厚生労働省が2008年の「賃金基本統計調査」の結果を発表し、大卒社員の初任給が19万8,700円（前年比1.5％増）となり２年ぶりに増加したことがわかった。男性は20万1,300円（同1.3％増）、女性は19万4,600円（1.7％増）だった。

連合総合生活開発研究所は、首都圏と関西の企業に勤務する20〜50代の約900人を対象として失業などに関する調査を実施し、働く人の４人に１人が失業の不安を感じていることが明らかになった。「今後１年ぐらいの間に失業する不安を感じている」人は、前回調査（今年４月）から5.6ポイント上回る23.8％に増加した。

割増賃金の割増率アップと時間単位有休制度の創設を盛り込んだ労働基準法改正案が、衆議院の厚生労働委員会で可決され、その後、衆議院を通過した。月に「80時間を超えた部分」については賃金割増率を50％とするとなっている部分は、「60時間を超えた部分」と修正された。

厚生労働省は、今年９月に雇用保険の失業手当を受給した人が60万6,114人（前年同月比2.6％増）となり、１年４か月ぶりに増加したことを明らかにした。政府・与党は、失業給付への国庫負担の廃止を検討中だが、今後も景気悪化に伴う給付増が予想されるため、廃止に慎重な意見が出ている。

厚生労働省は、要介護者のケアプランを作成する介護支援専門員（ケアマネージャー）の担当先が40件を超えると報酬が減額される仕組みについて、来年４月の介護報酬改定で見直す方針を明らかにした。現行の仕組みは2006年の報酬改定時に導入されたが、ケアマネージャー事業の経営悪化を招いたとの指摘を受けていた。

政府は、先ごろ発表した追加景気対策に盛り込んだ「子育て応援特別手当」について、３〜５歳の第２子以降の子ども１人あたり３万6,000円を支給する方針を決定した。対象となる子どもは約170万人いると見られ、市区町村を通じて年度内にも支給する考え。

本来であれば雇用保険が適用されるにもかかわらず、申請を行っていないために未適用となっている労働者が最大で1,006万人程度いることが、厚生労働省の推計で明らかになった。日雇い派遣労働者や長期雇用のパートタイム労働者が多いと見られている。

自民・民主両党は、国会で継続審議となっている労働基準法改正案について協議し、月に「80時間を超えた部分」については賃金割増率を50％とするとなっているのを、「60時間を超えた部分」と修正することで合意した。これにより、改正案は今国会で成立する可能性が高くなったとみられる。

厚生労働省は、景気後退の影響によるリストラなどを防止するため、企業の従業員の休業手当の一部を支給する「雇用調整助成金」について、助成率を現在の２分の１（中小企業は３分の２）から３分の２（同５分の４）に引き上げる方針を示した。支給限度日数も３年間で150日から200日（同300日）とする。

厚生労働省が「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果を発表し、民間企業で働く労働者に占める非正社員（パート社員・契約社員・派遣労働者など）の割合が、2007年10月1日時点で37.8％（2003年の前回調査比3.2ポイント増）となったことがわかった。派遣労働者の割合は2.0％から4.7％に大幅に増加した。

民間調査機関６社による今冬の民間企業の賞与予測（厚生労働省の「毎月勤労統計調査」に基づいて従業員５人以上の事業所の支給額を予測）が出揃い、従業員１人あたりの平均支給額は40万5,378円（昨冬比2.9％減）と、２年続けて前年割れとなる見通しが明らかになった。

日本経団連は、経営側の指針としてまとめた「経営労働政策委員会報告」に「減益傾向が強まる中、賃上げよりも雇用維持を重視する企業も少なくない」と明記し、2009年の春季労使交渉においては、雇用の確保を重視する方針を明らかにした。

バイク便大手「ソクハイ」の元自転車便スタッフの男性（31歳）が、個人事業主として運送請負契約を締結して業務を行っていたが、自由裁量がないなど実態は正社員と変わらなかったとして、同社を相手に正社員としての地位確認と約360万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起したことがわかった。

政府は、日雇い派遣の原則禁止などを柱とした労働者派遣法の改正案を国会（衆議院）に提出した。派遣労働者の７割を占める登録型派遣の規制については見送られた。衆議院解散・総選挙の先送りにより野党は政府・与党への対決姿勢を強めており、今国会で成立するかは不透明。

社会保険庁の職員が無許可で違法な労働組合活動に携わっていた「ヤミ専従」について、厚生労働大臣直属の調査委員会は「国に損害を与えており背任罪に相当する」との見解を示した。また、同委員会の調査で新たに４人がヤミ専従を行っていたことが判明し、合計で34人となった。舛添厚生労働大臣は、本人と責任者ら約20人を刑事告発する方針。