厚生労働省が2013年度予算の概算要求を報告し、一般会計総額が30兆266億円（2012年度当初予算比2.9％増）で初めて30兆円を超えたことがわかった。年金や医療による社会保障費の自然増（8,400億円）などが背景にあるが、概算要求は調整項目が多く、実際の要求額はさらに膨らむ可能性がある。

厚生労働省は、非正社員を雇用する企業に対する助成金（「均衡待遇・正社員化推進奨励金」「キャリア形成促進助成金」「派遣労働者雇用安定化特別奨励金」）を一本化する方針を固めた。増加する非正社員の待遇や能力を向上させることで、安定した雇用に変えていきたい考え。

〔関連リンク〕
　雇用関係各種給付金パンフレット
　http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/koyouantei.html

厚生労働省は、がんや糖尿病などを理由に退職した人が治療を受けながら働けるようにするため、大都市圏の病院にハローワーク職員を派遣して就労を後押しする方針を明らかにした。試験的に５カ所程度で実施し、データやノウハウを蓄積してから全国へ広げる考え。

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、今年４〜６月の運用実績が２兆690億円の赤字になったと発表した。全体の運用利回りはマイナス1.85％で、欧州債務危機や円高による株価の下落が影響した。

総務省が７月の完全失業率を発表し、前月と同じ4.3％だったことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.83倍（同0.01ポイント上昇）だった。

改正高年齢者雇用安定法が、参議院本会議で可決・成立した。60歳の定年後も希望者全員を65歳まで雇用することを企業に義務付けるのが柱で、定年退職した人が無収入になることを防ぐのがねらい。2013年４月１日から施行となる（経過措置あり）。

〔関連リンク〕
　「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案」の概要
　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/180-21.pdf

経済産業省は、小規模な会社を設立する場合に、１社あたり数百万円程度の補助金を支給する制度を2013年度から新設する方針を明らかにした。若者らの起業を促すことにより地域に密着した企業を増やし、新たな雇用を創出して独自技術を開発させるのがねらい。５年で１万社を支援する考え。

厚生労働省の調査で、「メタボリック症候群」の人の医療費が、そうでない人と比べて年額８万〜12万円も高いことがわかった。「非メタボ」の人との比較で、メタボの男性は40〜49歳の層で医療費が年約10万円高く、女性では70〜74歳の層で約９万円高かった。

経済産業省は、商工会議所や商工会に代わる場所として、全国200カ所に相談拠点を設置する方針を示した。中小企業経営者が税理士などから実践的な知識を聞きやすくし、経営力を強化するのがねらい。また、出産・育児等で離職した女性の職場復帰を促すため、中小企業でのインターンシップも導入する考え。

厚生労働省は、2011年度における医療費（概算）が37.8兆円（前年度比3.1％増）となり、９年連続で過去最高を更新したと発表した。70歳以上の医療費（約17兆円）で全体の44.9％を占めており、同省では「医療技術の高度化により医療費が押し上げられた」と分析している。

[関連リンク]
　平成23年度 医療費の動向
　http://www.mhlw.go.jp/topics/medias/year/11/dl/iryouhi_data.pdf

長野県建設業厚生年金基金の加入事業所が、財政悪化を理由として基金からの脱退を求めていた訴訟で、長野地裁は「やむを得ぬ理由」があるとして脱退を認める判決を言い渡した。同基金では2010年に23億円の使途不明金が発覚しており、これが「やむを得ぬ理由」と結論付けられた。脱退を検討する企業は増加傾向にあり、今後同様の動きが広がる可能性もある。

厚生労働省は、印刷会社の元従業員らが相次いで胆管がんを発症した問題に関して、労災認定の可否を判断する専門の検討会を設置する方針を明らかにした。すでに労災申請している発症者らを早期に救済するのがねらいで、同省は年度内にも認定の可否を判断する考え。

農林水産省が、林業と漁業における就業者の減少を防止するため、学生などを対象に年間150万円を給付する制度の導入を検討していることが明らかになった。同省では、農業においては2012年度から給付制度を創設済みだが、2013年度をめどに対象を広げたい考え。

厚生労働省が「平成23年パートタイム労働者総合実態調査」の結果を発表し、「パートで仕事を続けたい」と回答したパート労働者が71.6％だったことがわかった。一方、正社員を希望している人は20〜24歳（57.3％）が最も多く、25〜29歳（41.8％）が続いたが、年齢が高くなるにつれて割合が下がり、全体では22％にとどまっている。

〔関連リンク〕
　平成23年パートタイム労働者総合実態調査（個人調査）の結果
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/132-23e.html

国民１人ひとりに番号を割り振る「社会保障と税の共通番号制度に関する法案」（マイナンバー法案）の今国会での成立が、与野党の対立激化が原因で見送られる見通しとなった。民主党が検討している「給付付き税額控除」の前提にもなっているため、消費増税に向けた低所得者対策に影響が出るものとみられる。