日本人材派遣協会がまとめた今年１〜３月における全国の派遣社員の実稼働者数は、29万1,495人（前年同期比5.2％減）だった。労働者派遣法の改正が背景にあるとみられる。パソコン作業などの「機器操作」は９万5,102人（同22％減）と大きく減少した。

厚生労働省は、有識者会議において厚生年金基金制度の改革案をまとめ、財政が悪化した基金が解散する際の負担軽減策を明らかにした。また、赤字基金の解散時に加入企業が連帯して返済義務を負う制度をなくす方針も示した。同省では、今秋以降にOBに対する給付減額や基金の存廃についても議論する考え。

政府は、来年１月に「労働力調査」を改定し、望まない非正規雇用にとどまっている若者の実態を把握する方針を示した。非正規雇用に就いている理由を尋ねる選択肢を新たに設けて人数等を把握し、正社員への転換支援につなげたい考え。労働力調査の改定は2002年以来11年ぶり。

厚生労働省は、認知症患者が急増していることを受け、新たな対策を発表した。発症の初期段階から患者の自宅へ専門職による支援チームを訪問させることで、自宅で長く暮らせるようにする仕組みを作る。同省は近く５カ年の整備計画を定め、来年度からモデル事業を始めたいとしている。

「社会保障と税の一体改革」の与野党合意において、厚生年金適用拡大の対象者（パート社員）が、当初案の「月収7.8万円以上」から「月収8.8万円以上」に修正され、規模が縮小されたことがわかった。新規に加入対象となる人は当初案の45万人から25万人程度に減る見込み。2015年10月から実施の予定。

厚生労働省が平成23年度の「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」を発表し、仕事上のストレスで精神疾患にかかり、労災申請した件数が1,272件（前年比91件増）、認定された件数が325件（同17件増）となり、それぞれ３年連続、２年連続で過去最多を更新したことがわかった。

〔関連リンク〕
　平成23年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」まとめ
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002coxc.html

厚生労働省は、民間企業における障害者雇用率について、現行の「1.8％」から「2.0％」に引き上げる政令の改正を閣議決定した。民間企業以外では、国や自治体が2.3％（0.2ポイント増）に、都道府県教育委員会が2.2％（0.2ポイント増）に引き上げられる。引上げは来年４月から実施される。

政府が2012年版「高齢社会白書」をまとめ、65歳以上の人口（2011年10月1日時点）が過去最高の2,975万人となり、総人口に占める割合が23.3％に達したことがわかった。なお、１人暮らしの高齢者は2010年に過去最高の479万人（2005年度比93万人増）となり、高齢者人口に占める割合は男性11.1％、女性20.3％に上った。

厚生労働省は、障害者雇用促進法の対象者を拡大し、新たに精神障害者の採用を企業に義務付ける方針を固めた。障害者の社会進出をさらに促すのがねらいで、精神障害者の位置付けは「精神障害者保健福祉手帳を持つ者」とする案が有力となっている。来年の通常国会に
改正法案を提出する考え。

自民党は、ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題を受けて厚生年金基金の改革案をまとめ、積立不足が深刻化している基金が解散する場合に限定し、公的資金投入を可能とする案を示した。母体企業の経営悪化や基金のさらなる運用失敗を防ぐのがねらい。民主党でも、今月末を
めどに対策を取りまとめる考え。

政府は、税金や年金保険料などの徴収を一元的に実施する「歳入庁」創設に向けた工程表を発表し、2015年をめどに強制徴収業務を国税庁に統合し、2018年以降に歳入庁を創設する方針であることが明らかになった。国税庁と日本年金機構との統合については、検討課題にとどまっている。

厚生労働省は、ハローワーク横浜での雇用保険被保険者に関する個人情報の漏えい事案を受け、都道府県労働局に対し、管内のハローワークにおける個人情報の適正な取扱いの徹底を指示した。内容は、
（１）アクセス権限の限定
（２）アクセス記録のチェック・監察、
（３）研修の強化
となっている。

〔関連リンク〕
　個人情報の適正な取扱いの徹底を指示（厚生労働省）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002cpi9.html

内閣府は「府省庁版事業仕分け」において、人材育成を目的として職業能力を公的に証明する「キャリア段位制度」の導入事業を「廃止」と判定した。事業費は2011年度が約5,000万円、2012年度が約６億円で、今秋からの導入を目指していたが、経済効果がはっきりしない点が問題視された。

厚生労働省は、有効求人倍率が平均より低い市町村30地域を選定し、今年７月から街おこしを支援していく考えを明らかにした。観光客誘致などの後押しをすることで、地方の雇用を創出することがねらい。30地域は2014年度まで支援し、結果を踏まえたうえで支援地域の拡充を検討する。

政府は、悪質な滞納者から国民年金保険料を強制徴収する業務を、日本年金機構から国税庁に移管する考えであることを明らかにした。移管時期は2015年前後の見通しで、徴収業務を国税庁に統合することにより保険料を集めやすくするねらい。