被災地の解体現場におけるアスベスト（石綿）が飛散していることを受け、厚生労働省は、飛散防止の対策として具体的な指針を策定した。飛散防止のシートを二重張りにすることや、事前調査を一定の知識を持った作業員が行うことを求めた。今後も被災地で多数の解体が行われる見通し。

金融庁は、オリンパスや大王製紙などの企業会計に絡む不祥事を受け、公認会計士が遵守すべき「監査基準」を見直す方針を示した。監視体制の整備や監査法人交代の際の引継ぎルールなどの変更を検討する。今後１年程度議論し、2013年度中の適用を目指すとしている。

厚生労働省は、民間企業における障害者雇用率について、来年４月より、現行の「1.8％」から「2.0％」に引き上げ、義務付け対象企業の規模を「56人以上」から「50人以上」に拡大する方針を明らかにした。増加傾向にある障害者雇用をさらに促すことがねらいで、雇用率の引上げは15年ぶりとなる。

政府は、女性の社会進出を後押しし、就業や起業を促すため、来年度の予算編成において女性が活躍する事業について、優先的に採用する「女性枠」を設ける方針を固めた。また、各府省に、男性職員が育児休暇を取りやすい職場環境作りを検討する「イクメンの会」も設置の考え。

民主党は「後期高齢者医療制度」の内容を当面は維持していく方針を示し、「高齢者医療制度」と名称変更して実質的に存続させることを明らかにした。75歳以上の会社員（約33万人）を現行制度から勤務先の健康保険へ移すことが柱の「後期高齢者医療制度見直し法案」（仮称）について、今国会への提出を目指すとしている。

日本年金機構は、国民年金と厚生年金の加入者（約3,030万人）のうち、コンピューターの年金記録と原簿の紙台帳の内容が一致していない人が、約21万2,000人に上る可能性があることを明らかにした。記録の訂正により１人当たりの受給額は平均4,000円程度増えるものとみられるが、厚生労働省では全件照合するかどうかを今後検討する考え。

環境省は、被災地など解体現場におけるアスベスト（石綿）飛散防止のため、「大気汚染防止法」を改正する考えを示した。現場への立入り検査を強化し、アスベスト濃度の測定を業者に義務付けることなどを盛り込む。早ければ来年の通常国会に改正案が提出される見通し。

総務省が「労働力調査」の結果を発表し、今年１〜３月期における非正社員数が平均1,805万人（前年同期比約14万人減）となったことがわかった。パート・アルバイト社員は11万人増加した一方、派遣社員は６万人、契約・嘱託社員は25万人減った。

厚生労働省は、ハローワークの窓口を大学に設置する方針を明らかにした。全国約500カ所の大学に専門相談員が常駐し、学生と中小企業をマッチングさせることにより新卒雇用を伸ばすのが狙い。政府が６月にまとめる予定の「若者雇用戦略」に盛り込み、来年度の設置を目指すとしている。

厚生労働省は、「障害者の職業紹介状況等」を発表し、2011年度にハローワークを通じて就職した障害者が５万9,367人（前年度比12.2ポイント増）となり、２年連続で過去最高を更新したことがわかった。同省では「障害者の就労意欲が高まったこと、企業の積極採用が進んだことが要因」と分析している。

〔関連リンク〕
　平成23年度・障害者の職業紹介状況等
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000029xr4.html

2011年度における国民年金保険料の納付率が、過去最低を更新する可能性が高いことがわかった。2011年４月〜2012年１月分の納付率は57.6％（前年同期比0.7ポイント減）で、３年連続で60％を割ることが濃厚。今後、厚生労働省は収納対策を強化する考え。

文部科学省・厚生労働省は、今春に卒業した大学生の就職率（4月1日時点）が93.6％（前年同期比2.6ポイント増）となり、４年ぶりに改善したと発表した。一方、高卒の就職率は厚生労働省の集計で96.7％（同1.5ポイント増）だった。

〔関連リンク〕
　平成23年度「大学等卒業者の就職状況調査」
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002a4ov.html
　平成23年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ
　http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=175503

企業会計基準委員会（ASBJ）は、2014年３月期の連結決算から、上場企業の企業年金の積立不足全額を貸借対照表に一括計上する新会計基準を導入する方針を明らかにした。米国の会計基準や国際会計基準（2013年１月改訂予定）に合わせ、決算書の透明性を高めるのがねらい。

政府が、加入者の運用次第で給付額が変わる「確定拠出年金（日本版401ｋ）」を拡充する方向で検討に入ったことがわかった。拠出可能上限額の引上げ、公務員や専業主婦を対象に加えることなどを検討する。約1,400兆円に上る家計の資産を運用させ、市場の活性化を図ることがねらい。

政府の「地域主権戦略会議」は、ハローワーク（公共職業安定所）の業務の一部を国から都道府県に移管する「ハローワーク特区」について、ハローワーク埼玉・佐賀の２カ所に新設することを決定した。今年10月をめどにスタートし、３年程度かけて、全国で権限を移譲できるかを検討する方針。

〔関連リンク〕
　ハローワーク特区について
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000029tu5.html