政府は、「新しい資本主義実現会議」で失業給付のあり方の見直しなどの議論を始めました。自己都合退職の場合の給付制限期間の必要性について「慎重に検討すべきではないか」とし、資料では住民税の減免措置の対象外となること等も会社都合退職の場合との違いとして挙げられています。６月末までに策定する指針に盛り込むかを検討します。

マイナ保険証への一本化に伴い、マイナンバーカード未取得者に発行する「資格確認書」について、政府は無料で発行する方針を固めました。有効期間は最大１年間とし、健康保険法などの関連法改正案を今国会に提出する予定です。

政府は、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の見直しや出産育児一時金の財源を後期高齢者も新たに負担することを盛り込んだ改正案を国会に提出しました。現役世代の負担軽減のため、年金収入が153万円を超える後期高齢者の保険料を収入に応じて引き上げます。今年４月から50万円に増額する出産育児一時金の７％分を後期高齢者医療制度から負担する仕組みとし、今国会での成立をめざしています。

政府は８日、24年秋に予定するマイナ保険証への切替えに伴い、カードを持たない人には被保険者番号や氏名などが記載された「資格確認書」を発行して対応する案を示しました。確認書を使った場合の窓口負担は今と同じにする方針で、発行手数料をとるかは今後詰めます。今の保険証の廃止後も、発行済みの保険証を一定期間使えるような措置も検討し、また、出生届の提出にあわせてマイナカードの申請ができるようにする改正等も盛り込んでマイナンバー改正法案を月内に決定し、今国会に提出する考えです。

厚生労働省が７日に発表した2022年の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）で、物価の影響を考慮した実質賃金は前年比0.9％減と、２年ぶりのマイナスとなりました。賃金の実質水準を算出する指標となる物価が3.0％上昇して、名目賃金に当たる現金給与総額の2.1％増を上回り、賃金上昇が物価高に追いつかない状況を映しました。

　ホームページの最新ニュースを更新しました。ぜひ、ご覧ください。
　内容は、
・昨年の求人倍率1.28倍　４年ぶり上昇
・出産育児一時金　８万円増額
・事務所便りウェブ版２月号更新
です。

厚生労働省が31日に発表した2022年平均の有効求人倍率は1.28倍と、前年を0.15ポイント上回りました。コロナ禍からの経済活動の再開に伴い求人が伸びています。
総務省が同日発表した22年平均の完全失業率は2.6%と前年に比べて0.2ポイント低く、2018年以来４年ぶりの低下となりました。

政府は27日、出産育児一時金を４月１日から８万円増額し、48万8,000円とする
政令を閣議決定しました。産科医療補償制度の掛金１万2,000円を含めた総額は
50万円となります。
総額の引上げは2009年10月以来で、過去最大の上げ幅です。

ニュースレター（事務所便り）2023年2月号を掲載しました。ぜひ、ご覧ください。
https://www.k-sr.jp/modules/letter2/content/index.php?id=18

　ホームページの最新ニュースを更新しました。ぜひ、ご覧ください。更新内容は、
・雇調金不正受給　187億円に
・休校時助成金　３月末で終了
・公的年金　３年ぶり増額も実質目減り
です。

雇用調整助成金のコロナ下での不正受給が、昨年12月末時点で1,221件、総額187億8,000万円に達したことが分かりました。前回集計した９月末時点より301件、51億9,000万円増加しています。
労働局が調査を強化したことで不正発覚が急増する一方、昨年12月末までにペナルティ―分も含めて厚労省が回収したのは総額の7割弱に当たる128億7,000万円となっています。

厚生労働省は、コロナ対応で休校時に子どもの世話のために仕事を休んだ保護者向けの「小学校休業等対応助成金」を３月末で終了することを決めました。４月以降は両立支援等助成金の特例での対応に切り替え、雇用保険被保険者を対象に１人10万円、１事業主当たり100万円を上限にします。
なお、保護者が自ら申請して給付金を受け取る仕組みも終了します。

厚生労働省は、2023年度の公的年金の支給額を22年度に比べて引き上げることを発表しました。23年度中に68歳以上になるケースで1.9%増、67歳以下は2.2％増となります。
2022年の物価高を反映し３年ぶりの引上げとなりましたが、年金額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」を３年ぶりに発動するため、増加率は0.6％目減りしています。

新たな少子化対策として、政府・与党が、年金、医療、介護、雇用の各社会保険から拠出金を積み立てるとともに、国民一人当たりの月額保険料を総額で数百円程度引き上げ、子育て支援給付制度を創設する方向で調整に入ったことが明らかになりました。育休明けの短時間勤務労働者や育休を取得できない非正規労働者、自営業者を対象に、2024年度以降の制度導入を目指し、来年の通常国会へ新法提出を検討しています。

ニュースレター（事務所便り）2023年1月号を掲載しました。ぜひ、ご覧ください
https://www.k-sr.jp/modules/letter2/content/index.php?id=18