東京証券取引所は、従業員持ち株会の2008年３月末時点における状況について発表し、加入者は191万2,000人（前年度比3.6％増）、保有株式の時価総額は２兆7,903億円（同28%減）となったことがわかった。１人当たりの平均保有金額は145万9,000円。調査対象は、東証に上場し証券大手４社と事務委託契約を締結する1,844社。

厚生労働省は2008年「就労条件総合調査」を発表し、2007年に定年を迎えた大卒社員の退職金は平均2,075万円となり、５年前と比較して約400万円少なくなったことがわかった。高卒社員の平均額は1,690万円で、５年前から約500万円減少した。（いずれも管理・事務・技術職。従業員30人以上の民間企業4,047社が回答）

麻生首相は、無許可で労働組合活動を行う「ヤミ専従」や年金記録の改ざんなどに関わった社会保険庁の職員について、同庁の後継組織「日本年金機構」に不採用となった場合、解雇に相当する分限免職処分とする方針を明らかにした。

日雇い派遣大手「フルキャスト」は、2009年9月末までに日雇い派遣から完全撤退することを表明した。日雇い派遣がワーキングプアの温床だとの批判が高まっており、また、厚生労働省が原則禁止とする方針を示しているため。日雇い派遣最大手だった「グッドウィル」はすでに７月末で廃業しており、大手日雇い派遣業者は消滅することになる。

経済産業省は、省エネ推進のため、企業内における省エネ対策に責任を持つ「エネルギー管理責任者」の配置を求めることを明らかにした。工場などの省エネに取り組む国家資格「エネルギー管理士」よりも経営上重い責任を負うポストとして、各企業に設置を要請していく方針。

厚生労働省は、9月9日に発出した通達（「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について」）に関連して、新たに「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化を図るための周知等に当たって留意すべき事項について」と題する通達を発出した。9月9日付けの通達については、連合と日本労働弁護団が「管理監督者の基準の緩和につながりかねない」として同省に見直しを要請していた。

介護保険サービスを提供する事業所の利益率が、３年前と比較して14.4ポイント低下していることが、厚生労働省の調査（全国2万4,300施設を対象）で明らかになった。ケアマネージャー事業では人件費の増加、訪問介護事業では収入自体の減少が見られた。

厚生労働省は、2012年３月末で廃止される適格退職年金から他の企業年金制度への移行が進んでいないため、実態を調査したうえで移行の必要性を周知し、円滑な移行策を検討する方針を示した。今年３月末時点で３万2,826社（約443万人）が適年に加入している。

違法な「偽装請負」を内部告発し、今年８月末に雇用契約を打ち切られたキヤノンの元期間社員の男性が、同社を相手に地位保全と賃金の仮払いを求める仮処分を東京地裁に申し立てることがわかった。男性側は「偽装請負告発などへの制裁が解雇の真の理由で、解雇権の乱用にあたる」と主張している。

総務省は「労働力調査」を発表し、８月の完全失業率（季節調整値）が4.2％（前月比0.2ポイント悪化）となり、2006年６月以来の水準となったことがわかった。また、同月の有効求人倍率も前月を0.03ポイント下回る0.86倍となり、厚生労働省は、雇用情勢の判断を「下降局面にある」と下方修正した。

千葉市の市立中学校の教師（当時50歳）が自殺したのは校長によるパワーハラスメントが原因だったとして、遺族が地方公務員災害補償基金に公務災害の認定を求めていたが、同基金がパワハラによる公務災害を認めたことが明らかになった。市の教育委員会は校長を一般教諭に降格させ、校長はその後退職していた。

厚生労働省は、日雇い派遣大手の「フルキャスト」に対し、違法派遣（建設・警備業や港湾作業への労働者派遣）により事業停止命令を受けている期間中も派遣を続けたなどとして、昨年８月に続く２度目の事業停止命令を出すことがわかった。同社の全支店で来月上旬から１カ月の処分となる。

厚生労働省は、製造業において派遣労働者を３年間の期限を超えて働かせる違法行為を規制するため、「いわゆる『2009年問題』への対応について」と題する通達を発出した。

厚生労働省は、製造業において派遣労働者を３年間の期限を超えて働かせる違法行為を規制するため、全国の労働局に通達を出す方針を明らかにした。いわゆる「2009年問題」への対応策として、企業が、派遣契約終了後にいったん契約社員などに変更してから再度派遣社員として雇用する行為を防止するのが目的。

厚生労働省の労働政策審議会は、労働者派遣法改正案の骨格となる意見書を舛添厚生労働大臣に提出。日雇い派遣の原則禁止（専門的な18業務は例外）や専ら派遣の規制などが柱で、派遣労働者の７割を占める「登録型派遣」に対する規制は盛り込まれなかった。