案」（仮称）を提出する検討に入ったことがわかった。職業訓練中の求職者に対して生活費を支給する内容で、同様の措置は現在も時限措置として実施されているが、これを恒久化することが主な目的。

厚生労働省が行った「非正規雇用」や「有期契約労働」に関する調査結果を発表し、非正規雇用者の約４割、有期契約労働者の約３割の人が「同じ職場の正社員並みの仕事をしている」ことが分かった。

長妻厚生労働大臣は、追加の雇用対策を打ち出すことを目的として、「緊急雇用対策本部」（本部長：鳩山総理大臣）を政府内に設置する方針を明らかにした。完全失業率等の雇用指数発表（10月２日予定）に合わせて立ち上げられる見込み。

国税庁が「民間給与実態統計調査」の結果を発表し、民間企業に勤める人の2008年における給与額が平均429万6,000円（前年比1.7％、７万6,000円減）となったことがわかった。減少率は過去最大で、昨秋以降の景気後退により賞与が大きく落ち込んだことが影響した。

NTT東日本は、グループの全社員（約５万人）に在宅勤務制度を適用すると発表した。これまでは本社勤務の社員等（約１万人）を対象に試験的に導入していたが、自宅での成果が確認できる業務であれば原則として職種を問わず利用可能とする。

財務省のシンクタンクである「財務総合政策研究所」が雇用対策に関する提言をまとめ、非正規労働者に対する職業訓練の充実や、職探し支援などに取り組むNPO（非営利組織）の積極活用などを提案した。

厚生労働省が、中小企業退職金共済（中退共）を運営する独立行政法人勤労者退職金共済機構の2008年度における決算を発表し、中退共の純損失が1,930億円（前年度比36.7％増）で過去最大となったことが明らかになった。

この1年内に「会社を辞めたい」と考えたことがある人が７割近くいることが、東京海上日動リスクコンサルティングが７月に実施した「仕事に関する意識調査」で明らかになった。辞めたい理由（複数回答）は、上位から「給料が安い」（38.8％）、「正当に評価されない」（22.7％）、「会社の将来性が不安」（22.0％）、「精神的負担が大きい」（21.0％）と続いた。

厚生労働省は、来春卒業予定の高校生の求人倍率が昨年の1.31倍から0.71倍に大幅に下落したと発表した。すべての都道府県で前年を下回っており、東京（2.62倍）が最も高く、沖縄（0.11倍）が最も低い。業種別では、製造業や卸売・小売業での求人数の減少が目立っている。

厚生労働省が2008年の「雇用動向調査」の結果を発表し、離職率（労働者のうち退職・解雇で職を離れた人の割合）が14.6％（前年比0.8ポイント低下）となったことがわかった。入職率（全労働者のうち新たに就職した人の割合）は14.2％（同1.7ポイント低下）だった。ともに３年連続で低下した