総務省が７月の完全失業率を発表し、前月と同じ4.3％だったことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.83倍（同0.01ポイント上昇）だった。

改正高年齢者雇用安定法が、参議院本会議で可決・成立した。60歳の定年後も希望者全員を65歳まで雇用することを企業に義務付けるのが柱で、定年退職した人が無収入になることを防ぐのがねらい。2013年４月１日から施行となる（経過措置あり）。

〔関連リンク〕
　「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案」の概要
　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/180-21.pdf

経済産業省は、小規模な会社を設立する場合に、１社あたり数百万円程度の補助金を支給する制度を2013年度から新設する方針を明らかにした。若者らの起業を促すことにより地域に密着した企業を増やし、新たな雇用を創出して独自技術を開発させるのがねらい。５年で１万社を支援する考え。

厚生労働省の調査で、「メタボリック症候群」の人の医療費が、そうでない人と比べて年額８万〜12万円も高いことがわかった。「非メタボ」の人との比較で、メタボの男性は40〜49歳の層で医療費が年約10万円高く、女性では70〜74歳の層で約９万円高かった。

経済産業省は、商工会議所や商工会に代わる場所として、全国200カ所に相談拠点を設置する方針を示した。中小企業経営者が税理士などから実践的な知識を聞きやすくし、経営力を強化するのがねらい。また、出産・育児等で離職した女性の職場復帰を促すため、中小企業でのインターンシップも導入する考え。

厚生労働省は、2011年度における医療費（概算）が37.8兆円（前年度比3.1％増）となり、９年連続で過去最高を更新したと発表した。70歳以上の医療費（約17兆円）で全体の44.9％を占めており、同省では「医療技術の高度化により医療費が押し上げられた」と分析している。

[関連リンク]
　平成23年度 医療費の動向
　http://www.mhlw.go.jp/topics/medias/year/11/dl/iryouhi_data.pdf

長野県建設業厚生年金基金の加入事業所が、財政悪化を理由として基金からの脱退を求めていた訴訟で、長野地裁は「やむを得ぬ理由」があるとして脱退を認める判決を言い渡した。同基金では2010年に23億円の使途不明金が発覚しており、これが「やむを得ぬ理由」と結論付けられた。脱退を検討する企業は増加傾向にあり、今後同様の動きが広がる可能性もある。

厚生労働省は、印刷会社の元従業員らが相次いで胆管がんを発症した問題に関して、労災認定の可否を判断する専門の検討会を設置する方針を明らかにした。すでに労災申請している発症者らを早期に救済するのがねらいで、同省は年度内にも認定の可否を判断する考え。

農林水産省が、林業と漁業における就業者の減少を防止するため、学生などを対象に年間150万円を給付する制度の導入を検討していることが明らかになった。同省では、農業においては2012年度から給付制度を創設済みだが、2013年度をめどに対象を広げたい考え。

厚生労働省が「平成23年パートタイム労働者総合実態調査」の結果を発表し、「パートで仕事を続けたい」と回答したパート労働者が71.6％だったことがわかった。一方、正社員を希望している人は20〜24歳（57.3％）が最も多く、25〜29歳（41.8％）が続いたが、年齢が高くなるにつれて割合が下がり、全体では22％にとどまっている。

〔関連リンク〕
　平成23年パートタイム労働者総合実態調査（個人調査）の結果
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/132-23e.html

国民１人ひとりに番号を割り振る「社会保障と税の共通番号制度に関する法案」（マイナンバー法案）の今国会での成立が、与野党の対立激化が原因で見送られる見通しとなった。民主党が検討している「給付付き税額控除」の前提にもなっているため、消費増税に向けた低所得者対策に影響が出るものとみられる。

厚生労働省は、2011年度に労使間で賃金や雇用等をめぐり発生した労働争議が612件（前年比10.3％減）となり、統計を取り始めた1957年以降で最も少なかったと発表した。また、争議行為（ストライキ、怠業等）も過去最少の57件（同32.9％減）だった。

〔関連リンク〕
　平成23年労働争議統計調査の概況
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/14-23.html

財団法人介護労働安全センターが2011年度の介護労働実態調査（昨年
11月実施。全国１万7,151施設のうち7,070施設が回答）を発表し、介護職
員の離職率が16.1％（前年度比1.7ポイント減）に改善したことがわかった。
改善は２年ぶりです。

総務省が「労働力調査」の集計結果を発表し、今年４〜６月期における非正規社員数が1,775万人（前年同期比約１万人減）となったことがわかった。中でも派遣社員の減少が目立っており、改正労働者派遣法（今年10月施行）の影響が出ているとみられる。

厚生労働省は、医療と介護の連携を強めるための特別チームを新設し、医療機関との連携や訪問看護師等の人材育成を図ることで、在宅療養を拡充していく考えを示した。高齢化によるベッド不足に対応するため、自宅で療養できる体勢をつくるのがねらい。