民間調査機関６社による今冬の民間企業の賞与予測（厚生労働省の「毎月勤労統計調査」に基づいて従業員５人以上の事業所の支給額を予測）が出揃い、従業員１人あたりの平均支給額は40万5,378円（昨冬比2.9％減）と、２年続けて前年割れとなる見通しが明らかになった。

日本経団連は、経営側の指針としてまとめた「経営労働政策委員会報告」に「減益傾向が強まる中、賃上げよりも雇用維持を重視する企業も少なくない」と明記し、2009年の春季労使交渉においては、雇用の確保を重視する方針を明らかにした。

バイク便大手「ソクハイ」の元自転車便スタッフの男性（31歳）が、個人事業主として運送請負契約を締結して業務を行っていたが、自由裁量がないなど実態は正社員と変わらなかったとして、同社を相手に正社員としての地位確認と約360万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起したことがわかった。

政府は、日雇い派遣の原則禁止などを柱とした労働者派遣法の改正案を国会（衆議院）に提出した。派遣労働者の７割を占める登録型派遣の規制については見送られた。衆議院解散・総選挙の先送りにより野党は政府・与党への対決姿勢を強めており、今国会で成立するかは不透明。

社会保険庁の職員が無許可で違法な労働組合活動に携わっていた「ヤミ専従」について、厚生労働大臣直属の調査委員会は「国に損害を与えており背任罪に相当する」との見解を示した。また、同委員会の調査で新たに４人がヤミ専従を行っていたことが判明し、合計で34人となった。舛添厚生労働大臣は、本人と責任者ら約20人を刑事告発する方針。

厚生労働省は、障害者の就労促進を目的として、中小企業（従業員56人以上300人以下）が初めて障害者を雇用する場合に奨励金を支給する制度を創設する方針を示した。一企業あたり数十万円〜100万円程度支給する模様で、早ければ今年度中にも実施の予定。

大学病院や当直勤務のある一般病院に勤務する産婦人科医が院内で拘束されている時間が１カ月平均で300時間を超えていることが、日本産科婦人科学会による調査で明らかになった。大学病院の医師の「在院時間」は月平均341時間、当直は月平均5.8回だった。

厚生労働省は、アスベスト（石綿）被害について注意を喚起するため、2007年度に石綿による肺がんや中皮腫で労災認定を受けた従業員のいる全国883事業場の名称を公表した。同省では労災未申請の人も多いとみており、各事業場に対して、退職者などに健康診断の受診や労災申請を呼びかけるよう要請する方針。

総務省は労働力調査を発表し、９月の完全失業率が4.0％（前月比0.2ポイント減）に改善したことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.84倍（前月比0.02ポイント低下）となり、８カ月連続で低下した。

政府・与党は、雇用保険財政に余裕があることから、30日に発表した「新総合経済対策」（追加経済対策）に雇用保険料率の引下げを盛り込んだ。2009年度から、現行の1.2％から0.2〜0.4％引き下げる方針。また、雇用強化対策として、「年長フリーターの正規雇用の奨励」「新規雇用の創出」なども盛り込まれた。

厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は、厚生労働省から提示されていた労働者派遣法改正案の要綱について了承し、舛添大臣に答申した。施行は2009年10月、日雇い派遣の原則禁止など企業への影響が大きい措置については2010年４月の予定だが、政治情勢次第では法案提出が来年以降にずれ込む可能性もある。

厚生年金保険と政府管掌健康保険（現在は「協会けんぽ」）の保険料を2007年度に滞納した事業所数が12万3,655件（前年度比14％増）となったことが、社会保険庁の発表で明らかになった。督促しても支払わない事業所への差押件数は１万2,879件（同18％減）だった。

残業代を支払わなかったとして労働基準監督署による是正指導を受け、100万円以上の未払い残業代を支払った企業数が2007年度に1,728社（前年度比約３％増）となり、過去最多を更新したことが、厚生労働省の発表で明らかになった。支払総額も過去最多の計272億4,261万円（同約20％増）だった。

厚生労働省は、日雇い派遣の原則禁止や専ら派遣の規制などを柱とした労働者派遣法改正案について、労働政策審議会に提示して了承が得られれば、臨時国会への提出を目指す方針を明らかにした。法案が成立した場合、施行日は2009年10月１日（一部を除く）になるとみられる。

厚生労働省は、政府の「新総合経済対策」の中に、初めて障害者を雇用した中小企業（従業員56〜300人）に100万円程度の奨励金を支給する制度の創設を盛り込む方針を明らかにした。また、３年間の時限措置で年長フリーターなどを正社員雇用した企業にも助成金を支給する方針。