文部科学省は、不景気の影響などにより来春就職予定の学生への内定取消が相次いでいる問題で、全国の大学や専門学校に対して学生の支援を求める緊急通知を出す方針を示した。内定が取り消された学生の就職活動の継続支援やハローワークとの連携などを求める考え。

麻生首相は、景気の悪化を受けて、日本経団連などの経済団体トップに対し、2009年春闘に向けて賃金引上げを要請する方針を固めた。雇用保険料の引下げにより企業負担が軽減された分を、賃金に回すように求める考え。

厚生労働省は、非正規労働者や失業率が高止まりしている若年層に対する失業手当を拡充していく方針を明らかにした。従来の仕組みでは、非正規労働者の一部が雇用保険の適用に入らないため、適用要件である「１年以上の雇用見込み」を緩和することなどを検討するとしている。

厚生労働省は、来年度の介護報酬改定において、老人保健施設が夜間の職員配置を手厚くしたり高齢者の看取りをしたりした場合に報酬を上乗せする方針を示した。現在、約９割の施設でベッド数に応じて夜間に基準の２人以上を超える３人以上の職員を勤務させている。

厚生労働省は、2008年の民間企業における障害者雇用率が1.59％（今年６月１日時点。前年比0.04ポイント増）となり、過去最高を更新したことを明らかにした。雇用されている障害者数は約32万6,000人（同２万3,000人増）で、法定雇用率を満たしている企業は44.9％（同1.1ポイント増）だった。

厚生労働省が2008年の「賃金基本統計調査」の結果を発表し、大卒社員の初任給が19万8,700円（前年比1.5％増）となり２年ぶりに増加したことがわかった。男性は20万1,300円（同1.3％増）、女性は19万4,600円（1.7％増）だった。

連合総合生活開発研究所は、首都圏と関西の企業に勤務する20〜50代の約900人を対象として失業などに関する調査を実施し、働く人の４人に１人が失業の不安を感じていることが明らかになった。「今後１年ぐらいの間に失業する不安を感じている」人は、前回調査（今年４月）から5.6ポイント上回る23.8％に増加した。

割増賃金の割増率アップと時間単位有休制度の創設を盛り込んだ労働基準法改正案が、衆議院の厚生労働委員会で可決され、その後、衆議院を通過した。月に「80時間を超えた部分」については賃金割増率を50％とするとなっている部分は、「60時間を超えた部分」と修正された。

厚生労働省は、今年９月に雇用保険の失業手当を受給した人が60万6,114人（前年同月比2.6％増）となり、１年４か月ぶりに増加したことを明らかにした。政府・与党は、失業給付への国庫負担の廃止を検討中だが、今後も景気悪化に伴う給付増が予想されるため、廃止に慎重な意見が出ている。

厚生労働省は、要介護者のケアプランを作成する介護支援専門員（ケアマネージャー）の担当先が40件を超えると報酬が減額される仕組みについて、来年４月の介護報酬改定で見直す方針を明らかにした。現行の仕組みは2006年の報酬改定時に導入されたが、ケアマネージャー事業の経営悪化を招いたとの指摘を受けていた。

政府は、先ごろ発表した追加景気対策に盛り込んだ「子育て応援特別手当」について、３〜５歳の第２子以降の子ども１人あたり３万6,000円を支給する方針を決定した。対象となる子どもは約170万人いると見られ、市区町村を通じて年度内にも支給する考え。

本来であれば雇用保険が適用されるにもかかわらず、申請を行っていないために未適用となっている労働者が最大で1,006万人程度いることが、厚生労働省の推計で明らかになった。日雇い派遣労働者や長期雇用のパートタイム労働者が多いと見られている。

自民・民主両党は、国会で継続審議となっている労働基準法改正案について協議し、月に「80時間を超えた部分」については賃金割増率を50％とするとなっているのを、「60時間を超えた部分」と修正することで合意した。これにより、改正案は今国会で成立する可能性が高くなったとみられる。

厚生労働省は、景気後退の影響によるリストラなどを防止するため、企業の従業員の休業手当の一部を支給する「雇用調整助成金」について、助成率を現在の２分の１（中小企業は３分の２）から３分の２（同５分の４）に引き上げる方針を示した。支給限度日数も３年間で150日から200日（同300日）とする。

厚生労働省が「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果を発表し、民間企業で働く労働者に占める非正社員（パート社員・契約社員・派遣労働者など）の割合が、2007年10月1日時点で37.8％（2003年の前回調査比3.2ポイント増）となったことがわかった。派遣労働者の割合は2.0％から4.7％に大幅に増加した。