厚生労働省は、申請が殺到したために４月に予算（15億円）が尽き、申請を打ち切っていた社内保育所を設置する事業者への助成金について、今月中にも再開する方針。大企業向けの助成率や上限額、助成期間は縮小される。事業所内の保育施設は、全国で4,137カ所、利用児童約６万1,000人となっている（2011年３月時点）。

警視庁は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（厚生労働省所管）から助成金（高年齢者等共同就業機会創出助成金）約430万円をだまし取ったとして、NPO理事ら数名を詐欺容疑で逮捕したと発表した。この助成金は平成23年６月に廃止されているが、これまでにも９法人による不正受給（計3,808万円）が発覚している。

世界保険機関（WHO）は、うつ病の人が世界で３億5000万人（人口の約５％相当）以上いるとする推計結果を発表した。また、自殺で亡くなる約100万人の大半がうつ病経験者であることもわかった。厚生労働省によると、国内でうつ病を含む気分障害で治療を受けた人は約101万（2008年）と推定されている。

国土交通省・厚生労働省は、建設業における従業員の社会保険加入を促進するため、今年11月に、建設業の許可・更新時や抜打ち検査実施時に、社会保険への加入状況を確認する制度を導入する方針を明らかにした。改善されない場合、営業停止などの処分の対象とする考え。

総務省が平成23年「社会生活基本調査」の結果を発表し、若年層（15〜24歳）の１日当たりの仕事時間が５年前と比較して30分以上短くなったことがわかった。景気低迷や非正規職員増加が時間減少の要因であるとみられる。

〔関連リンク〕
　平成23年社会生活基本調査
　http://www.stat.go.jp/data/shakai/2011/index.htm

厚生労働省は、雇用促進税制の減税幅について、現在の１人あたり20万円から40万円に倍増する方針を示した。昨年度に増加した雇用数が目標の半分程度にとどまりそうなことを受け、企業による制度の利用増を図りたい考え。来年度の「税制改正要望」に盛り込んだ。

〔関連リンク〕
　雇用促進税制
　http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html

厚生労働省は、東日本大震災で被災した国民健康保険加入者の医療費の窓口負担を免除する国の支援措置が９月末で終了した後も、36都道府県202市町村では引き続き継続するとする調査結果を明らかにした。それ以外の自治体では原則自己負担となり、地域差が生じる。

政府は、成長性の高い３分野（介護、温暖化対策、農漁業高度化）における仕事上の実践的能力を、全国統一基準に基づく「段位」で業種ごとに評価する新制度を立ち上げる方針を明らかにした。企業の枠を越えた「働く力」を測定する仕組みを設けて成長３分野の人材育成につなげるのがねらいで、年内にも認定を開始する。

国土交通省が2011年度の三大都市圏における主な鉄道区間の混雑率を発表し、「新聞を広げて楽に読むことができない」ほどの混雑率（180％）を超える路線は、すべて東京圏で占めており、全15路線あることがわかった。

〔関連リンク〕
　平成23年度の三大都市圏における鉄道混雑率について（国土交通省）
　http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo04_hh_000036.html

厚生労働省は、AIJ投資顧問による年金消失問題について話し合う特別対策本部を開き、厚生年金基金制度を10年程度の経過期間をおいて廃止する方針を決定した。社会保障審議会で年内に具体案をまとめ、関連法案の来年の通常国会への提出を目指す。

総務省が８月の完全失業率を発表し、4.2％（前月比0.1ポイント改善）と２カ月ぶりに改善したことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は、前月と同じ0.83倍で、改善は14カ月で止まった。

国税庁が「民間給与実態統計調査」の結果を発表し、企業に勤める会社員やパート従業員が2011年に受け取った給与の平均が409万円（前年比３万円減）だったことがわかった。専門家は、「東日本大震災や原発事故に伴う節電の影響により残業時間が減少した」と分析している。

小宮山厚生労働大臣は、健康保険の被扶養者が、請負契約での作業中にけがをした場合に保険が適用されず、治療費が全額自己負担になるケースがあるとして、救済する制度の新設を検討する方針を明らかにした。

健康保険組合連合会は、１カ月の医療費が1,000万円以上かかったケースが2011年度に179件あり、前年度を５件上回り、過去最高となったとする分析結果を発表した。医療技術の進歩により高額な医療を受ける人が増えていることが影響したとみられる。

厚生労働省は、技能・知識等を記入する職務経歴書である「ジョブカード」について、仕事に就いている人でも活用できるようにする方針を示した。10月からスーパーマーケット業界（５社程度）で試行し、来年以降、対象を順次広げていく考え。同省では、2020年までに300万人が活用する体制を目指すとしている。