厚生労働省は、雇用調整助成金の７月の申請事業所数が８万3,031件（前月比約10％増）、対象者が243万2,565人（前月比約2％増）となったと発表した。申請事業所数は10カ月連続で増加している。

７月の完全失業率（総務省発表）が5.7％（前月比0.3ポイント増）、有効求人倍率（厚生労働省発表）が0.42倍（前月比0.01ポイント減）となり、いずれも過去最悪の数値となったことがわかった。また、完全失業者は、前年同月比で103万人増えて359万人となり、過去最大の増加幅となった。

労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）は、改正育児・介護休業法に関して、育児休業を取得した労働者に対して企業がしてはならないことなどを盛り込んだ指針を今秋にもまとめ、来年の施行を目指す方針を明らかにした。

政府は、育児休業の取得を機に退職させたり、取得させなかったりした悪質な企業名を９月末から公表する方針を固めた。国の指導に応じなかったり、虚偽の報告をしたりした場合には「20万円以下の過料」とする考え。厚生労働省の調査によると、育児休業取得で不利な扱いをされたとの労働者からの相談は2008年度に1,262件あった。

厚生労働省が2008年の「高年齢者雇用実態調査」（従業員５人以上の6,465事業所が回答）を発表し、60歳以上の人を雇用している企業の割合が59.4％（2004年の前回調査から8.9ポイント上昇）となったことが分かった。

厚生労働省は、2009年度における後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の保険料が１人あたり平均で約６万2,000円（前年度比約3,000円減）となったと発表した。同省では「株式配当などの減少が影響した」と分析している。

厚生労働省が「雇用均等基本調査」の結果を発表し、2008年度における男性の育児休暇取得率が1.23％（前年度比0.33ポイント減）となったことが分かった。女性の取得率は90.6％（同0.9ポイント増）となり、初めて９割を超えた。

求職者が職歴や資格などを記入して就職活動に活用する「ジョブ・カード」の取得者が、６月末で10万人を超えたことがわかった。また、カードを交付する就職相談の専門家も７月末時点で約8,500人に達した。昨年来の急速な景気後退による求職者の増加がカードの普及を後押ししているとみられる。

４〜６月期の雇用者報酬が前年同期比で4.7％減となり、過去最悪だった2004年１〜３月期（4.3％減）を超えて戦後最大の落込みとなったことが明らかになった。夏季賞与が減少したことが主な要因。

日本証券業協会は、今年６月末時点の証券会社の従業員数が９万7,487人（前年同月比5.5％減）となったと発表し、６年ぶりに減少したことが分かった。証券会社の従業員はここ数年増加傾向にあったが、金融危機による業績悪化により、多くの会社が人員削減や採用抑制に踏み切ったことが要因。

政府の「若年雇用対策プロジェクトチーム」が若年雇用対策の骨子を発表した。フリーターなどの若者の就職をハローワークの特定の職員が１対１で支援する「担当者制」の導入などが主な内容。「担当者制」の導入により、就職から職場定着までを継続的に支援する体制づくりを行うもので、来年度予算の概算要求に盛り込む考え。

ファミリーレストランなどを運営する外食チェーンのすかいらーくが、６月から店長など約2,800人に残業代の支給を開始したことがわかった。「名ばかり管理職」の解消を目的とするもので、残業代支給による人件費の追加負担は年間１億円程度になるとみられる。

厚生労働省が「派遣労働者実態調査」（2008年10月時点）の結果を発表し、派遣労働者を活用している事業所は全体の13.8％だったことがわかった。従業員1,000人以上の事業所では、93％が派遣社員を活用していた。また、派遣労働者の37.7％が「賃金に不満」と回答した。

厚生労働省は、収益悪化により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に手当・賃金等の一部を助成する「雇用調整助成金」について、支給要件を緩和して利用しやすくするための改善策をまとめた。従来の要件よりも休業する従業員数や休業日数が少なくても支給するもので、近く省令や通達を改正する方針。

大手電機メーカーの労働組合で構成される電機連合は、加盟労組と取引のある派遣・請負会社で働く非正規従業員に対し、支援金を支給する方針を決定した。傘下の組合員から１人あたり2,000円を目安にカンパを募り、電機連合の基金からも拠出する考え。