厚生労働省が来年の通常国会に「求職者支援法案」（仮称）を提出する検討に入ったことがわかった。職業訓練中の求職者に対して生活費を支給する内容で、同様の措置は現在も時限措置として実施されているが、これを恒久化することが主な目的。

厚生労働省が行った「非正規雇用」や「有期契約労働」に関する調査結果を発表し、非正規雇用者の約４割、有期契約労働者の約３割の人が「同じ職場の正社員並みの仕事をしている」ことが分かった。

長妻厚生労働大臣は、追加の雇用対策を打ち出すことを目的として、「緊急雇用対策本部」（本部長：鳩山総理大臣）を政府内に設置する方針を明らかにした。完全失業率等の雇用指数発表（10月２日予定）に合わせて立ち上げられる見込み。

国税庁が「民間給与実態統計調査」の結果を発表し、民間企業に勤める人の2008年における給与額が平均429万6,000円（前年比1.7％、７万6,000円減）となったことがわかった。減少率は過去最大で、昨秋以降の景気後退により賞与が大きく落ち込んだことが影響した。

NTT東日本は、グループの全社員（約５万人）に在宅勤務制度を適用すると発表した。これまでは本社勤務の社員等（約１万人）を対象に試験的に導入していたが、自宅での成果が確認できる業務であれば原則として職種を問わず利用可能とする。

財務省のシンクタンクである「財務総合政策研究所」が雇用対策に関する提言をまとめ、非正規労働者に対する職業訓練の充実や、職探し支援などに取り組むNPO（非営利組織）の積極活用などを提案した。

厚生労働省が、中小企業退職金共済（中退共）を運営する独立行政法人勤労者退職金共済機構の2008年度における決算を発表し、中退共の純損失が1,930億円（前年度比36.7％増）で過去最大となったことが明らかになった。

この1年内に「会社を辞めたい」と考えたことがある人が７割近くいることが、東京海上日動リスクコンサルティングが７月に実施した「仕事に関する意識調査」で明らかになった。辞めたい理由（複数回答）は、上位から「給料が安い」（38.8％）、「正当に評価されない」（22.7％）、「会社の将来性が不安」（22.0％）、「精神的負担が大きい」（21.0％）と続いた。

厚生労働省は、来春卒業予定の高校生の求人倍率が昨年の1.31倍から0.71倍に大幅に下落したと発表した。すべての都道府県で前年を下回っており、東京（2.62倍）が最も高く、沖縄（0.11倍）が最も低い。業種別では、製造業や卸売・小売業での求人数の減少が目立っている。

厚生労働省が2008年の「雇用動向調査」の結果を発表し、離職率（労働者のうち退職・解雇で職を離れた人の割合）が14.6％（前年比0.8ポイント低下）となったことがわかった。入職率（全労働者のうち新たに就職した人の割合）は14.2％（同1.7ポイント低下）だった。ともに３年連続で低下した

民主党が凍結の方針を示した「緊急人材育成・就職支援基金」について、水田厚生労働事務次官は記者会見で「セーフティネットは必要。必要性を話さないといけない」として、基金の維持を図りたい考えを明らかにした。同基金の一部の事業はすでに開始されている。

厚生労働省は、各都道府県の審議会が出した今年度の最低賃金に関する答申状況を発表し、全国加重平均は713円（時給換算）で、前年度から10円増額したことが明らかになった。最高は東京の791円、最低は佐賀、長崎、宮崎、沖縄の629円。

厚生労働省は、各都道府県労働局の職業安定部長などを招集し、新規求人の開拓強化対策として、各地域の経済団体・有力企業を労働局幹部らが訪問し、求人を出してくれるよう要請を行うことを求めた。有効求人倍率が過去最低（0.42倍）となる中、求職者の就職に少しでも結び付けたい考え。

厚生労働省が７月の毎月勤労統計調査を発表し、製造業における残業時間が平均10.2時間（前年同月比35.6％減）となったことが分かった。５カ月連続40％以上で推移していた減少幅がやや縮小したが、全産業での残業時間は平均9.0時間（同17.3％減）、総労働時間は150.6時間（同2.3％）、現金給与総額は36万5,922円（同4.8％減）となった。

厚生労働省は、雇用調整助成金の支給事務を迅速にする方針を明らかにした。具体的な方法は今後詰めるとしているが、申請件数の多い労働局をモデルとし、10月以降に実施する考え。現在は申請から支給まで２カ月以上かかるケースもあり、審査事務を全国的に効率の良い方法に揃えるなどして処理時間を短縮し、素早い支給につなげるとしている。