経団連は、大手企業の今夏賞与の第１回集計結果を発表し、平均妥結額（組合員1人あたりの加重平均）が77万2,780円（前年同月比3.54％減）で３年ぶりに減少したことがわかった。経団連では「東日本大震災やタイの洪水被害、円高、欧州危機の影響」と分析している。

経済産業省は、企業に対して、女性の幹部をどの程度登用しているかなどのデータを公表するよう要請する方針を示した。女性の採用を促すのがねらいで、将来的には公表の義務付けも検討するとしている。公表する項目等の具体的な指針については早々に策定される見通し。

厚生労働省は、有機雇用で働くパート労働者の待遇を正社員並みにするよう、「パート労働法」の一部を改正する方針を固めた。同法８条（差別的取扱いの禁止）の「無期雇用」の要件を削除する方針で、同省では、来年の通常国会へ改正案提出を目指すとしている。

厚生労働省は、2011年度に全国の総合労働相談コーナーに寄せられた労働相談件数が110万9,454件（前年度比1.8％減）で、そのうち「個別労働紛争解決制度」に基づくものは25万6,343件（同3.8％増）で過去最多となったと発表した。相談内容は、「解雇」（18.9％）、「いじめ・嫌がらせ」（15.1％）が上位を占めた。

〔関連リンク〕
　平成23年度個別労働紛争解決制度施行状況
　〜民事上の個別労働紛争相談件数、助言・指導申出件数が過去最高〜
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002bko3.html

政府が、休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」について、縮小する方向で検討に入ったことがわかった。景気がやや持ち直しているためで、転職等の人材流動化を促し、経済活性化につなげたい考え。景気の回復基調が確認できれば年内にも実施の方針。

政府の知的財産戦略本部が「知的財産推進計画2012」の内容を明らかにし、社員が業務上発明したものの対価として企業が支払う金額について、今後、指針作成にとりかかる方針であることがわかった。基準を定めることにより企業が発明者への支払額を想定しやすくして争いを未然に防止するのがねらいで、2015年度に結論を出す考え。

被災地の解体現場におけるアスベスト（石綿）が飛散していることを受け、厚生労働省は、飛散防止の対策として具体的な指針を策定した。飛散防止のシートを二重張りにすることや、事前調査を一定の知識を持った作業員が行うことを求めた。今後も被災地で多数の解体が行われる見通し。

金融庁は、オリンパスや大王製紙などの企業会計に絡む不祥事を受け、公認会計士が遵守すべき「監査基準」を見直す方針を示した。監視体制の整備や監査法人交代の際の引継ぎルールなどの変更を検討する。今後１年程度議論し、2013年度中の適用を目指すとしている。

厚生労働省は、民間企業における障害者雇用率について、来年４月より、現行の「1.8％」から「2.0％」に引き上げ、義務付け対象企業の規模を「56人以上」から「50人以上」に拡大する方針を明らかにした。増加傾向にある障害者雇用をさらに促すことがねらいで、雇用率の引上げは15年ぶりとなる。

政府は、女性の社会進出を後押しし、就業や起業を促すため、来年度の予算編成において女性が活躍する事業について、優先的に採用する「女性枠」を設ける方針を固めた。また、各府省に、男性職員が育児休暇を取りやすい職場環境作りを検討する「イクメンの会」も設置の考え。

民主党は「後期高齢者医療制度」の内容を当面は維持していく方針を示し、「高齢者医療制度」と名称変更して実質的に存続させることを明らかにした。75歳以上の会社員（約33万人）を現行制度から勤務先の健康保険へ移すことが柱の「後期高齢者医療制度見直し法案」（仮称）について、今国会への提出を目指すとしている。

日本年金機構は、国民年金と厚生年金の加入者（約3,030万人）のうち、コンピューターの年金記録と原簿の紙台帳の内容が一致していない人が、約21万2,000人に上る可能性があることを明らかにした。記録の訂正により１人当たりの受給額は平均4,000円程度増えるものとみられるが、厚生労働省では全件照合するかどうかを今後検討する考え。

環境省は、被災地など解体現場におけるアスベスト（石綿）飛散防止のため、「大気汚染防止法」を改正する考えを示した。現場への立入り検査を強化し、アスベスト濃度の測定を業者に義務付けることなどを盛り込む。早ければ来年の通常国会に改正案が提出される見通し。

総務省が「労働力調査」の結果を発表し、今年１〜３月期における非正社員数が平均1,805万人（前年同期比約14万人減）となったことがわかった。パート・アルバイト社員は11万人増加した一方、派遣社員は６万人、契約・嘱託社員は25万人減った。

厚生労働省は、ハローワークの窓口を大学に設置する方針を明らかにした。全国約500カ所の大学に専門相談員が常駐し、学生と中小企業をマッチングさせることにより新卒雇用を伸ばすのが狙い。政府が６月にまとめる予定の「若者雇用戦略」に盛り込み、来年度の設置を目指すとしている。