国税庁が「民間給与実態統計調査」の結果を発表し、企業に勤める会社員やパート従業員が2011年に受け取った給与の平均が409万円（前年比３万円減）だったことがわかった。専門家は、「東日本大震災や原発事故に伴う節電の影響により残業時間が減少した」と分析している。

小宮山厚生労働大臣は、健康保険の被扶養者が、請負契約での作業中にけがをした場合に保険が適用されず、治療費が全額自己負担になるケースがあるとして、救済する制度の新設を検討する方針を明らかにした。

健康保険組合連合会は、１カ月の医療費が1,000万円以上かかったケースが2011年度に179件あり、前年度を５件上回り、過去最高となったとする分析結果を発表した。医療技術の進歩により高額な医療を受ける人が増えていることが影響したとみられる。

厚生労働省は、技能・知識等を記入する職務経歴書である「ジョブカード」について、仕事に就いている人でも活用できるようにする方針を示した。10月からスーパーマーケット業界（５社程度）で試行し、来年以降、対象を順次広げていく考え。同省では、2020年までに300万人が活用する体制を目指すとしている。

厚生労働省が2010年「社会保障を支える世代に関する意識等調査」の結果を発表し、老後の年金額について、現役世代の７割以上が不安を感じていることがわかった。年代が上がるにつれ、不安感を持つ人の割合が増加した。

〔関連リンク〕
　社会保障を支える世代に関する意識等調査について（2010年）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002gruv.html

独立行政法人労働者健康福祉機構は、2011年度における「勤労者心の相談室」への相談件数が２万9,209件（前年度比1,391件増）で過去最多を更新したと発表した。同機構では、雇用環境の悪化と震災の影響による失業で、将来に不安を覚える人が増加したことが要因とみている。

厚生労働省は、禁煙を指導するアドバイザーとなる「たばこ相談員」を全国のがん診療提携拠点病院（397病院）に配置する方針を明らかにした。禁煙に関する指導のほか、病院の禁煙外来の紹介などを行うもの。政府は2010年度に19.5％だった喫煙率を2022年度までに12％に引き下げたい考え。

厚生労働省が2012年版「労働経済の分析」（労働経済白書）を発表し、2011年の非正規労働者数が1,802万人（前年比46万人増）となり、雇用者全体の35.1％（同0.7ポイント増）となったことがわかった。同省では、「求職者支援制度を充実させ、正規雇用への道を開く政策が重要」と指摘している。

〔関連リンク〕
　「平成24年版労働経済の分析」
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002jnnj.html

総務省が、敬老の日に合わせて高齢者の人口推計を発表し、65歳以上の人口が3,074万人（前年比102万人増）となりはじめて3,000万人を超え、総人口に占める割合が24.1％に達したことがわかった。1947年以降に生まれた「団塊の世代」が65歳に到達し始めたためで、今後も増え続ける見通し。

厚生労働省が2012年版「労働経済の分析」（労働経済白書）を閣議報告し、今後も円高が続いた場合、製造業の企業の約20％が、従業員の賞与や残業時間の削減を検討すると答えたことがわかた。また、非製造業でも9.2％の企業が同様の削減を実施すると回答した。

〔関連リンク〕
　「平成24年版労働経済の分析」
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002jnnj.html

政府は、総合的な子育て支援を実施するために「子ども家庭省」（仮称）などの新省庁創設を含めた検討会議を発足させることを明らかにした。この検討会議は、内閣府・文部科学省・厚生労働省の３政務官で構成し、２年後をめどに方針をまとめる考え。

健康保険組合連合会は、2012年３月末時点で存在する健康保険組合の収支状況を発表し、2011年度の決算は3,489億円の赤字となったことがわかった。赤字は４年連続で、約４割の組合で保険料が引き上げられたにもかかわらず、支出が収入を上回った。

厚生労働省が2011年の「雇用動向調査」の結果を発表し、離職率（労働者全体のうち退職したり解雇されたりした人の割合）が14.4％（前年比0.1ポイント低下）となったことがわかった。入職率（転職を含め新たに仕事に就いた人の割合）は14.2％（同0.1ポイント低下）だった。

〔関連リンク〕
　平成23年雇用動向調査結果の概況
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/12-2/index.html

厚生労働省は、社会保険料の算定対象に含まれている通勤手当について、対象から除外するかどうかを議論する検討会を設置した。ただ、保険料収入の減少を補うための料率引上げにつながりかねず、同省では財政に与える影響を調査したうえで年内にも結論を出す考え。

厚生労働省が2012年度における都道府県ごとの最低賃金をとりまとめ、全国平均は749円（前年度比12円増）となったことがわかった。新賃金は９月30日から順次適用される。なお、最低賃金が生活保護の受給額を下回る「逆転現象」については、北海道、宮城、東京、神奈川、大阪、広島の６都道府県で残った。

〔関連リンク〕
　平成24年度地域別最低賃金額改定の答申について
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002iwpc.html