厚生労働省が「平成23年パートタイム労働者総合実態調査」の結果を発表し、「パートで仕事を続けたい」と回答したパート労働者が71.6％だったことがわかった。一方、正社員を希望している人は20〜24歳（57.3％）が最も多く、25〜29歳（41.8％）が続いたが、年齢が高くなるにつれて割合が下がり、全体では22％にとどまっている。

〔関連リンク〕
　平成23年パートタイム労働者総合実態調査（個人調査）の結果
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/132-23e.html

国民１人ひとりに番号を割り振る「社会保障と税の共通番号制度に関する法案」（マイナンバー法案）の今国会での成立が、与野党の対立激化が原因で見送られる見通しとなった。民主党が検討している「給付付き税額控除」の前提にもなっているため、消費増税に向けた低所得者対策に影響が出るものとみられる。

厚生労働省は、2011年度に労使間で賃金や雇用等をめぐり発生した労働争議が612件（前年比10.3％減）となり、統計を取り始めた1957年以降で最も少なかったと発表した。また、争議行為（ストライキ、怠業等）も過去最少の57件（同32.9％減）だった。

〔関連リンク〕
　平成23年労働争議統計調査の概況
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/14-23.html

財団法人介護労働安全センターが2011年度の介護労働実態調査（昨年
11月実施。全国１万7,151施設のうち7,070施設が回答）を発表し、介護職
員の離職率が16.1％（前年度比1.7ポイント減）に改善したことがわかった。
改善は２年ぶりです。

総務省が「労働力調査」の集計結果を発表し、今年４〜６月期における非正規社員数が1,775万人（前年同期比約１万人減）となったことがわかった。中でも派遣社員の減少が目立っており、改正労働者派遣法（今年10月施行）の影響が出ているとみられる。

厚生労働省は、医療と介護の連携を強めるための特別チームを新設し、医療機関との連携や訪問看護師等の人材育成を図ることで、在宅療養を拡充していく考えを示した。高齢化によるベッド不足に対応するため、自宅で療養できる体勢をつくるのがねらい。

総務省消防庁は、今年７月における熱中症による搬送者数が２万614人となり、同月においては2008年の調査開始以降最多となったと発表した。都道府県別で最も多かったのは東京（515人）で、埼玉（427人）、大阪（425人）が続いた。皆様も、お気を付け下さい。

国土交通省は、全国の主要バスターミナルで実施している夜間運行バスの抜き打ち検査を強化する方針を明らかにした。検査の回数を増やし、項目に新たに「運転手の乗務時間（１日上限10時間）」を加えることで、乗客の安全確保を図るのがねらい。

改正労働契約法が、参院本会議で民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決・成立した。契約社員やパートが同じ職場で５年を超えて働いた場合、希望に応じて無期限の雇用へ切替えを企業に義務付けることなどが柱で、非正規労働者と雇用の安定を図るのがねらい。改正法は2013年４月に施行の見通し。

〔関連リンク〕
　労働契約法の一部を改正する法律案の概要
　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/180-31.pdf

継続審議となっていた改正労働安全衛生法案について、民主党の作成した修正案に自民、公明両党が合意した。職場に対して全面禁煙か完全分煙を求めた義務規定を削除し、事業者の努力義務とする内容となった。飲食店などに受動喫煙低減の措置を義務付ける規定も削除される。今国会での成立を目指し、3日、衆院厚生労働委員会で審議入りした。

希望者全員の雇用を65歳まで確保するよう企業に求める「高年齢者雇用安定法」の改正案が衆院厚生労働委員会で可決された。修正案では、就業規則の解雇事由に該当する労働者は対象外とできることを明確化。その要件は、今後指針で定める。今国会で成立すれば2013年度から施行予定。

政府は、低所得の年金受給者や障害者に福祉的な給付金を支給する「年金生活者支援給付金法案」を閣議決定した。年金を含めた年間所得が77万円以下の500万人に月額5,000円（上限）を配る。消費税率を10％に引き上げる2015年10月から実施する考え。

経団連は、新卒採用に関するアンケート調査（582社が回答）の結果を発表し、2012年春入社の採用人数について「増えた」と回答した企業は46.6％（前年度比8.5ポイント増）
「減った」と回答した企業は29.5％（同6.8ポイント減）だったことがわかった。

〔関連リンク〕
新卒採用（2012年４月入社対象）に関するアンケート調査結果の概要
http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/058_kekka.pdf

総務省が６月の完全失業率を発表し、4.3％（前月比0.1ポイント改善）と２カ月連続で改善したことがわかった。同省では「就業者が増えて失業者が減る、かたちのよい失業率の改善だ」としている。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.82倍（同0.01ポイント増）だった。

厚生年金基金のうち約半数の286基金において、公的年金の一部を国から預かって運用する「代行部分」の不足額が、１兆1,100億円（2012年３月末時点）に上ったことが厚生労働省の調べでわかった。同省は、有識者会議でまとめた最終報告を踏まえ、改革案を９月にもまとめる方針。