厚生労働省は、国民健康保険に関して、加入者のうち低所得者の保険料軽減対象を現行の「年収223万円」から「約310万円以下」に拡大する案を示した。景気低迷などにより、低所得者層の保険料負担が増しているため。

厚生労働省は、40〜64歳の人が支払う介護保険料に関して、加入者の収入に応じて保険料額を決定する「総報酬割」制度を来年度から導入する案を社会保障審議会（介護保険部会）に提示したことがわかった。

厚生労働省は、医療機関における70〜74歳の高齢者の窓口負担について、現行の「１割」から「２割」への変更を検討していることを明らかにした。本来は2008年４月から「２割負担」が適用される予定だったが、自公政権の参院選敗北（2007年）の影響で凍結されていた。

政府は、介護報酬について、2012年度の改定で引き上げる考えを示した。引上げ幅は２％以下とする方針で、３年に１度見直しされる介護報酬の引上げは2009年度に続き２回連続となる。職員１人あたり月約1万5,000円を支給する「介護職員処遇改善交付金制度」は廃止とする方針。

厚生労働省は、来年４月改定予定の介護報酬に関して、地域ごとの賃金水準に応じて差をつける区分を現行の「５段階」から「７段階」に細分化する方針を明らかにした。地域の実情をより反映させることにより、介護サービス事業者の経営環境格差をなくすのがねらい。

健康保険組合連合会が2010年度における健康保険組合の決算見込みを発表し、医療費の増加等により4,154億円の赤字となったことがわかった。過去最大の赤字だった2009年度（5,234億円）に次ぐ赤字額。また、健康保険組合の約28.5％（415組合）が保険料を引き上げていたこともわかった。

厚生労働省が2010年度の「介護給付費実態調査」の結果を発表し、介護保険サービスの利用者が約492万8,200人（前年度比約24万人増）となったことがわかった。過去最多を３年連続で更新し、この10年間で1.7倍になった。

〔関連リンク〕
　平成22年度 介護給付費実態調査の概況（厚生労働省）
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/10/index.html

厚生労働省は、高額療養費の自己負担の月額上限を引き下げる検討に入った。所得を問わず治療が10カ月以上の長期に及ぶ場合の軽減などを実施する見込み。健康保険法などの改正案を2012年の通常国会に提出し、2015年度の実施を目指すとしている。

全国健康保険協会（協会けんぽ）が中小企業向けの健康保険事業の2010年度の決算見込みを発表し、保険料率の算定で使う国会計ベースの決算でみると2,540億円の黒字となり、４年ぶりに黒字となったことがわかった。保険料率の引上げで保険料収入が13.1％増えた。

改正介護保険法が参議院本会議において成立した。「24時間対応の定期巡回、随時対応型訪問介護・看護サービスの創設」「地域包括ケアの推進」「成年後見人の育成・活用」「保険料の上昇抑制」などが柱で、来年４月施行予定。

厚生労働省は、政府の「税と社会保障の一体改革」において、介護保険料の納付対象者を40歳未満にも拡大する案を提示する方針を示した。高齢化に伴う介護給付費の増加に対応するため。

健康保険組合のうち約８割（215組合）が、2008〜2010年度において積立金の取崩しを実施したことが、大和総研が行った調査により明らかになった。高齢者医療制度への資金拠出の増加などによるもの。

健康保険組合連合会は、健康保険組合の約４割に相当する527組合が、2011年度の保険料を引き上げるとする調査結果を発表した（1,447組合のうち1,315組合が回答）。健康保険組合の約９割が赤字予算で、組合全体での収支は約6,089億円の赤字。

全国健康保険協会は、4月7日深夜に宮城県沖で発生した地震の影響で、4月8日の午後は青森支部・岩手支部の支部窓口を閉鎖してサービスを休止すると発表した。また、日本年金機構でも、年金相談など一部の業務を行えない年金事務所があるとしている。

政府は、震災被災者の国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の保険料と個人住民税について、年金からの天引きを６月分から中止する方針を示した。