文部科学省・厚生労働省は、今春に卒業した大学生の就職率（4月1日時点）が93.6％（前年同期比2.6ポイント増）となり、４年ぶりに改善したと発表した。一方、高卒の就職率は厚生労働省の集計で96.7％（同1.5ポイント増）だった。

〔関連リンク〕
　平成23年度「大学等卒業者の就職状況調査」
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002a4ov.html
　平成23年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ
　http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=175503

企業会計基準委員会（ASBJ）は、2014年３月期の連結決算から、上場企業の企業年金の積立不足全額を貸借対照表に一括計上する新会計基準を導入する方針を明らかにした。米国の会計基準や国際会計基準（2013年１月改訂予定）に合わせ、決算書の透明性を高めるのがねらい。

政府が、加入者の運用次第で給付額が変わる「確定拠出年金（日本版401ｋ）」を拡充する方向で検討に入ったことがわかった。拠出可能上限額の引上げ、公務員や専業主婦を対象に加えることなどを検討する。約1,400兆円に上る家計の資産を運用させ、市場の活性化を図ることがねらい。

政府の「地域主権戦略会議」は、ハローワーク（公共職業安定所）の業務の一部を国から都道府県に移管する「ハローワーク特区」について、ハローワーク埼玉・佐賀の２カ所に新設することを決定した。今年10月をめどにスタートし、３年程度かけて、全国で権限を移譲できるかを検討する方針。

〔関連リンク〕
　ハローワーク特区について
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000029tu5.html

厚生労働省が「公的年金加入状況調査」（2010年時点）の結果を発表し、「過去３年程度の間に自分の年金記録を確認したことがある」という20歳以上の人は67.4％だったことがわかった。確認の手段としては約８割が「ねんきん定期便」などを活用していた。

〔関連リンク〕
　平成22年 公的年金加入状況等調査
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/141-2.html

厚生労働省が３月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、基本給や家族手当などを含む労働者1人あたりの「所定内給与」が24万4,778円（前年同月比0.7％増）だったことがわかった。昨年３月の震災による落込みの反動で、３年11カ月ぶりに増加となった。

〔関連リンク〕
　毎月勤労統計調査　平成24年3月分結果速報　http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/24/2403p/2403p.html

政府は、2015年1月の利用開始を目指す共通番号（マイナンバー）を利用し、2016年１月から行政手続を自宅のパソコンで一括処理するシステムの運用を目指す方針を示した。雇用保険、年金、税の申告など段階的に93種類の手続を一括で行えるようにし、コスト削減につなげたい考え。

厚生労働省は、介護保険で今年４月から始まった24時間対応の「定期巡回・随時対応サービス」について、2012年度中に導入する市町村は全体の１割にとどまるとする集計結果を明らかにした。導入率が最も高かったのは大阪府（51％）で、東京都（32％）、神奈川県（30％）が続いている。

総務省が３月の完全失業率を発表し、前月と同じ4.5％だったことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.76倍（同0.01ポイント上昇）だった。

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働く障害者のうち、年収（障害年金や賃金の合算額）が「100万円以下」の人が全体の約56％となっていることが、障害者団体（きょうされん）が約１万人を対象に行った調査でわかった。「100万円超〜200万円以下」の人は約43％、「200万円超」の人は約１％で、障害年金などだけでは暮らせずに生活保護を受ける人は約10％だった。

厚生労働省は、生活保護制度の見直しについて社会保障審議会で議論を始めることを明らかにした。今秋にも見直し案をまとめ、来年の通常国会に改正案を提出する考え。増加し続ける生活保護受給者の自立を促すとともに、医療費抑制や不正受給対策を徹底する方針。

民主党は、労働安全衛生法改正案について、飲食店やたばこ関連産業に配慮し、「義務規定」としていた受動喫煙防止策を「努力規定」に修正する方針を固めた。なお、防止対策に取り組む事業者への国による支援策を盛り込むなどの修正を行ったうえで、今国会での成立を目指すとしている。

厚生労働省は、「社会保障・税の一体改革」を実行した場合、2025年度に65歳以上の人が支払う介護保険料は、全国平均で１人当たり月額8,200円（今年度比約3,200円増）程度に増加するとする推計結果を発表した。後期高齢者医療制度の保険料も上昇すると見込まれ、合わせて月額14,700円程度になる見通し。

民主党の作業部会は、AIJ投資顧問による年金消失問題を受け、厚年保険料や公的資金による救済は行わないことや、基金制度の廃止を視野に入れた中間報告案を発表した。積立不足の中小企業に対しては公的融資による資金繰り支援を行う方針だが、基金からは反発が出ている。