製造派遣・請負会社の業界団体である日本製造アウトソーシング協会などは、製造業で働く派遣・請負労働者約40万人が３月末までに失業するおそれがあるとする試算結果を発表した。厚生労働省は昨年12月19日時点の調査で、３月末までに非正規雇用者約８万5,000人が失業すると見込んでいた。

厚生労働省は、雇用対策の１つとして、全国の認可保育所において失業者を職員として採用する制度の検討を開始した。保育経験のない者の一時雇用を想定するとともに、保育士養成のための専門学校などに通うための支援も行う考え。

2008年中に交代した社長は３万2,440人（全国の社長114万999人が調査対象。交代率2.84％）で、交代率が７年連続で過去最低を更新したことが、帝国データバンクの調べで明らかになった。同社では、中小零細企業における後継者難が主な原因だと分析している。

厚生労働省は、2009年度からの３年間で介護人材を10万人増加することを目標に、対策を強化する方針を明らかにした。職業訓練や資格取得支援を拡充するほか、相談員を置いて離職を防ぐ。また、省内に医療・介護分野の雇用拡大を目指すプロジェクトチームを設けることも発表した。

政府は雇用保険法改正案を決定し、開会中の通常国会に提出した。雇用保険の適用拡大や失業給付の給付拡充などが柱で、４月１日施行の予定（一部を除く）。

厚生労働省は、新卒者の内定を取り消した企業名の公表措置について、１月19日付けで適用を開始した。２年度以上連続して取り消したことや、同一年度内において10名以上の者を取り消したことなどが要件で、実際の公表は４月をめどに実施予定。

文部科学省は、今春卒業予定の専修学校生のうち、企業から採用内定を取り消された人が232人（１月５日時点での判明分）いると発表した。男子が129人、女子が103人で、このうち140名が就職活動を続けているという。

厚生労働省は、企業による従業員30人以上の大量解雇の件数が、昨年４月〜11月の間に1,882件あったとする集計結果を発表した。不景気に伴う雇用環境悪化が大きく影響しており、2007年度１年間の1,593件を大きく上回っている。

厚生労働省は、日本で働く外国人が48万6,000人にのぼり、そのうちの約４割が製造業で働いており、３割超の16万3,000人が派遣・請負であるとする調査結果を発表した。国別では、中国（43.3％）、ブラジル（20.4％）、フィリピン（8.3％）が上位を占めた。

政府が40万人程度の新規雇用を創出するための緊急対策を実施することが明らかになった。主に介護、保育、環境などの分野において、職員として失業者を中心に採用し、職業訓練なども実施する考えで、麻生首相が関係閣僚に実行を指示する模様。

厚生労働省は、浜松市など全国９カ所における日系外国人の新規求職者の状況を発表し、昨年10〜12月の求職者数が5,530人（前年同期比4,626人増）と大幅に増加したことがわかった。製造業において派遣や請負で働く日系ブラジルなどの解雇が相次いでいることが大きな要因となっている。

雇用保険の加入要件としての雇用見込み期間を現在の「１年以上」から「６カ月以上」に短縮した場合、新たに適用対象となる労働者は約148万人であることが、厚生労働省の推計で明らかになった。同省では、上記短縮措置を含めた雇用保険法改正案を今通常国会に提出する方針。なお、対象とならないパート労働者などは約858万人いるとみられる。

自民・公明両党は、いわゆる「派遣切り」が増加している問題を受け、派遣契約期間満了前に派遣社員を解雇する場合の派遣元・派遣先の責任を強化するため、再就職をあっせんすることなどを法律に明記する案の検討に入ったことがわかった。

契約解除や雇止めなどにより離職した非正規社員に対しそのまま社員寮などを提供している事業所が、全国で143カ所（822人）にのぼることが、厚生労働省の調べで明らかになった。社員寮などを無償提供する企業に対し１人当たり４〜６万円を助成する制度が、二次補正予算に盛り込まれている。

労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）は、厚生労働省が示していた新卒者の内定取消し企業名の公表基準について了承した。
基準は、
（１）２年連続で取り消した
（２）同一年度に10人以上取り消した
（３）事業活動の縮小が余儀なくされていない
（４）学生への説明が不足していた
（５）学生の就職支援を行わなかった
の５項目。