厚生労働省は今年度の補正予算案に、雇用保険の追加財源として約2.2兆円を計上する方向で調整します。コロナ禍に伴って雇用調整助成金の支出が膨らみ、財源が急減したことに対処するものです。

労働者が脳・心臓疾患を発症した場合の労災認定基準が20年ぶりに改正され、15日から運用が始まりました。従来の基準では、発症前１か月間に100時間又は２〜６か月間平均で月80時間を超える時間外労働は発症との関連性が強いと判断されていましたが、新しい基準では、上記の水準には至らないがこれに近い時間外労働があり、かつ、一定の負荷（勤務間インターバルが短い勤務や身体的負荷を伴う業務）があれば発症との関連が強いと判断されます。

厚生労働省は、コロナ禍による休校で仕事を休まざるを得なくなった家計を支援するため、保護者個人でも申請できる助成金制度を整備する方針を示しました。既存の保護者支援を目的とする「両立支援等助成金」は会社が申請する仕組みで使われにくく、見直しが求められていたのです。新制度は、今年３月末に打ち切った「小学校休業等対応助成金」の枠組みを活用する方向で、助成額や対象期間などの詳細はこれから詰めるとしています。

求人サイトなどでの雇用仲介事業が急速に広まり、労働条件をめぐりトラブルが相次いでいることを受け、厚生労働省の労政審の分科会は、ネットに掲載する情報の正確性や利用者の個人情報取扱いのルール化のため、職業安定法の改正に向けた議論を開始しました。現行法上、求人サイトの開設には許可や届出が不要で、利用者の個人情報についても保護義務はなく、行政処分の対象になっていません。仲介事業の内容ごとの法的な位置づけ等を明確化し、年内に概要をとりまとめて来年の通常国会への改正案提出を目指します。

厚生労働省の発表によると、７月の有効求人倍率（季節調整値）は1.15倍（前月比0.02ポイント増）、２か月連続の上昇となりましたが、求職者が前月より減ったことが影響していて回復傾向にあるとはいえず、今後の動向は不透明だとしています。また、総務省の発表によると、同月の完全失業率（季節調整値）は2.8％（前月比0.1ポイント低下）、２か月連続での改善となりました。

改正育児・介護休業法の一部施行日を2022年10月１日とする政令案が出されました。男性も子供の出生直後８週間以内に、４週まで２回に分割して育児休業を取得でき、労使が合意すれば、休業中に就業できます。労政審の分科会では、事業主が労働者に就業可能日の申出を一方的に求めることを禁止する内容を含む指針の改正案も了承されました。

厚生労働省は、６月の有効求人倍率（季節調整値）について、1.13倍（前月比
0.04ポイント上昇）だったと発表しました（上昇は３か月ぶり）。有効求人数は
横ばいも、新型コロナウイルスのワクチン接種後に求職活動を始めたいという
動きが強まって有効求職者数が減ったことで数値が上昇したとみられます。
また、総務省によると、同月の完全失業率（季節調整値）は2.9％（前月比
0.1ポイント低下）で、こちらも３か月ぶりに改善しました。

男性も子育てのための休みを取りやすくする改正育児・介護休業法が、衆院本会議で可決、成立しました。2022年度中にも施行されます。男性も子供の出生後８週間以内に４週間まで２回に分けて「産休」を取得できるようになり、企業は対象社員に取得を働きかけるよう義務づけられます。また、2022年４月以降、雇用されてから１年未満の有期契約の労働者でもとれるようになります。

厚生労働省が発表した2020年度の毎月勤労統計調査で、正社員の所定外労働時間が前年度比13.7％減、パート労働者21％減で、1993年の調査開始以来最大の減少幅となったことが分かりました。飲食業や生活関連サービスでの減少が著しく、新型コロナウイルスによる休業や時短営業の影響によるとみられます。また、労働者１人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は31万8,081円で同1.5％減となり、８年ぶりに減少に転じました。

厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会分科会は24日、男性の育児休業取得を促進するための報告書案を大筋で了承した。男性の育休ニーズが高い「子の誕生後８週間以内」に限り労使が事前に調整した仕事なら働けるようにする（現行では育休中は原則、働くことができない）。また、子が１歳になるまでの間に男性は４回、女性は２回まで育休を取得できるようにする（現行の制度は原則、子が１歳になるまでの間に１回のみ）。厚生労働省は来年の通常国会に育児・介護休業法など必要な法案の提出を目指す。

雇用維持に向けた支援策措置は、2020年度第3次補正予算案と当初予算案をあわせて２兆2,000億円が計上された。「雇用調整助成金」の特例措置期限を延長するほか、コロナ禍で他社へ出向した場合の「産業雇用安定助成金」（仮称）を新設した。その他、失業者を雇う企業や、高年齢労働者の処遇を改善した企業に対する助成制度を創設する。

内閣府の子ども・子育て本部と厚生労働省による検討チームは、不妊治療と仕事を両立するための支援策をまとめた取組み方針を公表しました。新たに治療のための休暇制度を導入したり、時差出勤等の柔軟な働き方を整備したりした中小企業に対する助成金制度を作り、不妊治療を受けやすい職場環境を整備します。
助成金額や具体的な制度内容について今後さらに検討し、2021年度からの支給を目指すそうです。

厚生労働省の発表で、８月の求人倍率は1.04倍（前月比0.04ポイント低下）、完全失業率は3.0％（前月比0.1ポイント上昇）となったことが分かりました。
有効求人倍率は８カ月連続の低下、失業率は２カ月連続の悪化となり、完全失業者数は206万人（前年同月比49万人増）で、７カ月連続で増加しました。

厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の分科会は29日、妻が出産した直後の男性を対象とした新たな休業制度の創設に向けた議論を始めました。年内にも概要をとりまとめ、来年の通常国会に育児・介護休業法などの改正案提出を目指します。現在、男性は原則、子供が生まれてから１歳になるまで育休を取得できますが、昨年度の男性の育休取得率は7.48％にとどまっています。

政府は2021年度から、テレワークで地方に移住して東京の仕事を続ける人に最大100万円を交付します。地方でＩＴ関連の事業を立ち上げた場合には最大300万円支給で、21年度予算の概算要求に地方創生推進交付金として1,000億円を計上します。首都圏から移住して地方で起業する場合の支援制度はこれまでにもありましたが、新たに東京の仕事を地方で続ける人も対象に加わります。